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住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要だということをご存知でしょうか? 今回は、そもそも確定申告とは何なのかをご説明したうえで、住宅ローン控除を申請するために必要な手続きや書類について FP が解説します。確定申告とはあまり縁がない会社員の方は、是非ご参考にしてください。 住宅ローン控除に必要な「確定申告」って何?「還付申告」との違いは?
金融機関等からの借入金残高証明書 住宅ローンの借入金残高証明書サンプル(画像は住宅金融支援機構HPより。複数名で借りている場合の融資額残高証明書の見本) 借入金残高証明書は通常、10月から11月にかけて住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきます(勤務先の社内融資制度を利用した場合には実情にあわせて用意)。 借入金残高証明書では年末時点の借入金残高予定額をチェックします。住宅ローン控除の適用となるローンの要件に「償還期間が10年以上の借入」がありますが、借入金残高証明書が発行されているということは、償還期間が10年以上であるということを証明しています。 8.
取得元に関する要件:対象の中古住宅が同一生計の親族や事実上婚姻が成立している者からの取得でないこと。取得時に同一生計でないだけでなく、取得後も引き続きそれぞれが独立した生計を営むことが必要。 4. 取得内容に関する要件:贈与、つまり相手方から無償で与えられたものでないこと。 住宅ローン控除に必要な書類 原則、住宅ローン控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に以下の書類を添付し、税務署に提出する必要があります。 ・住民票の写し ・借入金の年末残高証明書 ・家屋の登記事項証明書 同時に敷地も取得している場合は敷地の登記事項証明書 ・工事請負契約書の写し ・売買契約書の写し ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・ 源泉徴収 票 ※ケースによっては、長期優良住宅建築等計画の認定通知書が必要となります。従いまして、都度、税務署で状況を説明し、必要かどうか事前に確認することを推奨しています。 住宅ローン控除に必要な書類の記入方法 ここでは「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方を紹介していきます。 ( 国税庁 平成30年分 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用) ) 1. リフォームで受けられる住宅ローン控除の種類と申請手続きの必要書類 | &ART. 住所および氏名 住所および氏名記載してください。 2. 新築又は購入した家屋等に係る事項 たとえば、 「居住開始年月日」……平成30年4月1日 「家屋に関する事項」……2, 160万円 「土地等に関する事項」の購入価額……2, 840万円 「総(床)面積」 家屋に関する事項……150平米 / 「土地に関する事項」……300平米 「うち居住用部分の(床)面積」……150平米 / 土地に関する事項……300平米の場合だと共有持ち分がなく、本人の持ち分が100%ですので上記の金額をそのまま記入しましょう。 3. 増改築等をした部分に係る事項 増改築をした場合に記載の必要があります。工事費用が100万円を越えていることなどいくつかの条件を満たしていて、増改築、大規模の修繕などが対象となります。 居住年月日と増改築等の費用の額、うち居住用部分の費用を記載する必要があります。 4. 特定取得に係る事項 新築や購入、増改築において、費用などに含まれる消費税が8%もしくは10%であった場合は 特定取得 にあたります。 5. 家屋や土地等の取得対価の額 土地や建物の購入費用を書く欄です。 (1)あなたの共有部分―家屋と土地が共有の場合のみ記載する必要があります (2)あなたの持分に係る取得対価の額等―取得価格に「4.
01 なぜ確定申告をする必要があるの? 国では住宅ローンを使って以下の一定の要件を満たす住宅を購入した人を対象に、10年間にわたって本来支払うべき所得税の控除が受けられる「住宅借入金等特別控除」(通称:住宅ローン控除)制度を整備しています。 住宅ローン控除を受けるための要件 (1)住宅取得後6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること (2)控除を受ける年の合計所得金額が3, 000万円以下であること (3) 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供するものであること (4) 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済すること (5) 民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること。勤務先からの借入金の場合、無利子あるいは0.
