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事業年度の区切りと確定申告書 会社が解散をした場合には、その事業年度開始の日から解散の日までが一つの事業年度(解散事業年度)とみなされ、その後は解散の日の翌日から1年ごとの期間が清算中の事業年度(清算事業年度)となる。 清算中の事業年度の途中で残余財産が確定した場合は、その事業年度の開始の日から残余財産の確定の日までが一つの事業年度(残余財産確定事業年度)となる。 確定申告書は、それぞれの事業年度ごとに提出する必要があるため、3月決算を例として整理すると以下のようになる。 2. 消費税 一般的に、消費税の課税事業者となるかどうかは、2期前の課税売上高で判定される。そのため、解散事業年度や清算事業年度1期目には、消費税の課税事業者に該当している場合が多い。 清算事業年度は営業活動が行われないため、基本的に売上が計上されることはないが、建物等の固定資産を売却した場合には、売却収入が課税売上となる。他方、経費の発生は少ないと予想されるため、資産売却などを行う場合は、消費税の納付が必要となるケースも考えられる。そのため、消費税の申告・納税にも十分留意する必要がある。 3. 残余財産の分配とみなし配当 会社を解散した際に生じる残余財産の分配は、定款の定めに従うほか、各株主が所有する株式数に応じて行う必要がある。なお、株主に対する残余財産の分配は、原則として会社の債務を弁済した後でなければ行うことができない。 会社の解散によって株主が残余財産の分配を受けた場合、税務上の「みなし配当」に該当するか否かを確認しておく必要がある。「みなし配当」とは、実際には配当を受けていない株主が、配当を受取ったものとみなされて課税されることを指す。 みなし配当の金額は下記の計算式により算出される。 (計算式) みなし配当金額 = 残余財産分配額 - 払戻等対応資本金額等の額(注) ※1. 第1回：解散法人の税務｜解散の税務｜EY新日本有限責任監査法人. 残余財産を株主等に分配する直前の資本金額 ※2. 解散する会社の前期末の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額 解散会社は、残余財産を分配する事由が生じた日や分配を実施する事実に加え、所有する株式の1株当たりみなし配当金額を、分配対象の株主に通知しなければならない。 また、配当支払いの際に徴収する源泉所得税は上記のみなし配当にも適用されるため、残余財産を分配する際には、源泉徴収額が適切に計算されているか確認する必要がある。 会社清算における注意点 会社清算には、さまざまな法務・税務対応が必要となるほか、消費税の納税や残余財産の株主等への分配に伴うみなし配当課税など、思い掛けないタイミングで課税等が発生することもある。 会社清算は複雑な手続きが伴い、定められた期間内に対応しなければいけないこともある。時間的にも金銭的にも余裕があるうちに、できうる限り事前検討を含めて計画的に行うことが重要である。 また、会社清算手続において、債権放棄などを受けると、税務上は益金として算入されることなり、課税所得が発生する場合がある。そのような場合は、過去の欠損金を利用することで、課税所得の発生を抑えることもあるので、税務や法務の専門家を適切に活用して問題をクリアにしていただきたい。 文 ・風間啓哉(公認会計士・税理士)
この記事を書いた人 最新の記事 "100%やりたい"を"ずっと稼げるビジネスの仕組み"に変える‐魂のビジネスモデル革新術!繁盛コーチ。1973年生まれ、神戸市在住。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など4000以上の行政手続きを代行。その後、数百万円を使ってコーチングや経営ノウハウを学ぶ。現在は、コーチングにより、心からワクワクする"繁盛ビジネスモデル"の発見と4つのマネジメントツールで"数字の根拠"があるしっかり経営をサポートをしている。お客様に愛される"新時代の繁盛起業家"を育成することに人生をかける。クライアントは、建設業・運送業・広告会社・個人起業家・士業など多種多様。
