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このようにして、まずはご家族全体での相続税の金額を決定させます。 そして、 ご家族全体の相続税額を、今度は、各相続人が、 実際に 相続した割合に基づいて、相続税を振り分けていきます。 例えば、3人での話し合いの結果、「お父さんの遺産は、3分の1ずつわけましょう」ということで相続人全員の同意がとれたとします。 この場合には、先ほど計算した相続税1450万円を妻と長男、長女にそれぞれ3分の1ずつ振り分けていきます。 そうすると、それぞれ割り振られる税額は483万円ずつになります。この金額をそれぞれの相続人が納税するという流れになります。 では、例えば、3人での話し合いの結果、「財産は母さんと長女で2分の1ずつ分けましょう。」となった場合にはどうなるでしょうか? この場合には、家族全体の相続税1450万円を、お母さんと長女で2分の1ずつ負担することになります。財産を相続しなかった長男に相続税の負担は発生しないことになります。 このように、 ① まず、各相続人が、 仮に 財産を法定相続分で相続したものとして財産を振り分けて、 ② そこに相続税の税率をかけて家族全体の相続税を計算し、 ③ 実際に 財産を相続した割合に応じて、各相続人に相続税を振り分ける という、非常に面倒くさい方法によって相続税は計算されます。 【何故そんな面倒くさい方法で計算するの?】 何故、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けるという作業が必要になるのでしょう? 相続税とは わかりやすく. 実際に相続した財産に税率をかけていく方がシンプルですよね。 しかし、実はこの面倒な作業を行わないと、次のような現象が起きてしまうのです。 例えば、1億円の財産を3分の1(3333万)ずつ分けたとします。 この3333万に直接、相続税の税率をかけると相続税の合計額は1400万円になります。 しかし、もし、1億円の財産を奥さんが全て相続したとします。 この1億円に、直接税率をかけると、相続税は2300万円となってしまいます。 3等分した場合の相続税は1400万ですが、一人が全て相続する場合には2300万の相続税となってしまいます。 遺産の分け方次第で、相続税が非常に大きく変わってしまうことになります! このようなことを防ぐために、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けて、そこに税率をかけて、家族全体での相続税を計算することとしています。 これであれば、どのような分け方にしても、家族全体での相続税は変わりません。 まぁでも結局のところ、違う論点があるので、財産の分け方によって相続税は何倍も変わっちゃうんですけどね。その話はまた別の記事で!
【夫婦間の相続は最低でも1億6千万円まで相続税はかかりません】 上記のように相続税は計算をしていくのですが、夫婦間の相続(夫が亡くなって妻が相続する場合、妻が亡くなって夫が相続する場合)には、一定額まで相続税を課税しないこととされています。 その金額はずばり・・・ 最低でも1億6千万円! 財産規模の大きい人は1億6千万を超えても非課税になることもあります。 夫婦の財産は、夫婦で一緒に築き上げた財産です。そのような財産に相続税を課税するのは酷な話なので、非常に大きな非課税の枠が用意されているのです。 ちなみに、全財産が1億6千万以下の人が、全財産を配偶者に相続させた場合、相続税はいくらになると思いますか? 相続税とはどんな税金？計算方法は？税理士が簡単にわかりやすく解説！. 正解は・・・・ 0円です!! 1円も相続税を払わなくてもいいのです。 しかし、この場合、相続税は0円ですが、相続税の申告は必要になります。申告をすれば0円になります。 この話をすると、多くの人が次のように考えます。 夫婦間には相続税がかからないので、できるだけ多くの財産を配偶者に相続させて、相続税を少なくしよう!という考え方です。 しかし、残念なことに、この相続のさせ方が、結果として最も不利になってしまうケースが多いのです!相続税が0円なのに、これが一番不利?何故?? 気になる人はこの記事をご覧くださいませ 夫婦間の相続では、最低でも1億6千万円まで相続税は課税されません。しかし、安易に節税になるからと思って、必要以上に相続させすぎると、2次相続で非常に割高な相続税を要求されます。配偶者の税額軽減を基本的な部分から解説しました。 【相続税の早見表】 以上のプロセスを経て、相続税が計算されます。 まどろっこしいことは抜きに、結局、相続税はどのくらいの金額になるかというと、次に早見表を掲載します。 いかがでしょうか? 高いと感じるか、意外と安いと感じるか・・・ 人それぞれ感じ方が異なりますよね!
