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ホーム 学ぶ 税金 2019年10月22日 支払った対象となる保険料額から地震保険料控除額を計算する簡易ツールです。 年末調整や確定申告時の計算にどうぞ! ラビ 所得税・住民税両方の控除額を計算します! 地震保険料控除計算シミュレーションツール・ソフト 使い方 案内にしたがって年間(1~12月)の保険料支払い額を入力し、計算ボタンを押してください。 所得税と住民税の地震保険料控除額を計算します。 注意 数値はすべて半角数字で入力してください 計算の仕方や制度については関連記事をご参照ください。 地震保険料控除とは?制度や計算をわかりやすく解説! 地震保険料控除計算シミュレーションツール・ソフト スポンサーリンク おわりに 以上、地震保険料控除計算ツールでした。 地震保険料の控除額は多くはないですが、ちょっとづつの積み上げが節税・節約。申告は必ずしましょう! ラビ 地震保険料控除で1日分の食費分、節税できる! 地震保険料控除はどのように計算すればよいですか？｜ 確定申告、業務の流れ（個人） サポート情報. みたいな感覚で申告してますー ちなみに、現在加入中の保険は最適なものですか? 地震保険料控除による節約の前に、保険の見直しの方が節約効果が高いかも。 火災保険について一度見直してみてはいかがでしょう。 最短3分の入力で、無料で複数社へ一括見積もり 火災保険一括見積もり
地震保険料の計算は、以下のとおりです。 保険料区分 支払保険料 控除額 旧長期損害保険 10, 000円以下 全額 10, 000円超~ 20, 000円以下 10, 000円+(支払保険料-10, 000円)×1/2 20, 000円超 15, 000円 地震保険料 50, 000円以下 50, 000円超 50, 000円 詳細は、国税庁ホームページの 地震保険料控除 を参照してください。 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?
地震保険料控除の基本。所得税・住民税はどれだけ引かれる? 地震保険料控除の基本。所得税・住民税はどれだけ引かれる？(ファイナンシャルフィールド) - goo ニュース. ( ファイナンシャルフィールド) 日本は、「地震大国」とも言われるように、地震が頻発している地域です。こういった状況なので、「地震保険」に関する関心が高まってきています。そこで、「地震保険料」に関する税制上の取り扱いをもとに、「地震保険」に加入すると得られる税制上のメリットについて解説します。 地震保険料控除とは? 地震保険料控除とは、「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛け金を支払った場合」に、所得控除を受けることができる制度です。 地震保険料控除の対象となるのは、「一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約」であり、「自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、什器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているもの」とされています。 (国税庁ホームページより引用)(※1、2) 平成19年1月以降と以前の違い 地震保険については、平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、国税は平成19年分以後の所得税、地方税は平成20年度分以後の個人住民税について適用されることになりました。控除対象となるのは、火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料です。 ただし、平成18年12月末以前に保険期間の保障の開始日となり、保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、平成19年1月1日以後に保険料が変更となった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。 所得税と住民税はどれだけ差し引かれるの? 地震保険料控除によって、所得税と住民税はどれだけ差し引かれるか、次のモデルケースを例に見てみましょう。 <モデルケース> 給与所得:500万円 給与所得控除:154万円 基礎控除:38万円(住民税は33万円) 社会保険料:72万円 ・地震保険料を確認する このモデルケースでは、地震保険料を4万8000円、旧長期損害保険料を1万2000円とします。 ・課税所得金額を確認 上記モデルケースに地震保険料控除を加えます。控除額は、最大で5万円となっています。 地震保険料控除:地震保険料4万8000円+(旧長期損害保険料1万2000/2+5000)=5万9000円>5万円 よって、5万円。これをもとに課税所得を計算します。 所得税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=231万円 住民税課税所得:年収500万円−(給与所得控除154万円+基礎控除33万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=236万円 税額を算出 <所得税> 課税所得231万円×10%−控除額9.
保険契約者は原則として1名
地震保険の保険契約者は1名であるのが原則です。夫婦が共同で住宅を購入して夫婦共有名義の住宅に地震保険を契約する場合でも、保険契約者を夫婦のどちらか一方に決める必要があります。したがって、地震保険料控除証明書も1通しか送られてきませんので、どちらか一方しか地震保険料控除を受けることができません。
ただし保険会社や保険商品によっては、夫婦連名で地震保険契約を結ぶことができるものもありますので、契約する前に確認しておくと良いでしょう。
所得の高い方にすると得
地震保険料控除とは、その年の所得から一年間に納めた地震保険料に応じた額を控除することによって、その分だけ所得税や住民税が軽減されるものです。所得税は所得が多ければ多いほど税率も高くなる仕組みとなっています。つまり、夫婦のうち所得の多い人を保険契約者にして所得の多い人が控除を受けると、所得控除の効果が高くなると言えます。
地震保険料控除を受けるには? サラリーマンは年末調整で
サラリーマンなどは、毎月の給与から控除した所得税の過不足を再計算するために年末調整を行いますが、年末調整時に地震保険料の控除も受けることができます。会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に記入をし、地震保険料控除証明書を添付して提出しましょう。地震保険料控除証明書をなくしてしまった場合は、保険会社に連絡をすれば再発行が可能です。
年末調整で忘れた場合や自営業者は確定申告
年末調整で地震保険料の控除を忘れた場合や年末調整をしない自営業者の人は、確定申告をすれば地震保険料の控除を受けることができます。年末調整と確定申告のどちらを利用しても、控除額に違いはありません。確定申告は例年2月16日から3月15日まで行われ、最寄りの税務署で受け付けているほか、e-Taxを利用すればインターネットでの手続きも可能です。
まとめ
火災保険料は控除の対象とはなりませんが、地震保険料については控除を受けることができます。地震保険料控除を受けるとその分だけ所得税や住民税が軽減されます。年末調整や確定申告の際には、忘れずに地震保険料控除の申告をして、少しでも家計の負担を減らすようにしましょう。