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知っておきたい 不動産売買の基礎知識 これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。 8. 不動産 売却 登記識別情報 紛失. 登記─最後のツメは悔いのないように 4 その他 1. 権利証と登記識別情報 不動産を購入したとき、従来、登記手続きの完了とともに登記所から交付される書類に登記済証がありました。これは、一般に権利証と呼ばれ、これを持っていることでその不動産の正しい権利者であることを示す重要な書類です。 平成17年の不動産登記法の改正により、従来の登記済証に代わって、登記識別情報という12桁の英数字の組み合わせによる記号が登記所から通知されることになり、登記識別情報も不動産の正しい権利者であることを示すものとなります。 2. 登記済証または登記識別情報の紛失等 不動産を売却したとき、所有権移転登記申請の際に登記済証または登記識別情報を提供しなければなりません。もし、誤って紛失してしまったなどの理由で提供できない場合は、登記所が確認のための書面を郵送で本人に送ることにより本人確認を行う制度(事前通知制度)か、司法書士等が代理人として申請している場合で、売主本人を確認したことについて具体的な情報を提供(資格者代理人による本人確認情報の提供)することにより登記申請を行うことができます。その他に公証人が申請情報または委任状を認証したものを提供することでも登記申請を行うことができます。 お役立ち情報TOPへ
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4 100分の0. 3 算出税額(ア)(イ)=(ウ) 74, 060 20, 874 軽減税額 (エ) 0 税額 (ウ)-(エ) 74, 000 20, 800 納税通知書が手元になくても、役所で固定資産評価証明書を取得すれば、固定資産税評価額や税額を知ることができます。固定資産評価証明書の取得には、1件につき300円程度の手数料がかかります。 1-4. 本人確認書類 犯罪収益移転防止法により、宅建業者(不動産会社)が不動産売買の仲介を行う際には、顧客の本人確認が義務付けられています。 不動産会社に売却を依頼するときには、免許証などの身分証明書を提示する必要があります 。 2. 権利証を失くした時に不動産売却をする方法. ケースによっては必ず用意しなければならない書類 売却する不動産の種類などによっては、必ず用意しておかなければならない書類もあります。どのような書類が必要となるか見ていきましょう。 2-1. 測量図(土地の場合) 土地を売却するときには、面積や境界を明らかにするために、測量図を添付します。 2-1-1. 測量が必要な理由 不動産売却の際には、売主に測量義務はありません。しかし、土地の面積が正確でなかったり隣地との境界が不明確であったりすれば、トラブルの原因となります。 また、測量をして面積や境界が明確にされている土地の場合、買い手もつきやすくなるでしょう。 2-1-2. 古い測量図は使えないことも 昔は測量の精度が高くなかったため、古い測量図では買主側が納得しないことがあります。購入後年数が経過している場合には、新たに測量し直したほうがよいでしょう。 特に、地価の高い地域では、面積や境界が少し違うだけで土地の価格が大きく変わるため、売却時の測量は必須と言えます。 2-1-3. 測量図の種類 測量図には、現況測量図と地積測量図、確定測量図の3種類があります。現況測量図は比較的簡単に作成でき、確定測量図は信用度が高いことが特長として挙げられます。取引の状況に合わせて適切な測量図を選んでください。 測量図の種類 概 要 現況測量図 現況をもとに測量して作られた図面です。境界に関しては隣地所有者の同意を得ていないため、境界を確定することはできません。 地積測量図 公的な測量図で、法務局に備え付けられています。法務局で手数料(窓口の場合1通450円)を支払えば取得できます。 確定測量図 確定測量図 境界について、隣接する土地の所有者の立ち会いのもとに確定して作成された図面です。作成に費用や時間はかかりますが、境界トラブルになりそうな土地を売却する場合には必須です。 2-1-4.
無料で複数社から査定価格をお取り寄せ 「不動産を売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない。」 でしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。 不動産売却塾を運営している「HOME4U(ホームフォーユー)」は、NTTデータグループが18年以上運営している、 複数の不動産会社に無料でまとめて査定を依頼できるサービス です。 提携している不動産会社は、 厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。 安心して査定をご依頼ください。 「不動産売却塾」編集部 不動産の売却に特化した情報を発信する「不動産売却塾」編集部です。不動産の売却をスムーズに進めるポイントや、売却時に発生する税金、費用などをわかりやすく解説。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。 運営会社情報(NTTデータスマートソーシング)
マンションマーケット マンション売却 権利証を失くした時に不動産売却をする方法 権利証を紛失した場合のマンション売却 マンションの売却を行う際、必要書類として真っ先に確認したいものが【権利証(登記済権利証)】または【登記識別情報】が手元にあるかどうかです。権利証や登記識別情報は一度紛失してしまうと再発行されませんので、大切に保管しておきたいものです。 では、万が一、権利証や登記識別情報を無くしてしまった場合、マンション売却は出来ないのでしょうか?ここでは権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合のマンション売却について解説します。 権利証(登記済権利証)と登記識別情報はどう違う?
空間やサイズの確保(Size and Space for Approach and Use) 2. 柔軟なデザイン(Flexibility in Use) 3. 公平性(Equitable Use) 4. 単純で直観的(Simple and Intuitive Use) 5. 認知のしやすさ(Perceptible Information) 6. 本質安全化 三原則とは. ミスが事故につながらないこと(Tolerance for Error) 7. 身体的な努力を最小限化(Low Physical Effort) あわせて読みたいおすすめの記事 ユニバーサルデザインの考え方とは? 誰もが同じように扱われることをコンセプトとするユニバーサルデザインですが、一見すると、あまりにも理想的に感じます。男性と女性、高齢者と若者、健常者と障がい者では大なり小なり身体的な能力に相違が存在するのは事実で、決して差別ではありません。 では、ユニバーサルデザインがこのような相違をどのように乗り越えようとしているのか、エレベーターに乗る場合を事例として挙げ、前述の7原則に沿った考え方を見てみましょう。 エレベーターのデザイン エレベーターに乗る場合、一人で荷物も少なく身軽であれば、どんなエレベーターに乗っても構いません。 それが、大きなスーツケースを持って移動している場合はどうでしょうか? ベビーカーに子どもを乗せていたらどうでしょうか? 車いすに乗っている障がい者の方はどうでしょうか? ここから導き出されるユニバーサルデザインの原則の一つに「1. 利用のための空間が十分に確保されている」ということが挙げられます。また、駅や公共施設でもよく見かけるようになった「誰でもトイレ」もそのコンセプトに基づいています。 この原則は「2. 様々な人に合わせて柔軟にデザインされている」ということとも関係しています。どのビルやどのマンションのエレベーターも統一的にデザインされており、たとえ海外であってもエレベーターの乗り方がわからないこともないでしょう。 日本で見かけるエレベーターはほぼ自動ドアですが、エレベーターだからといって自動ドアが必然的ということではありません。海外の集合住宅などでは、手動ドアのエレベーターもあり、そうすると杖をついている年配の方や、体力が限られている子どもは簡単に乗り降りできなくなります。自動ドアはボタン1つでドアの開閉ができるので、誰にとっても使いやすいのです。このことからエレベーターの自動ドアにはユニバーサルデザインの「3.
82 ( 2021年春号)
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