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3%です。 労災保険料は全額が事業主負担です。毎年4月から翌年3月に発生した全従業員の給与の金額合計に、上記の労災保険料率を乗じて1年分の労災保険料を計算します。 細かい納付の方法などは割愛しますが、金額としては、思ったほどには高くならないのではと思います。 雇用保険の加入義務と負担額 雇用保険は基本的に従業員全員が加入しますが、1週間の所定労働時間が20時間未満のパートタイマーや、雇用期間が30日以下であることが確定している人については加入させられません。学生についても基本的には加入対象となりません。 さらに個人事業主であるような一家で切り盛りする飲食店のように、同居の親族についても雇用保険の対象外です。ほかに従業員がいて、かつほかの従業員と同様に始業就業時間などの労務管理をしているといった場合でなければ対象外です。 同じく生活している家族にまでほかの従業員と同じように扱うというのはあまり考えられませんので、基本的に家族従業員は雇用保険の対象外と思っておいてよいでしょう。 雇用保険料は、完全に折半というわけではありません。およそ従業員:事業主=1:2という割合で負担しています。 建設業や農林水産業など一部の事業を除いて、雇用保険料率は0. 9%です。このうち、雇用保険に加入している従業員の給与から0. 3%を天引きし、残り0.
そのような人は、 副業禁止・許可制の会社で副業をするときの5つの注意点 について解説しているこちらの記事も、ぜひ参考にしてみてください。 副業の定義はどこまで?兼業・複業との違いやおすすめ6選を紹介! まとめ:個人事業主も必要な社会保険にしっかりと加入することが重要 今回は、 個人事業主が知っておくべき社会保険 についてくわしく解説していきました。 個人で事業を始めて間もない時には、事業に夢中になるあまりに「社会保険について知識を深める余裕がない」という方も少なくないでしょう。 しかし、個人事業主となったからには自分で社会保険に加入する必要があります。 そのためには、 社会保険への理解が必須 です。 ぜひこの記事を参考に、社会保険の仕組みや内容についての知識を少しずつでも身につけていってくださいね。 また、社会保険だけでなく、 税金や節税方法などについての理解も深めておくことをおすすめ します。 個人事業主が納めるべき税金や節税対策などについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってくださいね。 個人事業主が納める4つの税金を解説!納付スケジュールや5つの節税方法も紹介
個人事業主としては、 支払った社会保険料を経費にできるかどうか も疑問に思うポイントですよね。 実は、「個人事業主自身の社会保険料」と「従業員の社会保険」では取り扱いが異なります。 正しく経費計上するため にも、社会保険の正しい仕組みを理解しておきましょう。 1. 自身の社会保険料 経費とは、事業をおこなうために必要な支出を指します。 したがって、個人事業主が個人として負担した 社会保険料は経費には該当しません。 しかし、社会保険料は 全額が社会保険料控除の対象 です。 そのため、税率を掛ける前の所得金額を低く抑えられます。 経費にはなりませんが、 支払った社会保険料の分だけ増額を抑えられる のです。 また、個人事業主自身が支払った社会保険料は経費ではないため、帳簿への記入も不要となります。 2. 従業員の社会保険 従業員の社会保険料は、「会社負担分」も「従業員負担分」も 個人事業主が納付 します。 その中でも、 会社負担分は経費扱いとなる ため、法定福利費として仕訳をおこないましょう。 以上が、個人事業主自身の社会保険料と従業員の社会保険との取り扱いの違いです。 個人事業主がひとりで仕事をする場合と、従業員を雇用する場合とでは 社会保険料の経費の扱いが大きく異なる ので注意してくださいね。 個人事業主が社会保険料を抑える4つのポイント 個人事業主として上手く資金管理をしていくためにも、できるだけ保険料は安くしたいものですよね。 そこで、ここでは 個人事業主が社会保険料を抑える4つのポイント について解説していきます。 前納割引を利用する 保険料の安い市区町村へ引越しをする 世帯を一つにまとめる 法人化する それではさっそく見ていきましょう。 1. 個人事業主の社会保険はどうなる？個人事業の保険・年金制度｜キヤノンオンラインショップ. 前納割引を利用する もっとも実現しやすい方法としておすすめなのが、前納割引を利用することです。 国民年金保険料は、1ヶ月あたり一律料金が決められているため、保険料を下げるのは難しいと考える人も多いでしょう。 しかし、 納付方法を工夫すれば保険料を抑えられます。 その一例が国民年金保険料を納付する際に、 1年分や2年分を一括で前納する方法 です。 割引率は、現金払いやクレジットカード払いなど支払い方法でも異なります。 ここでは、 現金納付をした場合 で考えてみましょう。 【令和2年度を前納した場合】 納付方法 保険料総額 割引額 毎月現金納付 198, 480円 ― 1年度分を前納 (4月~翌年3月分) 194, 320円 4, 160円 【令和2年度分を前納した場合】 397, 800円 2年度分を前納 (4月~翌々年3月分) 381, 960円 15, 840円 (出典: 日本年金機構 公民年金前納割引制度について) 1年度分の前納でも4, 160円、2年度分を前納なら15, 840円も保険料を抑えられることがわかりますよね。 振替日はいずれも4月30日です。 資金に余裕があれば、前納納付を検討してみてはいかがでしょうか。 2.
1. 個人事業と社会保険の取扱い 法人の場合は、社会保険は強制加入となります。それでは、個人事業の場合は、どのような取り扱いとなるのでしょうか。 個人事業の場合でも、次の社会保険に加入すべき条件に該当するときは強制加入となっています。 原則として5人以上の従業員がいる。 次の適用事業に該当しないもの以外の事業。 農林水産業、飲食業、美容理容業、旅館業、映画製作・演劇、弁護士、税理士等の士業、宗教業 適用事業に関して詳しくはこちら これらの加入条件を満たしている場合であっても、従業員が社会保険に加入者(被保険者)となるかどうかについては、実態として、常に使用関係があるかどうかを総合的に勘案して判断されます。 1つの目安となるのが、就労している人の労働日数や労働時間です。正社員の労働日数や労働時間を比べて両方が加入条件に該当するときは、常に使用関係があると認められ、社会保険に加入する必要があります。 2. 健康保険・厚生年金保険の適用 労働時間が正社員の4分の3以上あるか 1日または1週間の労働時間がその事業所で同種の業務に従事する正社員の所定労働時間と比較して、おおむね4分の3以上あれば加入(週30時間以上働く者は)する必要あります。 3. 個人事業主 社会保険 任意加入. 社長の社会保険の取り扱い 個人事業の会社が社会保険に加入する際には注意が必要です。 それは社会保険の加入条件を満たして社会保険に加入したとしても、社長自身は社会保険に加入することができません。そのため社長だけは国民健康保険、国民年金に加入する必要があります。 法人の場合は、社長ひとりの会社でも社会保険に加入しなければなりません。そのため社長も社会保険に加入できるという点で考えると、個人事業よりも法人化することはメリットと言えるでしょう。 社会保険の手続きにかかる時間と手間を省くならこちら