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厚生労働省公式サイトより 新型コロナウイルス感染症 の拡大がトリガーになり、脆弱な生活基盤ながらも「なんとかやりくりできていた人々」が一気に貧困状態に転落する。そんな実態が少しずつ明らかになってきている。コロナ禍の生活困窮者などの相談に電話で応じている「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも電話相談会 」は今月3日、衆議院第1会館内で会見を開き、昨年4月から1年間の相談内容の結果を公表。「相談者の預貯金の中央値は2万円」「全体の55. 9%が減収」「約35%に借金や滞納がある」などという厳しいデータを示した上で、国の支援の必要性を強調した。コロナ禍で進む貧困は今、どのように進行しているのか。 相談者の約半数が無職 相談会は労働組合や弁護士、司法書士、社会福祉士、作家らのボランティアがつくる実行委員会が主催。昨年4月から、2ヵ月に1回に開催され、今月12日までに計8回開催された。第1~7回までの相談件数は9161件。このうち第3~7回の2970件について、立教大学コミュニティ福祉学部の後藤広史准教授が相談者の属性・相談内容の詳細分析を行った。 後藤准教授の分析によると、「電話相談」という手法から相談者の平均年齢は56. 1歳。相談者の職業上の地位の変遷については以下の通りになったという。 ・自営業者 2020年10月、12月にいったん減少したものの、その後の相談者の4分の1を占める。 ・非正規の割合は漸減傾向。一方で無職が増え、直近の4月には約47%。 ・無職のうち、失職したと考えられる者は、確認できた範囲で136人。 年齢・職業上の地位に関しては、年齢が上がるにつれて、自営業等の割合が増加し、65歳以上では働いている人の約25%が自営業だった。49歳以下では非正規労働者の割合が29.4%。無職者の年齢別の割合は65歳以上の50.9%、49歳以下の36. 住居確保給付金 貯金通帳. 6%、50~64歳の41. 5%だった。男性は自営業、正規雇用の割合が高く、女性は非正規の割合が高かった。 49歳以下の4割が貯金ゼロ、約4割が家賃やローンなどを滞納 収入の増減に関して回答があった800人のうち、55. 9%が減収したという。特に今年2月の相談者では71. 7%が減収したと回答したという。借金や滞納の有無に関して回答した1208人中、約35%に借金や滞納があり、その内訳は住宅ローンが29.
更新日:2020年4月30日 現在持ち家に住んでいるが、離職等により収入が減り、住宅ローンの返済が遅れてしまった場合、滞納したからといって、直ちに競売手続ということにはなりません。 何らかの返済困難対策(元本の繰り延べ、返済期間の延長等)がなされ、それでも滞納状況が改善されない場合、金融機関から、まず、住宅ローンを滞納している 方 ( かた) に対して全部繰上償還請求がされ、それでも改善されない場合に裁判所による競売手続となるのが一般的な流れとなります。 全部繰上請求がなされた 方 ( かた) や、すでに住居の売却先が決定していたり売却予定であったりと、住居から退去することが確実に見込まれる場合は、住居を喪失する可能性が高いことから、新規に賃貸住宅を借りる必要があるため、支給対象者となる可能性があります。 なお、住宅金融支援機構の住宅ローンにより、住宅を取得している 方 ( かた) が、住宅金融支援機構に届け出たうえで、当該住宅から一時的に転居し、住宅ローン返済継続のために、当該住宅を賃貸している際に住居確保給付金の需給を希望された場合は、給付することによって、間接的に個人の住宅ローン返済に充当されることになりますので、住居確保給付金の支給対象とはなりません。