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第1号に規定されている 産業 は、 天候・季節等の自然に影響を受けやすいため 、適用除外となっています。 イ. 第2号に規定されている 管理監督者 は、例えば、 支店長 がこれに該当する可能性があります。 同じく第2号に規定されている 機密事務取扱者 とは、 秘書その他職務が経営者または監督もしくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者 をいいます(昭和22年9月13日発基17号)。 ウ.
雇入時の健康診断とは、事業者が常時雇用する労働者を雇い入れるときに、医師による健康診断を実施することを義務づけられている制度です。 所轄労働基準監督署長への報告は必要ありません。本制度は、労働安全衛生規則第43条に定められています。 健診項目 ・既往歴及び業務歴の調査 ・自覚症状、他覚症状の有無の検査 ・身長 ・体重 ・腹囲 ・視力及び聴力の検査 (1000Hz、4000Hz) ・胸部エックス線検査 ・血圧の測定 ・貧血検査 (赤血球数・ヘモグロビン) ・肝機能検査 (GOT, GPT, γ-GTP) ・血中脂質検査 (トリグリセライド・ HDL-コレステロールLDL-コレステロール) ・血糖検査 ・尿検査 (尿中の糖及び蛋白の有無の検査) ・心電図検査
新型コロナウィルスの感染拡大で困るのは、休校になった学校の子供を監督する保護者です。子供を一人で家に置いておくわけにもいかず、会社を休まざるを得ない状況が続いています。 厚生労働省では「 小学校休業等対応助成金 」を2月27日~6月30日までに子供の世話のために休まざるを得ない労働者のために支給することを決めています。 別に発表されている「 雇用調整助成金 」と似ているところもあります。 しかし、小学校休業等対応助成金は、労働の義務を免除する「休暇」を与えたときの支援であり、雇用調整助成金は使用者側が決定した会社の「休業」に対応する支援です。この2つは明確に違う助成金になります。 その違いを今回は解説をさせていただきます。 1. 保護者には「全額」の有給の特別休暇を与える。 まずは小学校休業等助成金の支給要件です。対象となる労働者は、 ・小学校等(保育園、幼稚園、学童クラブなどを含む。中学校以上は障害を抱える子供の場合を除いて含みません。)が休校になっている。 ・コロナに感染、あるいはその疑いのある子供の世話をしている。 ・基礎疾患を抱える子供の世話をしている。 ことが条件です。 両親のうちどちらかが世話できるからと言って、もう一方が対象外になることはありません。 対象の労働者には「 全額 」の給与を支給する特別休暇を付与します。年次有給休暇の消化ではないので、年次有給休暇は減ることはありません。 同助成金は雇用保険に入っていないパート・アルバイトも対象になります。この場合の支給額はこれらのパートが 年次有給休暇を取得したときと同額 となります。 アルバイト・パートの年次有給休暇については、 こちら をご参照ください。 雇用調整助成金の場合、労働者に支給する金額は「平均賃金の6割以上の休業手当」とされていますので、全額である必要はありません。特に雇用調整助成金と並行して受給を検討している会社は日によって支給金額が変わる可能性があるので注意が必要です。 2. 対象となる日は原則、学校の休業日。春休み期間などは対象外。 次に対象となる日です。この助成金の目的からもわかるように、原則は学校等が休業になる日に限って対象となります。つまり、春休み期間や土日の休校日は除外になります。ただし、子供のコロナ感染などで世話をしている場合は、土日でも対象になります。 実際に申請時には、各学校の「 休校のお知らせ 」など休校日がわかる書類を添付します。対象者が多い会社だと、一人一人揃えるのが面倒ですが、必要な書類となりますので、早目に対象者に準備をさせてください。 小学校休業等対応助成金も雇用調整助成金も出勤簿の提出が求められます。いつが休みなのかを明示するということです。この時に小学校休業等対応助成金を使う日は「 特別休暇 」、雇用調整助成金を使う日は「 休業日 」としておきましょう。 3.
(1)上部組織と下部組織 労働基準局と都道府県労働局の大きな違いは、両者がそれぞれ、厚生労働省の上部組織と下部組織であることです。 労働基準局は、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものの、都道府県労働局の指揮監督権限を有することから、都道府県労働局の上部組織であるといえます。 これに対し、労働局は、労働基準局の指揮監督を受けることからすると、労働基準局の下部の組織であるといえます。 (2)中央の機関か都道府県の機関か 労働局は、各都道府県に設置されており、それぞれの労働局が「〇〇労働局」などと呼ばれます。 取扱事務は、労働相談や労働保険料の徴収、労働法違反企業の摘発や労働者への仕事の紹介、失業予防などです。 労使間でトラブルが発生したときには、労働紛争解決のあっせんも行っています。 つまり、各地域において具体的に労働紛争などの相談をしたり、話合いのあっせんを受けたりする場所は「都道府県労働局」であり、「労働基準局」ではありません。 労働基準局は、中央に位置する機関であり、労働局の活動を指揮監督する立場です。 3、労働基準局と労働基準監督署の違いとは?
交替制によることが就業規則等により定められて制度として運用されていること ⅱ.