残余財産確定事業年度に係る確定申告 残余財産確定事業年度の所得金額は清算事業年度と同じく益金の額から損金の額を控除した金額となります。解散法人の申告はこの残余財産確定事業年度の確定申告をもって終了しますので、引当金の繰入れができないなど清算事業年度と異なる部分もあります。 また事業税の損金算入については、翌年度が存在しないことから残余財産確定事業年度の事業税等の額はその年度の損金に算入することとなります。 (2)欠損金の繰越控除及び期限切れ欠損金の損金算入 清算事業年度と同じく適用できます。 清算事業年度と同じく資本金の大小に関わらず適用できることとなります。通常事業年度方式のため、当期が赤字で前期(当期首日前1年以内に開始した事業年度)が黒字の場合にのみ適用があり、「還付請求書」の提出期限はその期の確定申告書と同時に提出することが要件となります。 解散事業年度 清算事業年度 残余財産確定事業年度 所得計算 益金の額から損金の額を控除 欠損金の繰越控除 適用可(中小以外は利用制限あり) 期限切れ欠損金の損金算入 適用不可 適用可 欠損金の繰戻還付 解散の日前1年以内に終了した事業年度または解散事業年度のいずれかの事業年度が欠損となる場合に適用可 清算事業年度が欠損となる場合に適用可 残余財産確定事業年度が欠損となる場合に適用可 解散の税務
役員任期について考える必要がありません。 事業活動を行っていなくとも、会社が存続している場合は登記事項に変更が生じた場合や役員任期が切れた場合は法務局にて登記の手続きが必要です。これを怠ると裁判所より追徴金がかせられる場合があります。解散・清算することで随時の登記義務がなくなります。 <休眠状態のまま保持するメリット> 1. 今後の会社の在り方をじっくり考えることが出来る。休眠するには将来どのような状況にしたいかを考えて休眠すること大切ですので、休眠状態にする前に、必ず顧問税理士に相談しましょう。 2. 他事業を始める際に繰越欠損がある場合、有利に働く場合がある。 *会社を休眠状態にする場合の注意点 固定資産を多く持っている場合は休眠のさせ方に注意が必要です。 固定資産を多く持ち、毎年赤字が続き繰越欠損がある状況で休眠状態にして様子を見て、いざその後解散を決めた場合に資産の清算で利益が出たが、繰越欠損がなく、法人税が高くなってしまう場合があります。休眠に入る前も必ず税理士等にご相談することをお勧めします。 3. 会社解散・会社清算とは 株式会社、合資会社、合名会社、有限会社の法人会社が会社を閉じよう(消滅させよう)と考えた際には会社解散・会社清算の手続きが必要となります。会社解散・清算とは経営者が意志を持って会社組織を消滅させる手続きです。「解散と清算」は一連の流れで行います。 A解散 現在行っている営業活動を停止し、会社を消滅させるための準備に入ったことになり、清算手続きするための法律事実です。会社を解散する自由の発生により任意解散か強制解散に分けられます。 A-1任意解散 1. 定款で定めた存続期間の満了 2. 定款で定めた解散の事由の発生 3. 株主総会の決議 4. 合併 A-2強制解散 5. 破産手続開始の決定 6.
会社解散の手続きを専門家に頼らず自分で行うことも可能です。しかし、会社解散・清算の手続きでは、様々な書類を準備しなければならなかったり、関係各官庁への届出が必要になったりしますから、何からどう手をつければ良いのかもわかりにくくなっています。 3.複雑な書類と専門性が要求される! また、会社解散・清算には、設立のときに比べ、以下のような複雑な手続きや書類の作成が必要です。 法務局で登記申請が2回 株主総会議事録の作成 定款がない場合は、定款の謄本の取寄せや作成 官報等の公告手続き(2ヶ月間) 知れたる債権者への通知 財産産目の作成 清算の税務申告書の作成や届出 会社の解散の手続きは、専門家に依頼することも検討してください。司法書士や行政書士は定款作成や手続きのプロですからスムーズに手続きが完了します。また、抜けや漏れもありません。 法律上の「解散事由」を知ろう! 会社を解散するには、法律に定められた手続きを踏まなければなりません。そもそも、会社というのは何の理由もなく解散できるわけではなく、一定の事由に該当した場合に解散できることになっています。 ①会社法471条の解散事由 実は、会社が解散する事由は会社法という法律で定められています。その解散の事由は以下のとおりなので把握して下さい。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 破産手続開始の決定 解散を命ずる裁判 これをみると解散できる理由は限定して書かれているようですが、 株主総会 定款の変更 により 「違法でなく常識的なことならどのような理由」 でも解散の理由にすることは可能です。 ②休眠会社は解散させられてしまうことも 次に、会社法472条に 「みなし解散」 という制度が規定されています。 休眠会社 がある一定期間立つと、解散したとみなされる条文ですね。 休眠会社と言うのは、 「最後の登記をしてから12年を経過している株式会社」 のことです。 休眠会社は、公告・通知の手続きを経て解散とみなす ことになっています。 「今は営業していないから、休眠させておこう!」 と一般によく言われていますが、法務局には職権で休眠会社を整理して、解散させる制度があるのをご存知ですか?
