歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
「インバウンド数2, 000万人」が、目標達成間近であることは、2015年の時点で見込めていました。それを受けて2016年3月、日本政府はオリンピックが開催される2020年のインバウンド見込み数の目標を「4, 000万人」としました。 近年のデータによると、2017年度の訪日外国人の数が2, 869万人に対して、2018年度は3, 119万人、前年度比8. 7%増となっています。 [参照] 国土交通省・平成30年度 観光の状況 では、オリンピック終了後のインバウンドはどうなるのでしょうか? オリンピックが終了した10年後の2030年には、訪日観光客の数が「6, 000万人」という目標を日本官公庁が掲げています。 [参照] 国土交通省官公庁:訪日プロモーションの最近の動向 インバウンド市場の拡大は、2020年開催の東京オリンピックはもちろんですが、開催以降も同市場は拡大が続くと見込まれています。 日本周辺の新興国が経済発展を続けると「"比較的近い日本に観光に来る"という予想のもと、インバウンド市場は増加を続けていく」といった見解です。 目次へ オリンピックが日本に与える影響 オリンピック開催が日本に与える影響を見ていきましょう。 オリンピック後は景気が落ち込む?
滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」が話題となった2013年。そして東京で実に56年ぶり、アジア初の同一都市となる2度目の開催が決まった日から7年が経過し、遂に今年2020年7月に東京オリンピックが開催されます。 2019年にはラグビーW杯も開催されスポーツ熱が高まるばかりの日本ですが、インバウンドの需要はどうなのでしょうか。今回は東京オリンピックでのインバウンド需要とその後を見ていきたいと思います。 〈訪日外国人数は増加!個人消費額も増加傾向に〉 みずほ総合研究所の発表によると、2020年の訪日外国人観光客数は3600万人になると予想しています。観光局が発表した2018年度の訪日外国人数は約3200万人となっており更なる外国人観光客の増加が期待できます。 また同時に個人あたりの消費額も増加傾向にあり、過去にオリンピックが開催されたオーストラリアとイギリスいずれも増加するという結果が出ています。気になる消費額も個人あたり2割強増えると予想しており、オリンピックムードでお財布の紐が緩みそうです。 〈経済効果は約30兆円!地方経済にも影響は!
?〉 インバウンド、旅行に関わる人たちであれば1度は考えたことがあるのではないでしょうか。どこか2020年が1つの区切りのような空気間がありますが、 2020年以降も訪日外国人は増加 するでしょう。オリンピックは今後インバウンドを加速させるブースターだと私は考えています。オリンピックは単なるスポーツの祭典にあらず、外国からの観客、メディア、インターネットやSNSを通じて日本という国の魅力を世界に発信する良い機会でもあるからです。 また政府は2030年に訪日外国人数6000万人という目標を掲げており、ビザの緩和や免税制度、LCC機の拡大など様々な制度が既に行われています。そのため2030年まではオリンピックが終了しても、国主導で予算をつけインバウンド対策が行われていくでしょう。 その他にもオリンピック終了後、経済が一時的に落ちることはありますが過去オリンピックが行われたスペイン、オーストラリア、ギリシャ、中国、イギリスでも外国人観光客は増加していることからも、同様の効果が日本でも見込まれるでしょう。