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> 皆さまお世話になります。初めて投稿させていただきます。 > > 弊社では社内規定により、 介護休業 中の自己負担分の 社会保険料 は免除しています。 > また、 源泉徴収票 の 社会保険料控除 にも含めておらず、 > 福利厚生 扱いで給付金相当分として解釈し、処理しています。 > 上記運用の際に、給付金相当分が個人の経済的利益として 給与課税 する必要があるか > 判断に迷っています。 > お手数をお掛けしますが、ご教示いただきますようお願いいたします。 こんばんは。 介護休業 中の 社会保険料 免除はありませんので本人徴収は発生します。 御社の 福利厚生 として会社負担とした場合は言われているように個人の経済的利益となりますので給与として処理する必要があります。 ただ支給額と 社会保険 控除額が同額になる為手取額は発生しませんが 雇用保険 分不足になります。 会社負担であっても 社会保険 本人分負担ですから給与と 社会保険 控除として源泉票に記載されます。 社会保険料 だけではなく 雇用保険 分も含めて会社負担としなければ給与計算上不足が生じることになりますので再考を要する対応かと思います。 とりあえず。 ネット情報… 社労士 …ですが… 社会保険料 を事業主が全額負担した場合にはどのような取扱となるのでしょう?
いつもお世話になっております。 稚拙な質問になると思いますが、 通常、 労働保険 料・ 社会保険 料・住民税は 社員の給与からの天引きで徴収しておりますが、 傷病や育児・介護などによる休職で給与が 発生しなかった月の労働保険料・社会保険料 ・住民税はどのように徴収すべきなのでしょうか?
■はじめに ―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞 従業員が育児・介護休業法による介護休業を取得する場合、雇用保険から介護休業給付を受けることができます。 介護休業は対象となる家族(配偶者、子、孫、祖父母、兄弟姉妹)が常時介護を要する状態にあり、対象となる家族1人につき通算して93日(3回まで申請可能)を上限として、従業員が申し出た期間となります。 出産前に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある場合には、介護休業終了後に手続きを行うことで、介護休業開始時賃金日額(休業開始前の賃金)の67%にあたる介護休業給付金が支給されます。 ■介護休業給付金支給申請・手続きが可能となる要件は? 以下のすべての要件を満たす場合に介護休業給付金支給申請の手続きが可能となります。 対象となる家族(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫)が負傷、疾病、または障害により2週間以上にわたり常時介護を要する状態にある。 対象となる家族1人につき通算して93日(3回まで申請可能)を上限として、従業員が介護休業の申し出を行い、休業している。 ※介護休業は3回まで小分けにして取得することもできます。 介護休業を開始した月から1ヶ月ごとに区切った期間(支給単位期間)の初日から末日まで雇用保険に加入している。 ※1ヶ月以内に介護休業を終了した場合はその期間です。 支給単位期間に就業していると認められる日数が10日以下である。 ※介護休業期間に一時的に出勤をしても、介護休業を継続し、介護休業給付金を引き続き受給することが可能です。 ■介護休業給付金支給申請・手続き・期限はいつまで?
介護休業給付 介護休業給付は、労働者が介護休業をとりやすくし、休業後円滑に職場復帰できることを目的とした制度です。 受給資格 家族を介護するための休業をした場合に支払われます。詳しい条件は以下の通りです。 受給条件 家族を介護するために休業した雇用保険の加入者(被保険者)で、介護休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月あること(例外もあります) 負傷、疾病、もしくは身体・精神の障害で2週間以上常時介護(歩行・排泄、食事などの日常生活を支えること) 介護が必要であると認められる家族のための休業であること 介護休業期間中の1カ月ごとに、休業開始前の1カ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと 休業している日数が期間ごとに20日以上あること 事前に会社側に介護の予定を申し出て、会社側の了承をもらっていること 「介護が必要であると認められる家族」とは? ケガや病気、身体的あるいは精神的障害で、2週間以上常に介護が必要な人です。 具体的には、 祖父母や兄弟姉妹、孫(扶養家族で、同居している場合のみ) 配偶者かこれに近い関係の内縁の妻 父母や養父母 子どもや養子 配偶者の父母、養父母 など、雇用保険の加入者の親族に介護が必要なときとなっています。 こんな場合は対象外! 65歳以上の高年齢継続被保険者になってから介護を始めた人や、介護休業を始めるときに、介護休業終了後に退職する予定のある人は対象外です。 受給額 介護休業給付の各支給対象期間(1カ月)ごとの支給額は、原則として休業開始時点の賃金月額(注6)の40%です。この金額と各支給対象期間中の賃金との合計額が、賃金月額の80%を超えるときには、超えた分だけ減額されて支給されます(注7)。 (注6) 賃金月額とは、6カ月間の平均給料のことで、ボーナスは含まれていません。 (注7) 支給額には限度額があります。上限は170, 400円で、下限は62, 400円です。 受給期間 1回の介護休業期間から最長3カ月間93日にわたり、支給されます。つまり、何回かに分けて介護休業をとってもよく、その合計が93日間ということです。 支給申請手続き 介護休業をとった社員(被保険者)がその期間の初日と末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行います。事業主は、申し出を受けたら「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を所轄のハローワークに提出します。添付書類として戸籍謄本などが必要な場合があります。 目次へ戻る 2.
【付録】出産手当金と出産一時金(出産育児一時金) 出産に関して最も関心が高いのは、健康保険による「出産手当金」「出産一時金」です。育児休業給付と同様の金銭給付なので、社員からの問い合わせが多いというのが実情です。 出産手当金 健康保険に加入している社員がママになったときにもらえる手当です(注9)。概要は次の通りです。 (注9) 出産手当金の受給要件を満たした後に退職したときは、産後56日分まで受給できます。 受給条件 勤務先の健康保険に加入していること 2007年4月より制度が変わり、退職後6カ月以内に出産したママも、健康保険を任意継続したママも給付対象外になりました。しかし、加入先によってはもらえる可能性があるので問い合わせるとよいでしょう。 支給額 賃金月額から割り出した日給×98日分(注10) (注10) 出産予定日を挟んで前後98日分(出産前42日分+出産後56日分)です。出産後56日分は変わりませんが、出産日が予定日よりも早まると出産前の日数分少なくなり、遅れるとその日数分多くなります。ちなみに出産日当日は産前に計算されます。 申請先 健康保険の加入先 請求期限 出産手当金の請求期限は、会社を産休で休んだ翌日から2年以内と定められています。 提出書類etc. 「健康保険出産手当金請求書」に必要事項を記入(注11)して提出します。 (注11) 振込先口座を記入し、認印を押印して提出します。また、出生を証明するための医師または市区町村長の証明欄があるので、そこに証明を記してもらいます。 出産一時金(出産育児一時金) 健康保険に加入するか、または健康保険加入者の被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円(注12)が受け取れます。勤務先の健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて給付額が42万円を超える場合もあります。 また、生まれた赤ちゃんが双子なら2倍の84万円(注13)を受け取ることができ、残念なことに妊娠85日以上で死産や流産した場合でも支給対象になります。 (注12) うち3万円は産科医療補償制度による加算金です。赤ちゃんがお腹にいる期間(在胎週数)が22週未満で、この産科医療補償制度の加算の対象にならない出産の場合は39万円になります。 (注13) 双子の場合は、出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、多胎であることを担当医に記入してもらう必要があります。子どもの人数分の用紙が必要な場合もあります。 対象者は?