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対象不動産の権利関係を確認する 相続によって取得した不動産を被相続人が間違いなく所有していたのかを確認します。そのためには、その不動産の登記事項証明書を取得します。共有者がいないか、 抵当権 などの担保権が付いていないかなども確認します。 2. 相続人を確定する 被相続人の法定相続人として誰がいるのかを調べます。そのためには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得します。これによって被相続人の両親、兄弟姉妹、配偶者、子など法定相続人が判明します。 相続人が確定したら、各相続人が現在生存していることを証明するために相続人全員の最新の戸籍謄本も取得しておきます。 また、被相続人が死亡したことを証明するために被相続人の住民票の除票または戸籍の附票も取得しておきます。 3. 誰がその不動産を取得するのかを決める 法定相続人の全員が対象不動産を共同取得しても構いませんが、通常は、そのなかの誰が対象不動産を取得するのかを決めます。遺言書で指定されていればその内容に従い、遺言書がなければ遺産分割協議を行って決めます。 4. 不動産相続 登記の名義変更を自分でやってみた | リタイア男の暇つぶし. 必要書類を集める 以上で取得した書類の他にも対象不動産の 固定資産 評価証明書など、登記申請のために必要な書類がいくつかあります。登記申請書も法務局のホームページからダウンロードするなどして入手しておくとスムーズに登記申請を行うことができます。 5. 法務局へ必要書類を提出する 必要書類がそろったら、法務局へ提出することによって不動産登記の名義変更を申請します。提出先の法務局は、対象不動産の所在を管轄する法務局です。法務局のホームページで管轄の法務局を調べることができます。 6. 登録免許税を納める 相続による不動産の登記名義を変更する場合の 登録免許税 は、原則として対象不動産の評価額の0. 4%です。 生前贈与による不動産登記の名義変更の流れ 生前贈与とは、贈与者が生存中に財産を別の誰かに無償で渡すことをいいます。渡す相手は法定相続人でも、それ以外の第三者でも構いません。主に 相続税 の節税や、渡したい相手に確実に渡すために行われます。 不動産を生前贈与するときの登記の名義変更の流れは以下のとおりです。 生前贈与の場合も、まずは対象不動産の登記事項証明書を取得して、所有名義や、 抵当権 などの担保権が付いていないかなどを確認します。 2. 不動産贈与契約書を作成する 生前贈与も贈与契約の一種です。契約は口約束でも成立しますが、後々トラブルを招かないように契約書を作成することが重要です。登記申請をするときにも必要になるので、不動産贈与契約書は必ず作成しておくべきです。 3.
不動産の名義変更を司法書士へ依頼するメリット 実際のところ不動産の名義変更が必要となった際には司法書士に依頼する方が多いです。 それはなぜでしょうか?
4%(登録免許税) ③戸籍取得に必要な手数料(実費) が別途かかります サービス内容 料金 実費 不動産の名義変更のみ 5万円 ②不動産の固定資産税評価額の0. 4%(登録免許税) 戸籍収集 1万8000円 ③戸籍取得に必要な手数料、送料 ※戸籍は被相続人の出生から死亡まで、相続人の現在の戸籍、住民票が必要です。 ※第三順位の兄弟姉妹が相続人となる場合は、 27, 000円 となります。 上記の料金は、HPからご依頼頂いた方のみになります。案件が複雑な場合、申請件数が分かれる、他管轄の場合は別途費用が必要となります。 その場合は、ご依頼頂く前に見積書を提示させて頂きますので、そちらをご確認いただいてから、ご依頼頂くかどうかを決めて頂ければかまいません。 私たちひかり司法書士法人は、分かりにくい士業の料金体系を【 料金表 】にして明確に提示しております。 不動産名義変更の流れ 不動産の名義変更についてさらに詳しくはこちらへ»
必要書類を揃える 登記申請の際には、以下のような書類が必要になるので準備します。 (1) 住所変更登記の必要書類 必要書類 必要な記載内容 取得手数料 住民票または戸籍附票 登記されている住所から現住所までの変遷を明らかにできるもの 1通300円程度 (2) 氏名変更登記の必要書類 必要書類 必要な記載内容 取得手数料 戸籍謄本 婚姻・養子縁組・離婚等で氏名が変わったことが記載されているもの 1通450円 (除籍謄本、改製原戸籍謄本は1通750円) 住民票または戸籍附票 住民票は本籍地記載のもの 1通300円程度 3. 登記申請書を作成する 登記申請書の書式は法務局のホームページでダウンロードできます。記入例を参考に、必要事項を記入していきます。 なお、登記申請書はA4サイズの用紙で作成するという決まりになっています。手書きでもかまいませんが、黒インクのボールペンなど、消えないもので書く必要があります。 【住所変更登記の記載例】 法務局ホームページ:登記名義人住所変更登記記載例より抜粋 4. 土地 名義変更 自分で. 収入印紙を用意する 住所変更登記・氏名変更登記を申請する際には、 不動産1個につき1, 000円 の登録免許税がかかります。登録免許税は通常は収入印紙で納めるので、金額分の収入印紙を購入しておきます。 一戸建ての場合 通常は土地と建物が1つずつなので登録免許税は2, 000円になりますが、まれに土地が複数に分かれていて不動産の個数が増えることもあります。 マンションの場合 専有部分と敷地部分は別々にカウントするので、登録免許税は少なくとも2, 000円かかります。敷地が複数ある場合には、その分不動産の個数が増えます。 5. 登記申請 必要事項を記入した登記申請書に住民票等の必要書類を添えて、法務局の窓口に提出します。収入印紙はA4の用紙に貼り、貼った用紙は登記申請書と一括してつづり、契印しておきます。提出先は、不動産の所在地を管轄する法務局になります。 【参考】法務局:管轄のご案内 登記申請は郵送で行うことも可能です。郵送する場合には、登記申請書を入れた封筒に「不動産登記申請書在中」と記載の上、返信用封筒を同封し、書留または簡易書留で管轄の法務局宛に送ります。 【参考】法務局:管轄のご案内 登記申請は郵送で行うことも可能です。郵送する場合には、登記申請書を入れた封筒に「不動産登記申請書在中」と記載の上、返信用封筒を同封し、書留または簡易書留で管轄の法務局宛に送ります。 6.
4% 売買・財産分与 2. 地目変更を自分でする方法 | 地目変更とは. 0% 贈与 固定資産評価額は、 各市町村が面積や形状に合わせて独自に算出したもの で、例えば固定資産評価額が5, 000万円の土地を相続した場合、5000万円×0. 4%=20万円の税金を納めることとなります。 対して、同じ物件が贈与として名義変更される場合は、5000万円×2. 0%=100万円の税金を納める義務があります。 【注意点】相続税を安くするには? 所有者が亡くなったことで相続を受ける場合、 土地の価格に加え、預貯金、生命保険など遺産総額から税率が決定される相続税 も発生します。 相続税率は取得金額によってかなり異なっており、後述する贈与税よりは優遇されているとはいえ、下記の通り 最大で税率55%と非常に負担が大きなもの になっています。 法定相続分に応ずる取得金額 控除額 1, 000万円以下 10% - 3, 000万円以下 15% 50万円 5, 000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 2億円以下 40% 1, 700万円 3億円以下 45% 2, 700万円 6億円以下 50% 4, 200万円 6億円超 55% 7, 200万円 (引用: 国税庁「No.