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最終更新日:2021/07/28 監修 弁護士法人DREAM 個人事業主と比較した場合の法人のメリットとして挙げられるのが、従業員の給与や退職金なども損金して計上できる点です。また、自身の給与も「役員報酬」として支払うことにより損金にできます。 ただし、節税につながる役員報酬には不正を防ぐためのさまざまなルールが設けられています。この記事では役員報酬を決める際のポイントや基礎知識など詳しく解説します。 目次 役員報酬とは?
個人事業主 として事業をされている方にとって、特に意識しなければならないものの一つに 税金 があります。 日々の生活の中で馴染み深い消費税については理解していても、所得税や住民税、事業税のことになるとさっぱり、という方は少なくないはずです。 そこで今回は、知っているようで知らない個人事業主が納めるべき各種税金について、それぞれを取り上げ解説していきます。 個人事業主が納める4種類の税金とは? 1. 所得税の質問一覧 | 教えて!goo. 所得税 所得税は文字通り、毎年1月1日から12月31日までの1年の間に生じた「所得(儲け)」に対して課せられる国税です。 所得税に関しては、自ら1年間の所得金額を計算し、その翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に納税するという「 申告納税制度 」が採用されています。 また、その所得は 所得税法 上、その性質によって以下の10種類に分類されます。 このうち、個人事業主の方に直接関わってくるのが「 事業所得 」です。 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得を指します。 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所得ではなく、不動産所得と山林所得に分類されますので、本記事では不動産業や山林事業を行っていない個人事業主の方を前提とします。 2. 住民税 住民税は、地域社会で生活していく上で必要な費用を、その地域で生活する住民に広く分担してもらうという目的で課される地方税です。 所得税の 確定申告 を行うと、住まいの市区町村から納税額の通知書が送付されます。そして、その通知書に記載されている期限通りに金融機関等で納付を行う必要があります。 また、納付の期限は一般的に6月・8月・10月・1月の年4期となっており、前年の所得に対して課せられた住民税を4回に分けて支払うことになります。もちろん一括納付も可能です。 ちなみに住民税は確定申告をしていれば自ら税額を計算する必要はありません 3. 個人事業税 個人事業税は、個人が事業を行っていることに対して課される地方税です。 個人事業税も住民税と同様に、所得税の確定申告を行うと行政から納税通知書が送られて来ます。そして、その納付期限通りに金融機関等で納付する必要があります。また、納付期限は8月と11月の年2回となっています。 個人事業税も住民税同様、確定申告をしていれば自ら税額の計算を行う必要はありません 4.
総務省は30日、2020年度のふるさと納税の寄付総額が過去最高の6724億円だったと発表した。前年度比で37・9%増えた。寄付件数も3488万件(前年度比49・5%増)で、過去最高となった。 総務省 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり」で返礼品の飲食料品を自宅で楽しんだり、コロナで打撃を受けた生産者らの支援メニューが増えたりしたことなどが要因とみられる。 自治体別の寄付の受け入れ額は宮崎県都城市(135億円)が最多で、北海道紋別市(133億円)、根室市(125億円)が続いた。寄付に伴う21年度の住民税減収額のトップは横浜市(176億円)。以下、名古屋市(106億円)、大阪市(91億円)の順だった。 武田総務相は記者会見で、ふるさと納税について「被災地支援、医療従事者支援などに活用されている。さらなる広がりに期待したい」と語った。
地域資源を活用した返礼品や新型コロナ対策支援で寄付額が伸びた 総務省は30日、2020年度のふるさと納税による寄付額が6724億円と前年度から37. 予定納税額とは？. 9%伸び、過去最高となったと発表した。増加は2年ぶり。件数も3488万件で最多だった。地場産品を活用した返礼品や、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者への支援などを目的にした寄付が総額を押し上げたとみられる。 20年の寄付による21年度の住民税の控除額は4311億円、人数は552万人でいずれも最高となった。都道府県(市区町村分含む)では東京都の1079億円、市区町村では横浜市の176億円が最も多かった。控除する自治体はその分だけ税収が減る。 寄付を最も多く集めた都道府県は北海道の975億円で前年度から300億円増えた。鹿児島県(398億円)、宮崎県(365億円)が続いた。市町村では宮崎県都城市の135億円がトップで、北海道紋別市(133億円)、北海道根室市(125億円)が続いた。 総務省は19年6月、寄付を集めるために高額化していた返礼品に対して調達費を寄付額の3割以下、総経費を5割以下にすることなどを定め、参加できる自治体を指定する制度を始めた。20年度は寄付額に対する調達費の割合は26. 5%、総経費は45. 1%といずれも前年度から低下した。 ふるさと納税は故郷や応援したい自治体などに寄付すると、翌年度に住民税の控除が受けられる制度。19年度は新制度の開始に伴う一部自治体の除外などで、7年ぶりに寄付額が減少していた。
4%ですが、自治体によってはそれよりも高く設定されていたり、低く設定されていたりする場合があります。 例えば、財政再建中の北海道夕張市は1.