歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
出典: フリー多機能辞典『ウィクショナリー日本語版(Wiktionary)』 日本語 発音 (? )
インターネットと個人情報 はじめに 2020年6月に公布された改正個人情報保護法(以下「改正法」)が、2022年4月1日から施行されます。改正法の概要については、「 2020年改正個人情報保護法の要点1 」「 2020年改正個人情報保護法の要点2 」にもまとめています。 この改正法には、クッキーやIPアドレスを含む「個人関連情報」に関する規制もあり、話題を呼んでいます。 もっとも、この改正法でのクッキーやIPアドレスの規制は、GDPR等諸外国の規制とは全く異なるものです。あらためて、どのような規制なのか整理してみたいと思います。 クッキーは個人情報?
森田: 提供元では厳密には「個人情報」でなくても、提供先で個人情報と紐づけられたら「これは有園さんだ」と個人が特定できてしまうことがありますよね。その場合、提供する時点で、提供先において利用に対して同意を取得しているか、提供元に確認義務が生じます。 有園: で、5は罰則が発生するから教育が大事になる、と。総合すると、何もCookieが利用できなくなるわけではないのですよね? 森田: 厳密には、利用不可と定められているわけではありません。ただし2つの問題点があります。ひとつは、Cookieや識別子は個人情報ではないので本人への明示責任や同意取得の必要はありませんが、前述のように個人を特定できる形に加工された際に扱いが難しくなること。これは、 改正個人情報保護法の解釈の問題 ですね。 もうひとつはプライバシー保護の観点で、承知の通りGoogleのChromeでの対応やAppleのIDFA規制などで、事実上Cookieの利用制限がなされる。すると、 やはり今までのような3rd Partyデータの利用や紐づけは、現実的にはできなくなると捉えるのが妥当 です。 この記事は参考になりましたか?
改正に至った背景 では、今回なぜこのような改正が行われたのでしょうか。その背景についても見ていきましょう。 個人情報の悪用リスクの増加 もっとも大きな要因は、インターネット・AI・ビッグデータ活用技術などの進歩により、個人情報悪用のリスクが高まったことです。 最近では、大手就活情報サイト「リクナビ」が学生の個人情報(行動履歴など)から「内定辞退率」を予測・販売し、厚生労働省から指導を受けたことが大きな問題となりました。そうしたことから、事業者による個人情報の不正利用に歯止めをかける必要性が訴えられていました。 GDPR、CCPAなどに代表される世界的なプライバシー保護気運の高まり 2018年のGDPR(EU一般データ保護規則)、2020年のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)など、世界中で個人のプライバシーを守る法律が相次いで誕生しています。いずれも日本国内の企業にも適用可能性があり、罰金が数十億円と高額になりえることから注目を集めました。このような世界情勢を鑑み、日本の個人情報保護法も厳罰化の方向に進んだのです。 4.
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