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医療費控除の書類が大幅に変更、提出物は? 医療費控除を申請したい!用紙はどこで入手する? 医療費控除の対象になるもの・ならないもの 「医療費のお知らせ」が届かない場合どこに請求したらいい? 10万円以下でも医療費控除が受けられる場合がある 領収書のない交通費は医療費控除の明細書にどう書く? お金が戻る!2021年・確定申告のやり方
給与明細は別でも、医療費控除は合算できる 共働き夫婦は、当然ながら給与明細をそれぞれがもらい、各々税金や社会保険料が引かれています。妻を扶養していない場合、なんとなく、支払った医療費も別々というイメージを抱きがちですが、医療費控除に関しては合算してOKです。 これは、医療費控除の対象となる医療費の要件として、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」とされているためです。 夫婦のうち給料の高い方が医療費控除を受けるとお得 2人分を合算OKなだけでなく、夫婦のどちらが医療費控除を受けるか、自由に選択することができます。一般的に収入が多くなると所得税率も高くなるため、同じ医療費控除を受けるなら、給料の高い人が受けたほうが、還付される税金も多くなります。 2人分の医療費が10万円未満でも医療費控除が受けられる? 1年分をまとめたけれど、10万円にはならなかった……という方も、すぐに領収書を捨てずにちょっと確認をしてください。10万円未満でも医療費控除が受けられるケースがあるのです。 「医療費控除は給料の高い人が確定申告するとお得」と説明しましたが、そうとは限らないこともあります。例を挙げてみましょう。 例:2人分の1年間の医療費が9万円 妻のその年の所得金額の合計額が150万円 この場合、上で挙げた医療費控除の対象となる金額の計算式、 の(イ)は10万円ではなく、150万円×5%=7万5000円となります。 したがって、妻が医療費控除の申請をすることで、税金の還付を受けられます。 医療費控除の対象になるもの。治療はOK、癒し目的は? 医療費控除の対象となる医療費については、国税庁HPにある 「No.
車のガソリン代、駐車料金、高速料金は対象外 自家用車で通院するという人も多くいると思います。その際にかかる ガソリン代や駐車料金、高速料金については、医療費控除の対象外 です。 その理由は、医療費控除の対象となるのは、 「人的役務の提供の対価」 として支払われたものに限るからです。つまり、他者から受けたサービスの対価として支払いをした場合は、医療費控除の対象になるということです。 電車やバスであれば、運転手(あるいはその運営会社)が行うサービス(労働)に対して支出をしたことになるため、控除の対象になります。一方、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金は、購入や利用に対する対価です。よって、医療費控除の対象にはならないのです。 1-4. 新幹線や飛行機は自己都合のときは対象外 重病、難病で遠方の医療機関に行かなくてはならない場合はどうでしょう? この場合、その医療機関で治療を受けることが治療のために必須であるかどうかによって変わります。たとえば、かかりつけの医師などから遠方の医療機関への紹介を受け、 そこでしか受けられない治療を受けるといった場合は、新幹線や飛行機の料金が医療費控除の対象となります。 しかし、自宅近隣でも受けられる治療なのにもかかわらず、「その病院に通いたい」といった 自分都合の理由 で遠方の医療機関を選択した場合、それにかかる交通費は 控除の対象外 となります。 なお、新幹線や飛行機を使うほどの遠方だと、ホテルなどに宿泊することになることも往々にしてありますが、 宿泊費 に関してはどんな事情であれ 医療費控除の対象にはなりません 。 1-5. 連帯保証人代行制度スマホス｜医療費用保証｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト. 付き添いは、必然性がある場合のみ対象 上記で「対象になる」とご紹介したのは、基本的に医療を受ける本人が使用した交通費についてです。しかし、本人に付き添って家族や友人が病院に行くこともあるでしょう。そういった場合はどうなるでしょうか。 医療費控除の対象となるのは、年齢や症状により 1人で通院するのが難しい人に付き添う場合のみ です。たとえば子どもの通院に母親が付き添うケースや、高齢でとても1人では通院するのが難しいといった理由で親の通院に付き添うケースなどは、付き添う人にかかる交通費も医療費控除の対象となります。 一方で、 「1人で通院できないわけではないが、心配だから付き添った」といった理由では控除の対象になりません 。また、子どもや親が入院しており、その世話をするために病院に通う場合もあります。しかし、この場合は本人が通院をしていないため、医療費控除の対象にはなりません。 その他、付き添いではありませんが、長期入院患者が年末年始などに 自宅で過ごすためにかかった病院と自宅の交通費についても、直接診療に関わることではない自己都合による費用なので、医療費控除の対象にはなりません 。 1-6.
