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幼稚園に入学する際に必要な入園料や制服代、PTA会費なども実費扱いとなりますので、無償化の対象外です。幼稚園を探す場合は、それらの費用も念頭に置いて諸費用がいくらくらい必要なのかを確認したうえで入園されることをおすすめします。 無償化制度を利用するための手続きは?
今回の幼稚園の無償化の制度は、所得制限なども関係ないことから、専業主婦の方であっても3歳から5歳の子供の場合は無償化の対象となります。専業主婦と働くママとで差が出てくるのが、預かり保育の費用の部分です。14時頃に幼稚園が終了し夕方頃まで預かってくれる預かり保育に関しては、「保育の必要性の認定事由に該当すること」が条件となりますので、専業主婦の場合は今までどおり自己負担になり、注意が必要です。 幼稚園の無償化で補助される費用について それではどの費用がどれだけ対象になるのかどうかを項目別にみていきましょう。 教育費・預かり保育は対象!
5%にあたる12万546円、私立幼稚園では66. 1%にあたる31万8, 763円が教育費に相当しています。このように、幼稚園にかかる費用の主な内訳は教育費が半分以上占めていることがわかります。 無償化はいつから実施される? 「幼児教育・保育の無償化」制度は、2019年2月12日の閣議で「子ども・子育て支援改正案」が正式に決定し、2019年4月に衆議院、2019年5月に参議院で法案が正式に決定しました。当初「幼児教育・保育の無償化」制度は、2019年4月から一部実施し2020年4月に全面実施の予定でしたが、前倒しになって2019年10月からの全面スタートになりました。前倒しになった背景には2019年10月より消費税増税が実施されることがあり、子育て世代の負担に配慮して消費税増税と同時期に幼稚園の無償化がスタートされることとなったのです。 幼稚園無償化の対象となる条件とは?
金銭的不安を軽減できる 幼児教育無償化を受けることで、金銭的な不安を軽減できます。将来のための貯金がしたい、子どもに万が一のことがあった際に役立つ保険に入りたい、習い事をさせてあげたいなど、子どもの将来につながることによりたくさんお金を使えるようになり、子どもの可能性を広げてあげることも可能です。 2. 少子化解消が期待できる 子ども一人を育てるのには莫大なお金がかかります。低収入の世帯では、金銭的な理由から子どもがほしいのに作れないという現状もあります。 また、日本では女性が働きやすい環境作りや育児をしながら働きやすい環境作りが大幅に遅れています。少子高齢化対策としてさまざまな法律が整備されているものの、なかなか成果を挙げられていません。 しかし幼児教育が無償化することで低収入の世帯、共働きの世帯の負担を減らし、少子化の解消を狙う考えもあります。 3. 子どもに平等に教育をさせられる 日本国憲法には「等しく教育を受ける権利」がありますが、保育園、幼稚園の利用料が払えないために子どもが教育を受けられないというのは矛盾しています。 とくに幼児教育は、初等教育のなかでも非常に大切な時期です。どこに住んでいても、どんな環境でも、等しく教育を受ける権利がある子どもたちのためにも幼児教育無償化は大いに役立つ制度として期待されています。 利用施設や収入条件を確認のうえ幼児教育無償化制度を利用しましょう まだスタートしたばかりの幼児教育無償化ですが、低収入の世帯や共働きの世帯、シングル世帯にとっては非常に期待できる制度です。利用する施設や子どもの年齢、各世帯の収入状況などによって受けられる恩恵は変動するので、よく確認して利用することが大切です。 幼児教育無償化は今後も利用者の声に合わせて内容が変更になる可能性もあります。動向をよくチェックし、賢く利用できるように準備を進めていきましょう。