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2021年04月16日 賃貸経営にまつわる!知っ得情報をご紹介! このブログでの何度もご紹介している『この設備がなければ決まらない』ランキング2020年版にランクインしている 独立洗面台 単身者向け物件では 第4位 ファミリー向け物件では 第2位 にランクインしています。 しかし、なぜここまで人気なのでしょうか?独立していることでどんなメリットがあるのでしょうか? 今回は、そんなお悩みを解決していきたいと思います! 人気設備の導入を考えていらっしゃるオーナー様、ぜひご参考にしてください! 2020年版『この設備がなければ決まらない』ランキングが発表されました!
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こんにちは。行政書士の瀬野です。 小学校で、英語やプログラミングが必修化されるそうですね。 諸外国に比べてちょっと遅すぎた感じもします。特に英語。今小学生の子供が就職する頃には、英語がある程度出来ないと、かなり生きづらい世の中になっているでしょう。瞬時に多言語に翻訳できる「ポケトーク」等の端末を持っていても、相手が目の前にいるリアルなコミュニケーションの場で、翻訳端末をカバンから取り出し、電源を入れ、起動した頃には相手(外国人)は立ち去っているかも知れません。なので、直ぐに応答できる程度の基礎的会話力はやっぱり必要です。また、これからは日本で働く外国人が右肩上がりで増加するので、中小企業にとっても「英語なんて関係無い」では済まなくなります。TOEICで言うと450点位の英語力は従業員全員に習得してもらいたいものです。 弊所では、全従業員を対象とした英語力UPのプログラムもご提案出来ますので、ご興味があればお尋ねください。 --------------- さて本日は、 「外国人建設就労者建設現場入場届出書」とは?
もともと専用の在留資格が用意されていなかった建設業界も、2019年4月から開始された就業ビザ「特定技能」によって、外国人を正規の職人や大工として採用できるようになりました。 しかし、特定技能が認められた在留資格を持つ外国人を雇用する場合、日本人と同等の給与・待遇を提供したり、国土交通省に必要書類を提出したりと事前準備をする必要があります。 1. 特定技能が認められた在留資格を持っているか必ず確認する 建設業の正社員として国内で雇用できるのは、「特定技能」という就業ビザを取得している外国人だけです。 ただし、建設業ならどんな職種でも申請が通るわけではありません。受け入れ対象になっているのは下記の職種に限ります。 ・型枠施工 ・左官 ・コンクリート圧送 ・トンネル推進工 ・建設機械施工 ・土工 ・屋根ふき ・電気通信 ・鉄筋施工 ・鉄筋継手 ・内装仕上げ 発行されている在留資格と職種が異なる場合は雇用不可能です。 在留資格を確認しなかったり、種類が違うことを知っていて採用したりすると、雇用側が処罰の対象になってしまいます。 外国人の方が持っている在留資格の確認方法は、「在留カード」というカードを見せてもらうだけなので簡単です。 2. 届け出(外国人雇用状況の届出・外国人建設就労者建設現場入場届出書) 特定技能が認められた外国人を採用する場合、あらかじめ国土交通省に「建設特定技能受入計画」の必要書類を提出し、国土交通大臣から認定を受けておく必要があります。 また、特定技能雇用契約を結ぶだけでなく、 ・一般社団法人・建設技能人材機構への加入 ・雇用・離職時に必要な「外国人雇用状況」の届出 ・外国人スタッフを派遣する現場ごとに作る「外国人建設就労者建設現場入場届出書」 といった各種届出・手続きも必須です。これまで外国人を採用したことがない場合、煩雑な手続きが必要になるため、早めに受け入れ準備を整えましょう。 外国人技能実習制度について 外国人技能実習制度は、「日本で技術を覚えてもらい、自国に持ち帰ってもらう」ことを目的とした制度です。特定技能のように、中長期的に職人を採用したり育てたりする場合はおすすめできません。 外国人雇用の手続きをマスターして人手不足を解消しよう 特定技能が認められていれば、建設業界の長期的な人材不足を軽減できます。ただし、運用するなら在留資格の確認や支援団体への登録、国土交通省への届け出といった事前準備が必要です。 ーーー 夢グローバルでは国際人材の採用に必要な業務をワンストップで提供いたします。外国人雇用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。 夢グローバルへのお問い合わせはこちら>>