公開日:2017/09/20 最終更新日:2021/01/27 医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除です 。扶養している家族がいる場合は、扶養家族の医療費も控除の対象とになります。 医療費控除を申請するための特別申請書はなく、「確定申告書」と「医療費の明細書」の2つを作成して税務署に提出だけで申請できます。 医療費控除の対象となるのは、病院での治療費や薬代だけの他に、病院まで往復の交通費(主に公共交通機関を利用したもの)や、介護に関連したサービスの支払い控除対象になります。サラリーマン(給与所得者)の方が確定申告で医療費控除を申請すると、納めた税金の一部が戻ってくることがあります。 ご自身や扶養しているご家族に、10万円を超える医療費の支払いがあった場合は、控除を受けるために、会社員の方も確定申告をすることをおすすめします 。 2017年分の医療費から、確定申告書に医療費の領収書を添付する必要がなくなりました。その代わりに医療費の明細書を作成する必要がありますので、税務署で確定申告書と医療費の明細書を作成する際には、領収書を持参しましょう。 この記事では、そもそも医療費控除とはどのようなしくみなのか?また、いつ、どのように手続きをすれば良いのか?初めて医療費控除を申請する方に向けて、わかりやすく解説していきます。 目次 医療費控除のしくみとは?
一定以上の医療費を支払った場合に適用される「医療費控除」。医療費控除を受けるためには確定申告をする必要がありますが、その際に難しいのが 交通費 の取り扱いです。 通院や入院時のタクシー代や車のガソリン代なども控除対象になるのか、医療を受ける本人ではなく付き添いで負担した交通費はどうなるのかなど、悩む方も多いのではないでしょうか。 そこで、スムーズに確定申告を行えるように、ここでは医療費控除の対象となる交通費について、基本的な原則や例外、実際に申請する際のポイントなどを解説していきます。 1. 交通費のうち医療費控除の対象になるもの、ならないものは? 医療費控除とは、 1月1日~12月31日までに医療費を一定額(通常、10万円)以上支払った場合に、確定申告をすることで、税金の一部が戻ってくる という制度です。 ただし、自分では「これは医療費控除の対象になる」と思っていても、実は対象にならない場合も。国税庁が示す要件に沿った医療費だけが控除の対象となるので、注意が必要です。そこで、ここからは通院の交通手段別に、医療費控除の対象となるかならないかチェックしていきましょう。 1-1. 電車やバスの交通費は対象になる 通院時に 電車やバスといった公共交通機関を利用した場合 の交通費は、 医療費控除の対象となります 。 電車やバスを利用した場合、領収書が残らないことが多くなりますが、公共交通機関の場合は 必ずしも領収書は必要ありません 。ただし、家族のうち誰が・いつ・どの医療機関に行くのにかかった交通費なのかをノートやエクセルなどに記録として残しておきましょう。確定申告時には、それを参考にするととてもスムーズです。 なお、通勤・通学で利用している定期券を持っていて、その範囲内にある医療機関に通院した場合は、医療費控除の対象とすることはできません。主たる目的が医療機関への通院であるのが大前提なので、注意しましょう。 1-2. タクシーはやむを得ない場合を除いて対象外 通院、入院に タクシーを利用した場合 の料金は、 例外を除いて基本的には医療費控除の対象とはなりません 。 例外とは、 公共交通機関が動いていない深夜などに、どうしても通院の必要が生じた場合 や、公共交通機関が動いてはいるものの、 病気やケガの症状が重く、タクシーを利用せざるを得ない場合 などが挙げられます。病気やケガ以外にも、 突然の陣痛 や、 高齢で歩行も難しい状態のためタクシーを利用した場合 も、医療費控除の対象となります。 一方で「タクシーの方が楽だから」「公共交通機関だと行きづらい場所にあるのでタクシーを利用した」といった、 利便性を目的とした利用の場合は、対象となりません 。 しかるべき理由でタクシーを利用した場合は、 領収書を受け取り保管しておく ことも忘れないようにしましょう。 1-3.