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職務発明・補償金額の調査結果(平成9年実施) 最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか?」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは?」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。 当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和54年より継続して実施しております。平成9年1月8日から同年1月31日に行った調査は、平成7年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社(回収率57. 7%)から回答を得ました。 以下に調査結果の一部を抜粋し、企業における職務発明規程の制定状況を紹介いたします。 (出典:発明協会研究所編「職務発明ハンドブック」) 1. 職務発明規程の有無 図1 職務発明規程の有無 図1に示すように、職務発明について明文化した規程を持っている企業の割合は、回答数173社中171社(98. 8%)となっており、ほとんどの企業で制定されていることがわかります。 日本特許協会(現在の日本知的財産協会)が会員企業を対象に昭和35年に行った調査では69%、同昭和48年に行った調査では83%(準備中を含めると 91%)であり、当協会が全産業分野の優良企業を対象に昭和54年に行った調査では73%、同昭和61年に行った調査では96. 4%でした。 2. 職務発明 相当の利益 相場. 補償時点 どれくらいの企業が、発明者に補償を行う規定を設けているかを各補償時点別にみてみます。 発明・考案・意匠の補償時点には、主として、 (ア)発明・考案・創作時 (イ)出願時 (ウ)審査請求時 (エ)登録時 (オ)実施許諾時 (カ)譲渡時 (キ)実績補償(自社実施)時 (ク)外国出願時 などを挙げることができます。その他、公開時、権利の存続時、外国出願登録時、発明表彰時などもあり、それぞれ、種々の目的で行われています。 どの時点で補償を行うかについては、各企業の特許戦略との関係があり、一概にはいえませんが、出願時、登録時、実績補償(自社実施)時での補償が多くなっています。図2と表1に示すように、昭和61年に行った前回の調査結果と今回の調査結果とを比較してみると、今回の調査では全体的に増加していますが、特に実績補償(自社実施)時では、前回の60.
2%は意見聴取手続きに納得しているとの調査結果が出ています。 発明者とすれば、優れた発明を行い、企業ないし社会に貢献し、その結果感謝されることが、発明に対する大きなインセンティブになっていると考えられます。職務発明の対価の多寡に関して訴訟に発展してしまうケースにおいても、金額の多寡の問題だけが理由ではなく、発明者が会社に対して何らかの不信や不満を持って退職している例が多いといえます。 このようなことから、例えば社長表彰制度の利用(この場合、必ずしも職務発明制度の一環として設ける必要はなく、既存の社内表彰制度の利用でも発明者に表彰の趣旨が伝わればよいと考えられます)などによって会社の謝意を発明者にわかりやすく伝えつつ、職務発明制度上の意見聴取の手続きなどを通じて、会社として発明者の疑問や不満に耳を傾け、発明者と対話することが、発明を奨励する観点からも、また、トラブルを防止する観点からも重要です。 技術者が国内外の競業他社に就職するなどして、会社の技術が競業他社に流出するといった報道に接することがあります。そのような事態を未然に防ぎ、優れた技術者と会社との間の円満な関係を継続させるためにも、職務発明制度の活用が期待されるところです。 連載「新たな職務発明制度の運用実務」はこちら
発明を出願する権利(以下、特許を受ける権利)は、一般的には 発明者に帰属 します。 ただし、職務発明については使用者と従業者の間の契約や就業規則なとであらかじめ規定すれば、使用者に特許を受ける 権利を承継 させたり、 そもそも使用者のもの(原始帰属) とすることができます。 この場合、使用者は特許を受ける権利の見返りとして、「 相当の利益 」を従業者に与える必要があります。 相当の利益は一律いくらということでなく、 発明ごとに価値が異なる ので、使用者と従業者との間で問題となりやすい部分です。 相当の利益をどう決めるか では、特許を受ける 権利の見返り として何を与えれば相当の利益を与えたことになるのでしょう?
