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熟年離婚は増えているのですか、またその特徴は? A1 激増しており、その多くが妻からの離婚請求です。 永年人生をともにしながら高齢で離婚問題になる夫婦に特徴的な傾向として一方(多くは夫)に自己主張が強いという自己愛性パーソナリティ傾向があり、他方(多くは妻)には感受性が強いという境界性パーソナリティ傾向があります。その「傾向」が「障害」というレベルに達していることはまずありませんが、多くは、夫婦のどちらか、または双方に、この傾向が多少なりともあります。 子どもに手がかからなくなると、夫婦協力の必要性がうすれ、次第にこのパーソナリティ傾向から認識の違いが生じ、それが次第に大きくなります。このズレは、中高年世代になると、一方で、自分の親の介護、子どもの進学、結婚等で、話しあわなければならない問題が次々と夫婦の前に現れ、その都度、意見の対立が生じ、さらに増幅します。 そうして「もう共に人生を送れない」と考え、熟年離婚として問題が表面化します。 現実の場面では、原因が夫の自己主張の強さか、妻の感受性の強さかは容易には判断できませんが、解消を目指すにせよ、修復を目指すにせよ、このズレの原因を認識し分析することが大切です。 Q2. 熟年離婚にあたって、妻から離婚請求する際、注意すべき点は何ですか? A2 離婚請求する前に、夫婦の財産を把握しておくことです。 中高年夫婦では、夫がそれなりに財産を持っているケースが多いです。 裁判所は、財産探しをしてくれませんから、夫の持っている財産を把握する必要があります。 離婚は、その財産調査をした後で切り出すべきです。 離婚請求された夫が、財産を隠した場合、離婚しても、何も取れないという可能性があるからです。財産調査の方法等は、弊所弁護士にご相談ください。 Q3. 熟年離婚請求された夫として注意すべき点は何ですか? A3 離婚請求の原因を探ることです。 高齢の夫婦で妻から離婚請求するケースには、以下のパターンがあります。 1,一時的な感情の対立から離婚を請求した場合 2,永年の不満がつもって離婚請求を切り出した場合 3,子供(特に息子)と父親が険悪で、息子vs父親の代理戦争の場合 1は、離婚請求される側に思い当たることがあり、これは修復の可能性があります。 2は、離婚請求される側に離婚原因が思い当たらない場合が多く、修復は困難です。 3は、ケースバイケースです。 境界性人格障害 Q1 境界性パーソナリティとは何ですか?
別居すると離婚できると聞きましたが何年別居すれば離婚できますか A3 ケースバイケースです。 離婚原因で一番重視されるのは別居の有無と別居期間です。なぜなら、別居状態になっているということは世間的には破綻と考えられるからで、別居期間の長さは修復の可能性に関わるからです。 しかし、この期間は、別居にいたった経緯、相手方の置かれた状況、同居期間等を総合的に考慮して定められるもので、一律何年とは決められません。最短では1日でも離婚原因になる場合もあります。 ただ、どんなに永くても、性格の不一致を理由とした離婚の場合は、5年程度が上限と言われています 森法律事務所の取り扱い例( 03-3553-5916 ) 当事務所に関する限り、性格の不一致を原因とする離婚の場合は、別居期間が5年を超えた場合は、大体のケースで、離婚が認められています。判決を見ても、そうです。 離婚請求される側もこの点を踏まえて対処されたほうがいいでしょう。 ただ、性格の不一致だけが原因でも、5年を超えても離婚が認められないケースもあり、「5年頑張れば離婚だ」とは安易に考えないほうがいいでしょう。 Q4. 離婚に詳しい弁護士って、どういう弁護士ですか A4 離婚問題が、心の問題に絡んでいることを熟知している弁護士です。 離婚事件は、法律論だけで割り切れず、法律知識以外に、心理学、精神医学、児童教育学等に、かなり深い知識を求められます。そのため、家裁では、これらの分野に精通した調査官、医務官に、事件処理を助けてもらうことが少なくありません。 特に、人格障害やモラハラ、DVと冤罪、子供を巡る両親の葛藤、これらは法律知識だけでは解決できません。 Q5. 配偶者が病気の場合、離婚出来ますか A5 妻が病気の場合は離婚が難しく、夫が病気の場合は、そうでもありません。 最高裁が、配偶者が強度の精神病の場合のケースですが「病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的な方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない」と判断していることから、配偶者が病気になっても、それだけでは、なかなか離婚できないと誤解されているようです。 確かに、例えば、専業主婦の妻が病気の場合、妻の離婚後を考えると離婚を簡単に認めることはできず、夫が相応の介護をし、「病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的な方途を講じ、前途に、その方途の見込み」をつけた後に離婚請求してきたら、離婚を認める可能性が出てきます。 これに対し、仕事中毒だった夫がうつ病で会社に行けなくなり、妻がパートに出て働き、夫と子供を支えている。妻は、子供まではなんとかなるが、とても夫までは負担しきれない。このままでは、共倒れになるから、離婚請求したいという案件では、離婚は認められやすいですね。 ただし、夫の鬱の原因が、妻のあまりに身勝手で理不尽な行動が原因のときは、妻は、単純に弱者とはいえず、離婚請求が認められない場合もあります。 性格の不一致による離婚 Q1.
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