確定申告書の作成方法は? 確定申告 住宅ローン控除 必要書類 初年度 郵送. 確定申告書は、手書きで作成、もしくは国税庁のホームページの 確定申告書作成コーナー を利用して作成することができます。国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーでは、画面を見ながら必要事項を入力していくだけで確定申告書が作成できます。 確定申告書というと難しそうと思う人も多いことでしょう。ですが、確定申告期間中には税務署だけでなく、税務署以外の特設会場が設けられ、税務署員が確定申告の作成方法を指導したり、相談に応じたりしています。その場で確定申告書を作成することができますし、作成した申告書はその場で受け付けてもらうことも可能です。 初めてで不安な場合には、管轄の税務署もしくは特設会場に足を運び、その場で税務署の職員に確認しながら確定申告書を作成することをおすすめします。住宅ローン残高証明書など必要な書類を持っていくのを忘れないようにしてください。 確定申告書の提出方法は? 作成した確定申告書は、居住地を管轄する税務署に提出します。税務署に直接持っていくか郵送で提出することができます。また先ほどお話ししたように、税務署や特設会場で作成した申告書をその場で受け付けてもらうこともできます。 その際、提出した確定申告書は必ず控えをとっておくことをおすすめします。税務署に直接提出する場合は、その場で確定申告書の控えに受付印を押してくれます。郵送の場合でも、返信用封筒に切手を貼って同封しておけば、控えに受付印を押して返送してもらえます。 なお、e-Taxといって、インターネットを使って申告ができる仕組みもありますが、あらかじめ電子証明書を取得するなど準備が必要なので、毎年確定申告をしているという人でなければ、特に利用する必要はないでしょう。 住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまったらどうする? もし住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまった場合や、忙しくて期限までに提出ができなかった場合には、どうしたらいいのでしょうか。その場合でもあきらめる必要はありません。給与所得者の場合、所得税の還付は過去5年間まで遡って受けることができます。つまり、5年以内であれば、確定申告をして住宅ローン控除を受けることができるのです。 たとえば、平成30年に住宅を購入して入居した場合、平成31年2〜3月に確定申告するのを忘れてしまっても、平成36年の12月末までに確定申告を行えば住宅ローン控除を受けることができます。詳しくは税務署に問い合わせてみてください。 まとめ 住宅ローン控除は、要件を満たせば税金の額が減らせる税務上の特典です。こうした特典は、自分で申告しなければ受けることができません。そのため、住宅ローン控除を受けるには、確定申告をする必要があるのです。 期限ギリギリになって慌てることのないよう、早めに準備を進めて余裕をもって確定申告を済ませたいですね。 (最終更新日:2021.
大規模なリフォームでは必要な費用が大きくなります。 そのため確定申告をすることで各種税金が減額され、結果的にリフォームの負担を一部まかなうことができるので確定申告が推奨されています。 ・確定申告の方法 確定申告をする方法は税務署に郵送する方法、直接最寄りの税務署に書類を手渡す方法、e-Tax(電子報告システム)を利用してオンラインで申告する方法の3つがあります。 ①受付期間 確定申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日までです。税務署は土日祝が閉庁するため、手渡しをする場合や郵送の場合は余裕をもって申告しましょう。 ②必要な書類 確定申告は必要書類をたくさん揃えて確定申告書に必要事項を書いて提出する必要があります。その際に必要な書類が、住民票の写し、住宅ローンの残高証明、登記事項証明書、売買(請負)契約書の写し、源泉徴収票です。それに加え今回はリフォームの控除をするための申請ですので、リフォームの明細書も必要になります。 たくさん書類が必要なので大変だと思いますが、漏れがないようしっかり管理をしておきましょう! 条件によっては更に追加書類が必要になります。 例えば中古物件の場合は耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、保険付保証明書の3つが必要になります。長期優良住宅の場合は長期優良認定住宅認定通知書の移しと、住宅家屋証明書の写しの2つが必要になります。 もし他に必要な書類があるのか分からない場合は税務署に問い合わせると教えてもらえます。 ■翌年も確定申告は必要? 翌年の確定申告の有無は、会社に勤めているか、自営業かによって変わります。 会社に勤めている場合、翌年からは年末調整でかまいません。ただし必要書類を提出しなければ控除が受けられませんのでご注意ください。自営業の方は、翌年以降も確定申告が必要になります。自営業の方が提出する書類は前年度と同じになります。 リフォーム費用の負担を軽減するためにも、受けられる控除の内容や条件は知っておいて損はありません。今回ご紹介した内容は各控除の一部ですので、もっと知りたいという方はリフォーム会社か、リフォームに詳しい専門家に尋ねてみてください。
余り知られていませんが、家を建てた翌年は、会社勤めの方でも確定申告をする必要があります。 確定申告をして初めて住宅ローン控除が受けられんです。 しかし、必要書類があり、その提出方法もどうしたら良いか分からないという相談を時々受けます。 この記事は、あなたが確定申告に行く前に住宅ローン控除に必要な書類やその提出方法を確認できるように作りました。 また、2年目以降のやり方についても触れています。 家を建てたら確定申告が必要? 冒頭でも言いましたが、家を建てた翌年には、サラリーマンであっても確定申告に行きます。 その目的は、いわゆる 住宅ローン控除 を受けるため。 住宅ローン控除を受けると、所得税と住民税が戻ってきます。 住宅ローン控除の期間は基本的に10年間ですが、2019年10月からの消費増税後に取得した場合には 13年間に延長 となりました。 控除される額は 10年間最大で400万円(年間40万円)かつ、住宅ローン年末残高の1%まで、11年目〜13年目は建物価格の2% となっています。 *長期優良住宅等の認定住宅の場合は10年間で500万円が上限 所得税から控除しきれない分は、自動的に住民税から控除されますので必ず申告して還付を受けましょう。 確定申告の時期は、 毎年年明けから3月15日まで です。 毎年2月中旬に確定申告の会場がオープンしますが、それ以前は税務署で確定申告可能なので、必要な書類が整ったら税務署に出向いて確定申告しましょう。 住宅ローン控除の必要書類は?