その他 8, 000 30, 000 9, 722 4, 000 (b)評価に基づいて決定の場合 出願時では、上限額の平均額は22, 122円と、前回の10, 166円に比べて2倍以上となっていますが、下限額の平均額は4, 975円と、前回の 3, 842円から約1, 100円増にとどまっています。上限額の最大額をみてみると、100, 000円と、前回の30, 000円に比べて3倍以上となっており、下限額の最大額でも、前回の6, 000円から3倍以上増加して20, 000円となっています。 登録時では、上限額の平均額は38, 118円で前回の137, 421円から大幅に減少しており、最大額も前回の1, 000, 000円から100, 000 円に減少しています。下限額の平均額についても前回の11, 200円から8, 933円とやや減少しています。 実績補償(自社実施)時では、上限額の平均額は614, 588円と、前回の524, 118円に比べて1. 2倍、最大額は前回と変わらず 5, 000, 000円と、前回に比べてそれほど変化がないようです。しかしながら、今回の調査結果には反映されていませんが、昨今では実績補償(自社実施)時の補償金額の上限をかなり高く設定する企業も増加しているようです。下限額では、平均額が前回15, 878円の約2倍の34, 357円、最大額が前回の100, 000円の5倍の500, 000円と、かなりの増加がみられます。 表3 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(評価に基づいて決定の場合) 上限額 下限額 今回 ※1 3 37, 667 前回 ※2 500, 000 170, 666 7, 500 今回 22. 122 20 4, 975 1, 500 前回 10, 166 19 3, 842 17 38, 118 15 8, 933 1, 000, 000 137, 421 7, 000 11, 200 26 5, 000, 000 1, 041, 538 28, 000 21 3, 000, 000 519, 047 14 40, 000 13, 857 1, 203, 786 10 27, 300 371, 428 14, 900 85 614, 588 77 34, 357 102 524, 118 95 15, 878 80, 000 32, 667 9, 000 5, 333 1 1, 200, 000 342, 600 1, 775 100 1, 500, 000 540, 250 11, 000 15, 333 ※1 :平成9年 ※2 :昭和61年 ホーム > 調査研究事業のご案内 > 職務発明・補償金額の調査結果
インセンティブの相場 前回までに、会社は職務発明に係る特許を受ける権利を取得した場合、技術者に対し「相当の利益」を付与しなければならないことを説明した。会社は、勤務規則で定められた算定基準に基づき「相当の利益」を付与すれば基本的には免責されるが、この算定基準はどのように定められているのだろうか。 一般的に「相当の利益」は、特許出願時に支払われる「出願時報奨金」、特許権の設定登録時に支払われる「登録時報奨金」、特許発明の実施等の実績に応じて支払われる「実績報奨金」の3段階に分けて支払われる。 これらの報奨金の世間的な相場は、独立行政法人労働政策研究・研修機構平成18年7月7日付調査によれば、出願時報奨金は平均9941円(最大10万円、最小1000円)、登録時報奨金は平均2万3782円(最大30万円、最小1200円)で、実績報奨金は76. 8%の企業に支払実績があるとされている。… 筆者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 職務 発明 相当 の 利益 相关新. 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! あなたの技術に強い弁理士をご紹介!
