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「年収400万円の夫と離婚を考えているが、離婚後は一体いくらの養育費がもらえることやら・・・。」 年収400万円は手取り換算となれば 月収25万円 ほどで、ボーナス支給がある会社なら 18万円ほど しかありません。 決して養育費に回せる収入が潤沢だとは言えない収入です。 心配する気持ちも分からないではありません。 原則養育費は離婚する両者の話し合いで取り決められるため、無理強いすれば要求が受け入れられる可能性はあります。 ですが、常識を逸した金額請求が受け入れられることはまずありません。 養育費を取り決める際には、 適正価格を計る基準となる養育費相場が参考にされる からです。 今回はその養育費相場を基に、年収400万円の夫と離婚した場合に請求できる養育費を検証します。 養育費相場の求め方と、気になる養育費の増額方法も解説するので、年収400万円の夫との離婚を検討している人は、最後まで目を通して必要な情報を入手してください。 養育費の基本的な計算方法を理解しよう! 現在、養育費相場の確認時に用いられているのが 養育費算定表 です。 冒頭でも言ったように、原則、養育費は離婚する両者の話し合いによって取り決められます。 法律でいくらにしなさいという定めはないため、両者が合意さえすれば月額100万円でも、月額100円でも問題ないのです。 しかし、支払う側は 「できるだけ低く」 、受け取る側は 「できるだけ高く」 と望むため、話し合いで決着が付かないことは珍しくありません。 そこで養育費相場の参考データとして使用されているのが、 養育費算定表の養育費相場 です 。 養育費算定表は信頼性と実効性の高いデータとして広く認知されており、協議離婚時や裁判所の調停・審判時の養育費取決で参考データとして使われています。 まさに、養育費相場を確認するには、打ってつけのデータですよね!
今すぐ計算,養育費・婚姻費用 本計算ツールは, 改定標準算定方式 と 日弁連方式 に基づき,特別事情がない場合の養育費又は婚姻費用を簡易に計算して目安を示すものです。 算定結果の正確性や裁判結果の確実性は保証しませんので,本計算ツールは,利用者ご自身の判断と責任でご利用ください。本計算ツールの利用は,無償です。 計算結果 弁護士プロフィール 弁護士:竹下博將(第二東京弁護士会所属) 所属事務所: 中島・宮本・溝口法律事務所 (東京都中央区銀座6-4-1東海堂銀座ビル7階) 著書: 養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル ~具体事例と活用方法~(日本加除出版 執筆代表者 2017年7月出版) 執筆: 婚姻費用算定の実務と課題~簡易算定方式・簡易算定表の考え方と問題点および一提案~(NIBENFrontier 2012年3月号) 養育費・婚姻費用についての「修正された簡易算定方式」の提案(自由と正義Vol. 64 2013. 03) 養育費・婚姻費用簡易算定方式の諸問題~簡易算定方式・表の基本的問題とその修正~(LIBRA 2013年11月号) 養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる!~日弁連新算定表と現算定表の比較から~(LIBRA 2017年8月号) 養育費・婚姻費用の算定方式・算定表の仕組み~諸事情のある場合と代理人としての対応方法~(日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成30年度研修版>2019年7月出版) 養育費算定の実務と課題(新・アジア家族法三国会議編 養育費の算定と履行確保 2020年11月出版) 講演・研修: 日本弁護士連合会,養育費相談支援センターなど
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友人との食事やお出かけ、エステ代など、交際費や遊興費は婚姻費用に含まれるのでしょうか? 基本的には、こういった費用も婚姻費用に含めて請求することはできます。ただし、全額支払ってもらえるとは限らないのです。 婚姻費用の算定時には、 夫婦双方の「社会的地位」も考慮される可能性があります 。そして、年収1, 000万円の高額所得者とその配偶者は、通常よりも高い社会的地位にいると考えられます。そのため、低額の所得者とその配偶者が離婚するケースに比べて、高額な交際費や遊興費も生活にとって不可欠な必要だと考えられるようになるのです。 高額所得者の夫と離婚する妻が、夫に対して婚姻費用として請求できる項目の例は、下記の通りになります。 ママ友同士の付き合いにかかる費用(ランチ会、旅行代などの交際費) 被服費 美容院、ネイルサロンにかかる費用 エステ代 美容整形の費用 ただし、話し合いで婚姻費用を取り決める場合には、 その内訳と金額について夫婦双方が納得することが条件 となります。まずは、どういった費用が発生して、その費用がなぜ必要なのかを相手に説明して、納得してもらうことを目指しましょう。 2、婚姻費用には養育費も含まれる? 別居時に子どもを引き取った場合の「養育費」と婚姻費用の関係について、解説いたします。 (1)婚姻費用と養育費の違い 婚姻費用とは、 婚姻中の夫婦の生活保持義務を満たすための費用 です。 婚姻費用は夫婦が婚姻している限り発生するものであるため、離婚後は、婚姻費用の請求ができなくなります。そして、別居中、 婚姻費用を請求する側の人が子どもを引き取って養育している場合には、婚姻費用には「子どもの生活費」も含まれる ことになるのです。 「養育費」とは、 離婚後の子どもに対する扶養義務を満たすための費用 になります。 夫婦の間に未成年の子どもがいたら離婚後に養育費が発生しますが、これは あくまで子どもの養育を目的に支払われる費用のことであり、「子どもの親(元配偶者)の生活費」は含まれない のです。 以上からすると、離婚前の婚姻費用には「養育費」も含まれるといえます。そして、離婚すると夫婦間の生活保持義務がなくなるので、配偶者の生活費がなくなって「養育費」の支払だけが残る、ということになるのです。 (2)学費、塾代、習い事の費用は?
本体価格:3, 800円 (税抜) 販売価格:4, 180円 (税込) 「養育費の不払い」や「事情の変更」に対応するために! 民事執行法の改正 養育費・婚姻費用算定表の改定を反映!