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大阪都構想 わかりやすく 2018

あなたは 大阪都構想 をご存知ですか? 「日本の大都市制度」と『大阪都構想』 | 法律学・政治学専門家によるNews解説! | 法学部 | 京都産業大学. 「 そんなのどうでもいい 」と思っていても 無関係ではいられません 。 ついに2015年5月17日に大阪市民215万人規模の 住民投票の開票が行われます。 ほんとに大阪市をなくしたほうがいいのかを 大阪市民に問うている のです。 もし住民投票の結果が賛成多数となれば2017年4月に大阪市はなくなります 。 なので、ひょっとすると、近々日本が変わるかもしれません。 これまでは大阪府と呼ぶことが当たり前だったのに 大阪都と呼ぶことになる かもしれません・・・。 大阪都になるということは大阪があの古都で有名な 京都よりもランクがアップすることになるかもしれません。 そして、大阪都が実現すると、その波が波及して 神奈川県が神奈川都になってしまうかもしれません。 私たちの生活に少なからず影響はでてきます。 そんな大阪都構想とはいったい何なのでしょうか? なぜ、大阪府から大阪都にしなければいけないんでしょうか? 知らない間に、時代についていけなくなる前に しっかりとおさらいしておきましょう。 そもそも大阪都構想とは何なのか?小学生でもわかりやすく解説!

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嘘②大阪市は解体しない 維新は大阪都構想を主張するときに、大阪市は解体しないと言っていました。少なくとも2012年には、ポスターにもしています。 ところが実際、大阪都構想は大阪市を解体するものです。維新は濁して「大阪都構想は特別区を設置するだけ」と言い続けていました。 ここ数年間でようやく、維新は大阪都構想で大阪市を廃止すると認めました。 こんな大嘘をつくのが、維新です。 嘘③大阪都構想で大阪都になる 大阪都構想が可決されても、大阪都にはなりません 。 なぜなら大阪都構想で特別区を設置しても、法律上は「都と見なす」だけです。見なすだけであり、そうはならないのです。 大阪府が大阪都になるためには、もう一度住民投票が必要 です。 嘘④財政効果が10年間で1兆円ある 2015年時点の財政効果は、二重行政の解消で出てくるとされました。しかしその金額は、わずか1億円と試算されました。 そこで維新は、別の財政効果を主張し始めます。嘉悦大学に出させた試算は、人口U字効果から財政効果が出るとするものです。 この理論によれば自治体は、50万人がもっともコスパが良いとされます。50万人以上の自治体は、非効率的になるのだそうです。 世界の大都市を否定する、画期的な理論です! 本当ならば……ですが。 多くの専門家が、この試算に疑義を唱えました。 二重行政の財政効果が否定されて、別の財政効果があると主張し出す。嘘つきの、典型的な行動です。 嘘⑤二重行政が解消される 二重行政解消は、今でも大阪都構想の大きな看板です。財政効果もない二重行政の解消が、どうして看板になるのか筆者には理解できません。 加えて上述したとおり、現在の「大阪府・大阪市」の二段から「大阪府・一部事務組合・特別区」の三段になります。 二重行政を解消して三重行政になるそうです 。なかなか独創的かつ、画期的な解決法ですよね。もちろん、筆者から皮肉を込めて。 以下の記事に上述した嘘、他の嘘を画像付きでまとめています。 大阪都構想2015でばらまかれた12の嘘とデマは知っていますか? 2020年11月に、大阪都構想の住民投票が実施される予定です。大阪都構想が大阪市を解体し、特別区を設置する計画であることを、知らない大阪人はもういないでしょう。 しかし2015年当初は、大阪都構想は大阪市解体計画と知らない人がたくさんいま 最大のデメリットは維新が嘘つきなこと 大阪都構想の最大のデメリットは、維新が嘘つきなことです。 嘘がないならば、是々非々の議論もできたでしょう。しかし嘘が混じっているのに、どうして是々非々の議論ができますか。できるわけがありません。 大阪都構想2015で維新は「これがラストチャンスです!」と、閉店商法をしていました。ところが5年後の今年、またもや大阪都構想の住民投票です。 嘘つきがする政策が、良い政策なわけがありません。 しつこい大阪都構想2020に住民投票でサヨナラして大阪を良くできるか?