最終更新日: 2021-03-29 相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス2, 192件の相続税の申告実績。134億円以上の相続税の減額実績。 「 相続税とは 」。財産を相続したときの税金について分かりやすくまとめています。 相続税とは 相続税とは、亡くなった人(被相続人)が遺した財産の総額が一定額を超えた場合、それを引き継ぐ際に課せられる税金のことです。 引き継ぐ財産の額に応じて、民法によって定められた相続人(法定相続人)や、遺言によって引き継ぐことになった人(受遺者)に課せられます。相続税の申告が必要か不要かについては、税務署から連絡がくるとは限りませんので、しっかりと自分自身で判断しなければなりません。 相続税を補完する贈与税 贈与税は、個人が贈与により財産を取得した際に、その取得した財産に課せられる税金です。この贈与税ですが、相続税を補完する役割を果たしています。生前に贈与することで相続税の課税を逃れようとする行為を防いでいるのです。 よって、贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。 相続税の申告が必要な人、不要な人とは? 相続税の申告は財産総額が基礎控除額以上の場合に必要 相続税の申告が必要かどうかを知るためにはまず、基礎控除額がいくらとなるか計算しましょう。 相続税の基礎控除額=3, 000万円+ 600万円×法定相続人の数 Q. 例えば、法定相続人が2人の場合の基礎控除額はいくら? A. 相続税の基礎控除額は4, 200万円(3000万円+(600万円×2))となります。 つまり、この場合は、被相続人の財産総額が4, 200万円を超えていたら、相続税の申告が必要となります。 ただし、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠や障害者控除などを、上記の基礎控除額に上乗せして納税額から引くことができます。 それらの特例や控除を使い、相続税額が0円になる場合には、申告も納税も不要です。 一方、配偶者の税額の軽減や小規模宅地の特例など、特例を用いることにより相続税がかからずにすむという場合は、申告が必要です。 法定相続人の数 1人 2人 3人 4人 5人 基礎控除額 (単位:万円) 3, 600 4, 200 4, 800 5, 400 6, 000 遺産の総額の出し方(財産評価の方法) 財産には現金・預貯金などのほかに、不動産や貴金属など価値がひと目でわからないものも含まれます。その価値を評価する際には、基本的に、被相続人が亡くなった日の時価を基準にします。 国税庁が評価方法を記載した財産評価基本通達を発表していますので、それに従って算出していきましょう。 相続税の申告が必要な人はどれくらいいるのか 平成29年に全国で亡くなった人は約134万人です。そのうち申告が必要な人は、特例などの適用により相続税が課税されずにすんだ人も含め、 全国で約14万4, 000人(10.
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対策6:評価を下げて残りの財産を相続。不動産は持ち分を分けよう 不動産を購入する場合には、不動産の持ち分を分けることができます。例えば夫婦でそれぞれローンを組んで自宅を購入する場合には、50%ずつのローンであれば持ち分は1/2ずつになります。これと同様に4, 000万円の自宅を購入する場合には、ご自身が住宅ローンを3, 000万円借りて、ご両親に1, 000万円の資金を出していただき、自宅の持ち分を25%持ってもらうことができます。 現金で1, 000万円の贈与をするより、1, 000万円支払って購入した不動産を相続する方が圧倒的に価値を下げることができる。価値を下げた持ち分を相続時に自分のものにします。 ただしデメリットとしては、親にも不動産取得税や固定資産税がかかること、親の相続時には他の相続人との分割協議をおこなう必要がでてくることです。 3-3. 対策7:相続時精算課税を活用して、自由な財産を贈与しよう。 この制度は60歳以上のご両親が好きな時に2, 500万円までのまとまった財産を20歳以上の子どもに贈与しても贈与税がゼロとなる制度です。自由な目的で利用できる財産をもらう場合には贈与税がかかりますが、この制度を利用すると複数年に渡って贈与を受けた場合も含めて2, 500万円までは税金はかかりません。2, 500万円を超えた分に関しては、一律で20%の贈与税が発生します。 ご両親が60歳以上というポイントがクリアできるかどうかが、活用できるかどうかの境目となります。 4. まとめ ご両親から借入をするべきか、思い切って贈与をうけるか、いずれにしてもご両親の財布や口座からからお金を取り出して使用する場合には、最初にはっきりと返済について決めておくことをお勧めします。 家族間だからこそ、お金の貸し借りについていい加減な話を進めるとトラブルに発展しやすくなります。 ご両親から借金をする場合には、「金銭消費貸借契約書」の作成からはじまり、しっかりと返済までおこないましょう。贈与税だと指摘されしまうと、意外に大きな税金を納めることになります。(1, 200万円の贈与に対して、207万円の贈与が発生) 相続をみこして、お金の借入ではなく贈与となるよう、非課税枠の話もしながら説得してみてください。
