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世帯分離の手続きで、いつから所得区分が変更になるか教えて下さい。 会社員の私が世帯主で、父親(後期高齢者です)と二人暮らしです。 今、父は入院中で、今までの父の所得区分は、住民税課税対象者の私と同一所帯ということで、 所得区分が「一般」の扱いでしたが、4月22日に世帯分離の手続きを行ったため、今後は、父は「低所得Ⅱ」になります。 世帯分離の手続きを行った後、「限度額 標準負担額認定書」の手続きに行きましたら、世帯分離はできているが、所得区分の変更がなされていないので、今日は手続きできないと言われました。 ただ、今日、世帯分離の手続きをした事で、4月分の医療費は、低所得Ⅱの扱いになり、後から差額が戻ってくるのでしょうか? それとも、翌月5月の医療費からの適用になるのでしょうか? よろしくお願いします。 1人 が共感しています 世帯分離ですが特養や老健に入所する2週間前位に世帯分離の申請を行いその後に介護保険の負担限度額認定の申請を行った方が医療費や税金の負担を抑える事が出来ますよ あと介護保険の申請をされていない場合は今の内に近所にあります地域包括支援センターで介護保険の申請と担当ケアマネジャーを見つけて頂くと良いですよ 申請後は介護保険窓口で障害者控除の申請を行う事と要介護4以上で特養や老健・病院に入院・入所中でない場合は特別障害者手当の申請を行うと良いでしょう ThanksImg 質問者からのお礼コメント できるだけ費用を抑えたいので、病院のケースワーカーさんに任せきりにせず、私自身も特養や、老健を中心に探していこうと思います。 とても、分かりやすい回答をいただき、本当にありがとうございました。 助かりました。m(__)m お礼日時: 2019/4/25 21:10
そこで役に立つのが 負担限度額認定制度 です。 負担限度額認定制度とは 介護保険施設・ショートステイでの食費と住居費は原則自己負担です。 しかし、その費用を軽減できるのが負担限度額認定制度です。 介護保険施設とは、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設、介護療養型病床を指します。 負担限度額認定を受けられる対象は?
2018/04/29 2018/05/24 50代にもなると、両親もやがて介護が必要な年齢になっていきます。 それどころか、自分やパートナーの介護も考えていかなければいけないのかもしれません。 介護を念頭に置いた場合、否が応でも気になるのが介護に要する費用です。 同居しながら居宅介護サービスを受ける場合でも、介護が長期化したり、サービスの利用頻度が高まっていけばいくほど、支える家族にとって経済的な負担になっていきます。 ましてや、養護施設や老人ホームに入居すれば、食費や部屋代だけでも大きな費用負担がのしかかっていきます。 そこで、今回はそんなときに介護費用を節約できる可能性がある「世帯分離」という方法をご紹介します。 世帯分離とは? 世帯分離とは、簡単に言えば住民票に登録されている一つの世帯を、同じ住所であっても、生計は別として二つ以上の世帯に分けることです。 世帯分離は、 一時的に養護施設や老人ホームへ居住している場合でも、 住民票に記載されている住所に変わらず居住していることになるため、手続きが可能 です。 つまり、住民票上の世帯として判定されればいいわけです。 では世帯分離をするとなぜいいのか?
1. 制度の概要 介護保険施設に入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費は、原則、ご本人の自己負担となります。 ただし、下記の要件に該当する場合は、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費の負担軽減を受けることができます。 ※負担軽減の有効期間は、毎年8月1日~7月31日です。継続して認定を受けるには、毎年申請が必要です。 ※有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・デイサービス・小規模多機能型居宅介護などの食費・居住費は、軽減の対象外です。 ※給付制限(給付額減額)を受けている場合、申請していただければ「介護保険 負担限度額認定証」を交付することは可能ですが、制限を受けている期間中は軽減が適用されません。 2.