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次にデメリットです。 上記のように、メリットがはっきりとしないことから、デメリットもややわかりにくい状況にありますが、現在のところ反対派の分かりやすい意見としては、上述の「7つの事実」を列挙している京大の藤井教授の意見がありますので、下記に動画で引用いたします。 「大阪都構想」そのものの内容も詳しく解説されていますのでぜひご覧下さい。

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(このことはこれまで議会や法定協議会で何度も質問されていますが、都構想賛成派の明確な答えはありません。つまりメリットは「ない」のです) --- ■むちゃくちゃ過ぎる新しい区役所の仕組み 前項で、 特別区 になるためにはものすごくお金がかかると言いましたが、実はさらに隠されたコストがあります。 今回の協定書(説明書)がズルいのが、前回はコストに含まれていた区役所の建て替え費用を省いてしまったことです。 ひとつの 大阪市 を4つの 自治 体に分けるのですから、当然、大きな市役所のような建物が4つ必要になります。 その費用は300億円以上かかるとされていました。 しかし目先のコストをごまかすために、とりあえず区役所の建て替えはしないことにし、足りないスペースは 中之島 の今の市役所とそれぞれの24区の区役所で補うことになっています。 ん? おかしいと思いませんか?

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※はじめに※ このブログは、10月9日「大阪市廃止/都構想勉強会(大阪市中央区地域振興会主催)」のなかで、 大阪市の担当職員(副首都推進局)と私とのやり取りがあり、それを、わかりやすく解説しつつ補強するものとして作成しました。 なお、この学習会は、市長・知事によるメリットばかりの宣伝ではなく、市民がじっくり疑問を投げかけられる場でした、主催の方々に感謝申し上げます。 学習会は以下のYouTube動画で公開されています。私の発言は1:27:20あたりからです。 改めまして、みなさんこんにちは。大石あきこです。 11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票、いよいよ迫ってきました。 世論調査によると、現在、賛成45. 4%、反対42. 3%と、「反対」が増えて、激戦になっています。 (調査結果は以下のサイトより引用: ) この調査は9月後半から毎週おこなわれており、賛成・反対の推移は以下のように、一ケ月で、 「賛成」49. 1%→45. 4%(約5%減)、「反対」35. 3%→42. 3%(約7%増) と変化しました。 賛成していた人が「反対」に回り、「わからない」としていた人も「反対」に回る傾向にあります。 これってなぜだと思われますか? これには理由があるんですよね。 今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人みても 「都構想はメリットしかない」「一回やってみたらえーやん!」という、抽象的でふわっとしたイメージ宣伝がおこなわれてきました。 そしたら、忙しい現代人としては「まあ良くなるのかな」「一回試してみたら」という気持ちになるしかないですよね。 まさか役所やテレビがウソつくとか、基本的には思いませんし。 ところが、いざ投票が現実になると 「・・・ほんまに大丈夫か、これ?」 と、ふとした瞬間に♪、賢者タイム(笑)がおとずれる。 口コミやネットで独自の情報収集をはじめるわけです。 さすが大阪人。最後は自分が損せえへんか、一応、疑っとく。 そうしたとき、 「え? 「都」にならへんの?ほんなら、なんで「都」構想ゆうてるの?」 「え? 都構想・最大のだまし絵「大阪の成長」に要注意 - 大石あきこ. 住民サービス下がるの?」 「え? うちの区割り・・・微妙・・・」 的なネガティブ要素がようやく見えてくるわけです。大阪市を消滅させるのだから、ネガティブ要素、ないわけないですからね。住所変更だけでも、むちゃくちゃ面倒なことになりますから。 そういう各自の取捨選択があり、いま、賛成は45.

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もちろん警察事務など、政令指定都市が担っていない府県事務もありますが、それにしても何等の減額措置もなく100%の府民税が容赦なく大阪市民からも徴収されることには違和感がぬぐえません。大阪都構想の推進者は、現行の政令指定都市制度を「二重行政」と呼んで批判しましたが、政令指定都市制度の真の問題の所在は、市民にとっては、手厚くて結構この上ない「二重行政」どころか、「やらずぼったくり」という「架空請求による二重負担」という点にあるのです。 ** 人に与えずに、ただ取り上げるばかりであるという意味(「日本国語大辞典」による) この奇妙さの正体は一体何なのでしょうか。それは、行政サービスを提供する(事務権限を持つ)自治体に税を支払う(財源を与える)という「受益と負担の対応関係(権限と財源の一体関係)」が成立しているという「健全な財政秩序」が、政令指定都市制度では破綻していることにあります。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか?

大阪都構想は東京都をモデルとしていますが違う点も多いのでわかりやすく説明します。 そもそも、東京都は東京府だったことをご存知でしょうか。 東京都は戦時中だった1943年に首都機能を強化させるために、「東京府」と「東京市」を廃止して誕生しました。 誕生当時は23区ではなく35区あり、独立した自治体というよりは都の内部組織でした。 その後、1947年に地方自治法により「特別区」として一般市と同じ自治体に位置づけられ23区に再編されましたが、1952年に戦災復興をスムーズに進めるため区長公選制が廃止されたことで再び都の内部組織に!