Product Details : 第一法規株式会社 (December 10, 2016) Language Japanese Tankobon Hardcover 248 pages ISBN-10 447405587X ISBN-13 978-4474055872 Amazon Bestseller: #703, 856 in Japanese Books ( See Top 100 in Japanese Books) #120 in Traffic Accident & Automotive Insurance Law #1, 689 in Civil Law #9, 390 in Introduction to Law Customer Reviews: Customer reviews Review this product Share your thoughts with other customers Top reviews from Japan There was a problem filtering reviews right now. Please try again later. Reviewed in Japan on September 1, 2017 Verified Purchase 和解に関する資料がほしかったので、助かりました。熟読したいと思います。 Reviewed in Japan on December 16, 2016 裁判の判決とは異なり,裁判上の和解については公開されることは通常ありませんので,交通事故損害賠償請求の裁判でどのような和解がなされているのか(裁判所からどのような和解案が提示されているのか)を知ることは困難です。 本書では,執筆した弁護士の所属する事務所が取り扱った以外の和解例も相当な数を集めた上で,分野ごとに整理がなされています。多数の裁判上の和解例をどのように収集したのかも興味深いところですが,相当な労力をかけて収集・整理がなされているものと思います。
交通事故の裁判における攻防④ 裁判官によって結論や賠償額は異なるか?
遅延損害金を受け取れない 和解による解決では、通常「 遅延損害金 」の支払いを受けることができません。 遅延損害金とは、損害賠償金につく利息のようなものです。支払い義務に反して支払をしないため、被害者に発生している損害を加害者が補填するのです。 判決による解決の場合には、交通事故の発生日から年3%の遅延損害金をつけてもらうことができます。 事故から長期間が経過している場合には、遅延損害金だけでも相当な金額になります。 和解の条件を検討するときには、遅延損害金を受け取れなくなることも見越して判断をする必要があります。 弁護士費用を受け取れない 交通事故等の不法行為にもとづく損害賠償請求を行い判決が下ると、判決で認容された損害額の10%程度を弁護士費用として上乗せしてもらえることがあります。 和解すると、この10%の上乗せは期待できないので、結果として賠償金額が下がってしまうことがあります。 まとめ 交通事故で裁判をする際は、弁護士の力が必要となります。裁判上の和解であっても同様です。 交通事故に強い弁護士であれば、和解を受けるべきか、受けるとすればどこまで譲歩すべきなのかを明確に判断してくれるでしょう。 これから加害者側の保険会社や加害者本人に対して裁判の提起を考えている方は、まずは一度、弁護士による相談を受けることをおすすめします。
領収証も見ていないのにお金を払うことに、 疑問を感じています。 よろしくお願いします。 和解案 交通事故の裁判中です。 先日、弁護士さんから連絡がありました。 裁判所から和解案が出ましたが和解は、どの様に 、どのくらいの時間で決まるのですか? こちらは、和解を承諾しました。 2013年11月21日 和解案の内訳について 交通事故損害賠償訴訟で和解案が出されましたが、基本的に、その賠償額の内訳は裁判官から渡されない者なのでしょうか?内訳も分からずに、和解額を提示されても根拠も何も理解できないし、判決をもらおうとするメリット・デメリットも把握できないと思うのですが・・・ お忙しいところ恐縮ですが、ご教授いただければ幸いです。 裁判所から和解案が出たが 事故に遭い、保険会社を相手に民事裁判中です。 尋問も終わり、裁判所から和解の金額を提示されました。 こちらは和解を受け入れようと思っていますが、保険会社が受け入れず判決になった場合、和解の金額が下がることがあるのでしょうか? 交通事故裁判和解例集―裁判上の和解における損害賠償実務とその傾向― / 第一法規ストア. 和解交渉するときの注意事項 和解をすることになりました。 和解交渉のルールなどがありましたら教えてください。 例えば、交通事故の裁判で原告被告弁護士を付けて裁判しています。原告が勝訴して、被告から和解交渉の申入れがあった場合、原告が和解交渉していいが、被告の代理人ではなく、被告本人となら和解交渉するという条件を出すことは可能ですか? 原告被告共に代理人を入れずに和解す... 2016年07月20日 訴訟上の和解で内容を協議したい 交通事故の過失割合の裁判で、お互いの主張が出尽くしたところで裁判官から和解案が書面で出されました。 後日、この内容で和解するか、しないかを問われ、この内容では和解しませんと答えました。この先、尋問が行われます。 和解協議というのでしょうか、私としては、裁判官と部屋に入り、どこまでなら譲れるかといった話がしたいのです。申し出ることはできますか?... 2017年07月27日 人身事故、民事訴訟の流れ 訴状提出日から第1回口頭弁論まで 人身事故民事訴訟ならどれくらい 時間がかかりますか? 第1回口頭弁論で和解案を裁判官は 出したりしますか? 2019年07月02日 保険会社の和解案拒否についての今後 交通事故の裁判なのですが、裁判所の和解案が2400万円に対し、相手側は和解できず、相手側の和解案は90万円でした。その後自分の弁護士の先生とあい、対策として今請求してる7000万円を裁判所和解案にあわそうということになりました。どのようなことが予想さらるのでしょうか?