Pocket わが家も分譲マンションを購入しよう。そう思い立ったら、通勤に便利なエリア、子どもの教育環境が良いエリアなどなど、吟味してローンのシミュレーションをしてみる。あれ・・・?月々の支払いが高い!!! そんなときご両親から1, 000万円ほど貸してあげる。との言葉をもらった。単純に1, 000万円を口座に振り込んでもらって頭金に使い、そのあとは返済可能なときに少しずつ返済していけばよいのだろうか。 契約書も返済ルールも決めていないと贈与税と扱われる場合があります。正しい手順を学んで、正しく親からお金の借入をしましょう。 1. ご両親から借金したのに贈与と疑われる4つのパターン ご両親にお金の相談をしたところ、贈与はしてくれませんでしたがお金に困っているなら。ということで、貯蓄の一部を崩して貸してあげても良い。という話をもらった場合を考えます。全額を借りられるケースは少ないため銀行からの借入とご両親からの借入の2本の返済が生じて大変となりますが、ご両親への返済は多少の融通がきくかな。と安心感もあります。ただ、親子間の借金はついつい管理も甘くなりがちですので、贈与とみなされないための注意が必要です。 1-1. パターン1:返済が不可能な高額な借金 ご自身の収入から返済が不可能な金額を借り入れてしまうと、ご両親からの贈与が前提であるとみなされてしまいます。毎月の返済額をしっかり決めて返済をしないと借入とはいえないため、借り入れる金額はしっかりと返済計画の立つ金額にすることが大切です。 1-2. 親子 金銭消費貸借契約書 ひな形. パターン2:契約書が無い借金 口約束では、贈与なのか借入なのか分かりません。また返済の契約があるかどうかも第三者からみたら分からないことから、一般的に贈与だと判断される可能性が高いです。借入金額、金利、返済方法などの文書にして、契約書を交わすことが大切です。 1-3. パターン3:無利子の借金 金利をゼロにして貸し出しをした場合には、金利相当分を贈与していることになります。市場の金利よりは優遇された金利を設定することは問題ありませんが、極端に低くならないように注意しましょう。また、金利相当分が贈与となる場合、その年の贈与額と合算して110万円を超える部分には贈与税が発生します。 1-4. パターン4:返済期限が無い借金 返済期限がなくいつでも好きなときに返済できる状態や、年によっては全く返済をしないことがあるなど、本来の借入をしている実態があるのに借入をしている状態とはいえないため、借金の総額が贈与の対象となります。 2.
「金銭消費貸借契約書」を作成しましょう ご親族間の贈与について贈与契約書の作成をお勧めしておりますが( こちらのページ で贈与契約書のひな形をダウンロードできます)、貸し借りの場合にも同様に、契約書の作成をお勧めします。 贈与も貸し借りもご本人同士の意思表示が条件で、必ずしも契約書の作成が絶対条件ではありませんが、将来この資金移動について、税務署や他の誰かから説明を求められた場合には、契約書が残っていればスムーズに証明できるからです。 簡易的な金銭消費貸借契約書の見本をご紹介します。シンプルな場合の例ですので、個別事情に合わせてカスタマイズしてお使いください(→見本のDLは こちら )。Google等で「金銭消費貸借契約書ひな形」等と検索して頂ければ、他にも多くのフォーマットが入手できます。 なお、貸付金額に応じた印紙の金額は以下の通りとなります。 [図表]貸付金額に応じた印紙の金額 2. 「返済の履歴」を残しておきましょう 返済したことが無ければ、必ず贈与とみなされてしまうわけではありませんが、貸付金として主張しているのに、一度も返済の履歴がなかった場合には、そもそも貸し借りだったのか、贈与だったのではないかといわれてしまう余地が生じます。 従いまして、絶対条件ではありませんが、貸付であったことを説明しやすくするためにも、返済の履歴を残しておくことをお勧めします。 3.
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