臨床大学院 小河 賢司 ①急速破壊型股関節症とは? 当院で、人工股関節の手術を受けられた方の多くは、変形性股関節症という疾患の方で長く股関節の痛みに悩んでおられたことと思います。しかし、中には今まではまったく痛みは感じなかったのに、数カ月前に急に激しい痛みが出現し、その痛みが和らぐことなく進行していく方がおられます。これは、一般的な変形による症状でないことがあります。そのような疾患の中の一つが、急速破壊型股関節症です。 ②急速破壊型股関節症は多いのか? 当院では、股関節手術目的で来られる方が非常に多いため、これを読まれている方の中には思い当たる方がおられる事と思いますが、基本的には多くはありません。欧米での報告では、全股関節症の5~10%といわれています。当院でも、その疑いの方も含めると、約5%程度です。 ③その特徴は? 急速破壊型股関節症. 特徴としては、次のようなことが言われています。 1.約半年から1年で股関節の破壊が進行する。 2.強い疼痛を認める。 3.関節の動きは比較的保たれる。 4.比較的高齢者に多い。(60歳以上に多く、特に85歳以上では多くなる。) 5.正常股関節より発症することが多い。 という事は、「つい先日まで元気にしていたお年寄りが、急に股関節周囲を痛がり、歩くのもままならない。」というような状況がたとえ明らかな骨折がなかったとしてもおこりえることとなります。しかも、痛みが出始めた頃にレントゲンを撮っても、異常が発見できないことが多いです。従って、例え最初のレントゲンで異常がなくとも、数カ月痛みが続き歩くのもままならなければ、もう一度レントゲンをとってもらった方が良いといえるでしょう。 ④原因は? 様々な報告がありますが、解明されていません。 説としては、 1.腰が曲がることで骨盤の傾きが変わり、体重が1点にかかりすぎるため 2.骨粗鬆症が進むため 3.股関節の表面に小さな骨折が起こっているため 4.なんらかの要因で、骨を吸収する細胞が増えている などがあり、これらが複雑に絡み合っていると思われます。 また、前回の股関節だよりでも紹介した「大腿骨頭壊死」のような状態も関係している可能性があります。今後も検討が必要な課題だと考えられます。 ⑤早期発見はできないのか? 前述しましたように、レントゲン写真だけでは発見できないこともあります。そこで、最近報告が多いのはMRIです。これは、体の輪切りの写真をとるもので、骨の表面や中の状態が細かく分かります。これで、レントゲンで分からない時期の診断ができるようになりつつあります。しかし、MRIも完璧ではありませんので、やはり経過を頻繁にみていくことが重要でしょう。 ⑥治療法は?
著者関連情報 © 2011 日本大学医学会 関連記事 閲覧履歴
肺塞栓、5. 脱臼、3. 感染が最もさけたい合併症である。 主な合併症について 深部静脈血栓症(DVT)と肺塞栓症(PE) 血栓とは血管の中にできる血のかたまりです。人工関節の手術の術中もしくは術後に、深部静脈に血栓が生じる深部静脈血栓症(DVT)が起こる場合があります。血栓が生じると、脚のむくみや痛みなどが起こります。また、この血栓が静脈壁から遊離して肺動脈に詰まる場合があり、これは肺塞栓症(PE)と呼ばれ生命に関わることもあります。血栓ができた場合は血管外科、循環内科にて治療を行うことになります。 致死性の肺塞栓症の発生率は約0. 急速破壊型股関節症 画像所見. 01%といわれています。深部静脈炎や血栓症の予防のため、弾性包帯や弾性ストッキングで下肢の静脈の血流障害を予防したり、血液の凝固をふせぐ薬剤を用いたり、脚を自動的にマッサージする器械を用いたり、患者自身が早期に脚の運動を開始するなどの方法がとられます。 神経損傷、神経麻痺 人工関節の手術を行うと、まれに神経麻痺が起こる場合があります。 神経麻痺の発生率は人工股関節手術をした人の0. 6~3. 4%に起こるといわれており、めったに起こらない合併症ですが、足の一部の感覚が失われたり、痛みがでたりして、筋力の回復に時間がかかってしまうため深刻な問題です。 しかし、多くの症例では徐々に回復し、術後1年程度で正常にまで回復すると言われています。 感染症 人工関節の手術では、細菌感染が起こることがあります。感染には早期感染と晩期感染があり、早期感染は主に手術時の感染が原因と考えられています。 これに対し、手術後3ヶ月以上たっておこる晩期感染は、早期感染に比べ頻度は低いですが、体調をひどく崩したとき(AIDS、悪性腫瘍、肝機能障害、糖尿病の悪化)などに起こることがあります。 感染は抗生物質などで治療できますが、深刻なときは人工関節の抜去が必要となる場合があります。感染の起こる確率は0.