歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
「政治のプロに丸投げしたらこの国が壊れた。政治の素人が挑戦するからいいんだ」と言うことをいいますが、 政治の素人集団の先輩維新・N国は不祥事を起こしまくっていますよね。 ふうさわさんと一緒にれいわから都議選に出ている 末武あすなろ さんや、ふうさわさんが出る世田谷区から総選挙に出る 中村みかこ さんとか 反ワクチン陰謀論 という酷いことを言っている人もいますよ。 もう、不祥事を起こしているようなもんですよ、これ。 問題は政治のプロ集団に丸投げをしたことなので、れいわに頼らずとも、政治のプロ集団にちゃんと問題と思うことを伝えて、ちゃんと政治家を使ったらいいのです。 しかも、コロナを災害指定って、山本さん、あんた、去年の都知事選挙で、根拠を内閣法制局に求めたと言ってたのに、私が情報開示請求したら、「そんな記録はない」と返されましたよ。つまり、確かめてないと言うことです。去年の都知事選挙のあと、根拠を内閣法制局に確認したんですか? 維新が消費税5%(時限的に)を菅総理に提言しました。似通ってきましたねー。 — 高橋アト(れいわ候補予定者 東京7区) (@Reiwa_THE_MOVIE) June 3, 2021 なんか、維新との違いをアピールしてますが、消費税収分(5%減税で約10兆円、廃止で約20兆円)の国債を全額すれるわけなんてないので、他を削るということになる。 結果、維新とおんなじことをしなくてはいけない。 維新とは敵対的のようですが、それは政策ではなく、人間関係やれいわの大阪での行動が原因なのです。 【消費税0%・骨子】 コロナ緊急事態だからこそ消費税0%に。 与野党有志で法案作って提出を。党の力がなきゃ次の当選危うい?だから声だけ上げて終了?それではこの国に生きる人々は救われない。この事態においても大胆な判断をしない政党などブッチ切って新しい枠組みで古い体制ひっくり返しましょう — れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!
日本維新の会が総選挙に向けた政策を発表しました。 ベーシックインカム(定期的に国民に一律給付)は弱者切り捨てにつながるのではないかと言われています。日本は導入した国に比べ、社会保障が薄いと言われています。ベーシックインカムを導入したら、社会保障の費用がそこに取られ、社会保険が弱くなる可能性があります。導入するなら、増税や税制の抜本改革が必要になります。しかし、維新は同時に減税を公約に入れていますから、社会保険・生活保護・年金などが弱くなることは必至です。このままだと日本の医療・福祉は大ダメージです。維新は結党以降この「新自由主義(小さな政府、弱者切り捨てにつながり得ない)」が基本姿勢で、維新が実権を握っている大阪ではコロナで医療が破綻しそうになっています。維新のこの姿勢が大きく貢献したことは明白でしょう。公的病院がどんどん廃止になり、コロナ対策が出来なくなってしまったのです。 あれ!
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/31 01:35 UTC 版) 政策 「維新八策」 2012年2月、 大阪維新の会 は、参議院廃止、首相公選制などを含む「維新八策」案を発表した。「維新八策」の名称は 船中八策 を由来とする。2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した [64] 。2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党 綱領 」となると発言した [65] 。2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた [66] 。2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1. 01」を発表した。 「維新八策(各論)VER1. 01」 2012年11月に掲示された「維新八策(各論)VER1. 01」の概要は以下の通り [67] 。 1. 統治機構の作り直し 地方分権 、 首相公選制 、 参議院 廃止、 道州制 、消費税の 地方税 化、 大阪都構想 など 2. 財政・行政・政治改革 小さな政府 、 国民総背番号制 、歳入庁の創設、 衆議院議員 を240人に削減、 政党交付金 の3割削減、 ネット選挙 の解禁など 3. 公務員制度改革 能力・実績主義、 人事院 制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、 政治任用制度 、選挙活動制限など 4. 教育改革 教育委員会 制度の廃止、 学校選択 の保障、 校長 権限の強化、 教育バウチャー 制度、 労働組合 活動の総点検など 5. 日本維新の会の公約、選挙争点はBIより「フロー大減税」だ！ – SAKISIRU（サキシル）. 社会保障制度改革 社会保障 給付費の積立方式、 生活保護 費の現物支給、 年金 の一元化・積立方式化、 高齢者 の自助優先、 医療保険 の一元化、 混合診療 の解禁など 6. 経済政策 ・ 雇用 政策・税制 競争力 重視の自由経済、 自由貿易 圏の拡大( TPP 参加、 FTA 拡大)、 脱原発依存 、人材流動化( 解雇規制の緩和 )、 正規雇用 ・ 非正規雇用 の 格差 是正、外国人人材・女性 労働力 の活用、 負の所得税 、 フラットタックス など 7. 外交・防衛 日米同盟 基軸、沖縄の負担軽減、 PKO への参加強化、 土地 売却等の外国人規制など 8.
2021年5月16日 4時30分 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。