歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
WEBマガジン 2017. 08.
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款ならびに文書管理規程その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理(廃棄を含む)する。 業務執行取締役は、情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進し、情報を適切かつ安全に管理する。 取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会または内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報の存否および保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。 3.
情報システムの有効性(目的適合性、投資対効果など). 情報システムの効率性. 情報システムの信頼性・可用性. 情報システムの安全性(情報セキュリティ、個人情報保護).
1 40, 000 販売終了 2019/03 安全対策 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版改訂)【PDF版】 3, 000 販売終了 2019/03 システム監査 金融機関等のシステム監査基準【PDF版】 1, 800 2019/03 システム監査 金融機関等のシステム監査基準 11, 400 2019/03 機関誌 機関誌『金融情報システム』平成30年 6, 000 2018/12 安全対策 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版)英訳版(PDF版) 16, 500 販売終了 2018/07 その他 FISCガイドライン検索システムVer.
監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下、監査等委員会スタッフ)に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。 監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査(モニタリングを含む)を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。 7.
レポートの構成 本レポートは、「はじめに(留意事項)」「障害分析概要」「事例集」から構成され、これは令和元年6月版、令和2年6月版に共通している。このうち、「障害分析概要」が主たる項目であるが、集計の期間などの前提を示した上で「主な障害の傾向」と「当局の今後の取組」が記載されている。 「主な障害の傾向」は、令和元年版では「業態共通」と「業態固有」に分けられていたが、令和2年度版ではその区分けはなくなり、「事例集」においてのみ業態が示されている。記載方法が変更された理由は示されていないが、発生した障害の根本原因は特定の業態に限ったものではなく業態に共通することが多いことや、金融サービスのボーダレス化により業態を一概に定義し難くなってきていることなどが推測される。 3. 障害傾向の比較 下に本レポートの令和元年6月版と令和2年6月版において、障害傾向としてどのようなテーマが挙げられているかを示す 出典:金融庁「金融機関のシステム障害に関する分析レポート(令和元年6月)」と「同(令和2年6月)」を基に当社にて加工 ※「金融機関のシステム障害に関する分析レポート(令和2年6月)」では「(1)業態共通」「(2)業態固有」の区分けはない 令和元年6月版からの継続テーマとして挙げられた4項目については、令和2年6月版の集計期間でも類似する事象が引き続き発生していることなどが理由であると考えられる。 令和2年6月版で新たに追加されたテーマには、電源設備故障・回線障害や冗長構成への切り替え失敗などの従来から指摘されている障害に加え、改元・10連休対応、消費税変更対応や自然災害、新型コロナウィルス感染症による株価乱高下に伴う取引増加などイレギュラーな要因による障害が挙げられている。本レポートでは、こうしたイレギュラーな要因への対応方法の一つとして、特殊イベントのシステム変更作業等に関する事例をナレッジとして蓄積することが指摘されている。 4. 障害事象の割合 本レポートの事例集では、障害事象別割合が公表されている。全体の障害件数としては、令和元年6月版(図1)と令和2年6月版(図2)の集計期間を比較して2割の増加になっているという記載がある。事象の内訳をみると、「ソフトウェア障害」「管理面・人的要因」が約6割を占めるという状況は変わっていない。「ソフトウェア障害」は主にネット銀行・資金決済事業者・暗号資産交換業者などで設計やテストの考慮漏れ、バージョン管理の不備等によって顧客サービスに大きな影響を及ぼす障害の事例があることが指摘されている。「管理面・人的要因」は業態に偏りなく発生しており、本番環境における作業ミスや誤った作業の看過が指摘されている。「その他の非意図的要因」が令和2年6月版ではわずかに増加しているが、本レポートの中で具体的にどのような障害が増加しているかは示されていない。令和元年6月版の「その他の非意図的要因」では、貸金業における不正オーソリの集中発生によるソフトウェア障害が事例として挙げられていることから類似する事象が増えたものと想定される。 出典:金融庁「障害等発生報告書」書式 5.