2021. 07. 01 【外国人建設就労者等現場入場届出書】 在留資格の中でも「特定技能」「特定活動」の在留資格で就労する外国人労働者を雇用する場合で、建設現場へ入場する際は、「外国人建設就労者等現場入場届出書」が必要となります。(前記2つ以外の在留資格の場合は不要、よって「技能実習」の労働者は不要です。) 外国人建設就労者等現場入場届出書の記載例 出典: 国土交通省 不動産・建設経済局国際市場課 〔添付書類:すべて写しで各1部…①建設特定技能受入計画認定証(特定技能)又は適正管理計画認定証(特定活動)②パスポート(国籍、氏名のページと在留許可のあるページ)③在留カード④受入れ企業と外国人建設就労者等との間の雇用条件書⑤建設キャリアアップシステムカード〕 現在、建設分野での外国人の受入れ基準が見直されており、「特定技能」や「技能実習」の在留資格での外国人の受入れについては様々な基準が設けられているため、個別に注意が必要です。
ひとまず現場入場の期間を在留期間満了日以内にしておきましょう。 在留期間の更新が終わったら、現場入場期間を修正して書類を追加提出すれば問題ありません。 在留カードの原本の提出を指示されたけど更新手続き中で手元に無い時はどうしたら良いの? 実際の話として、その時は建設工事ではなく造船工事でしたが、造船会社から在留カードの原本の提出を指示されたことがあります。 事情を話しても理解していただけなかったので、協同組合に更新手続きをしてもらっている所を無理を言って一時返却してもらいました。 在留カードが協同組合で止まっていたから何とかなりましたが、これがもし、行政機関の手続きに入っていたら新規安全教育を受けられなかったので、工事期間内に我々の工事は終わっていなかったでしょう。 事情を説明しても先方にご納得いただけなくて、本当にどうしようもなければ諦めるしかないでしょう。 建設現場へ外国人技能実習生を新規入場させるために必要な労務安全関係書類について、お分かりいただけたでしょうか。 一般的な労務安全関係書類以外に、外国人建設就労者建設現場入場届出書をはじめとしたいくつかの証書が必要になるので早めに準備しておきましょう。 以上、外国人技能実習生を建設現場に入れたい時に必要な安全関係書類、でした~。
「適正監理計画認定番号」 ⇒適正監理計画認定証の番号を記入 2. 「受入建設企業の所在地」 ⇒自社の住所を記入 3. 「元受企業との関係(直近上位の企業名その他)」 ⇒自社が何次下請負なのか、直近上位企業について簡潔に記入する [記入例:【一次下請】○☓建設(株)→【二次下請】(株)☓○工務店]など 4. 「責任者」「管理指導員」 ⇒自社の該当者の役職と氏名を記入 5. 「就労場所」「従事させる業務の内容」「従事させる期間(計画期間)」 ⇒うっかりしていると先程記載した外国人建設就労者のことを書いてしまいそうになりますが、自社の情報を記入しましょう 6. 「就労場所」 ⇒自社が請負う工事が実施される範囲を記入。ある程度大きな企業なら関東地方や関西地方と書くことになるでしょうし、小さな企業であれば東京都内や神奈川県内など、範囲は狭くなります 7. 「従事させる業務の内容」 ⇒外国人建設就労者が行う業務の内容を記入 8. 「従事させる期間(計画期間)」 ⇒外国人建設就労者の就労予定期間を記入。外国人建設就労者が複数名になる場合は、就労者全員の従事期間がこの範囲内に収まるように記入します 「外国人建設就労者建設現場入場届出書」に記載する項目は以上です。 最後に、補足情報として外国人が建設就労者として在留できる期間をご紹介します。 1. 実習終了後引き続き在留する場合→2年間 2. 再入国の場合 ①帰国後1年以内の再入国→2年間 ②帰国後1年以上経過後再入国→3年間 上記の期間を超えて雇用することはできませんので注意しましょう。 海外から送り出されてきた技能実習生や外国人建設就労者を安全に適切に管理することは国の信用に関わることです。外国人建設就労者からの信頼を得てお互いに良い関係を築くためには、外国人建設就労者に関する適正監理認定を受け、外国人建設就労者建設現場入場届出書を作成する必要があります。 国際化が進む今日、諸外国と良い関係を築くためにも、観光で訪れる外国人だけでなく日本に働きに来る外国人労働者とも真摯に接していきましょう。 ◎そのほかの労務安全書類(グリーンファイル)作成方法はこちら ⇒ ケンセツプラスの「安全書類の書き方」シリーズ この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします