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1. 倍率地域にある雑種地の評価方法 倍率地域にある雑種地の評価方法には次の評価方法があります。 ①倍率表に雑種地の倍率が定められている場合 雑種地の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価する(倍率方式) ※東京都では、雑種地の倍率は次のように定められています。 ②倍率表に雑種地の倍率が定められていない場合 雑種地と状況が類似する付近の土地(近傍比準地)について財産評価基本通達に基づき評価した1㎡当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価する(近傍地比準価格方式) 2. 宅地比準方式 倍率地域 不整形地. 近傍比準地の1㎡当たりの価額の算出 評価対象地が雑種地であることから近傍比準地も雑種地であることが望ましいですが、雑種地は宅地、農地、山林、原野、牧場、池沼及び鉱泉地以外の土地をいうこととされておりその実態は多種多様であるため、近傍比準地として雑種地を選定することは非常に困難になります。 そのため実務上は近傍比準地の地目を宅地として選定し評価することが多いようです。(宅地比準方式) 3. 宅地比準方式の具体的計算式 ①近傍宅地の1㎡当たりの固定資産税評価額×宅地の評価倍率=近傍宅地の1㎡当たりの評価額 ②近傍宅地の1㎡当たりの評価額×位置・形状等の条件差(普通住宅地区の画地調整率) =宅地であるとした場合の価額 ③(宅地であるとした場合の価額-1㎡当たりの宅地造成費)×地積=雑種地の評価額 4. 補正等 上記算式の補正等とは、財産評価基本通達にて定められている各種補正(奥行価格補正、不整形地補正、セットバック等)を指し、宅地と同様に評価します。 5. 宅地造成費 宅地比準方式により雑種地を評価する場合には、宅地であるとした場合の評価額から宅地造成費を控除します。 宅地造成費は、都道府県ごとに定められており、国税庁HPにて確認することが出来ます。
1倍 = 3300万円 となります。 倍率に1. 1が多い理由とは 国税庁HPに記載されている「路線価図・評価倍率表」を見ると、宅地の倍率は「1. 1倍」になっていることが多いのに気づきます。もともと、土地の時価が10とすると相続税評価額は8、固定資産税評価額は7になるように設定されており、この7に1.
2018年6月3日 2018年10月10日 相続税を計算するときに、土地を所有していた場合は、土地の評価をしなければなりません。 土地の所在が倍率地域にある場合、倍率表に「比準」「市比準」「周比準」の記載があります。 土地評価をするときにどうしても迷ってしまう「比準」「市比準」「周比準」。 調べてみてもなかなな答えが出てこないので、自分で結論付けてしまうことにしました。 相続税における土地の評価方式について 相続税の土地評価は、路線価方式と倍率方式があります。 路線価がある土地は、国税庁が公表している相続税路線価を基準に評価します。 相続税路線価が付されていない土地は、固定資産税評価額を基準に、倍率表で定められた倍率を乗じて評価します。 倍率表を使って評価するときに出てくる用語について、しっかり説明されていないので、確認してみました。 「比準」・・・・・宅地比準方式による評価方式 「市」 ・・・・・固定資産税評価額 「周」 ・・・・・市街地周辺農地 比準→路線価地域における宅地比準方式による評価 市比準→路線価地域における宅地比準方式による評価(固定資産税路線価を用いる) 周比準→路線価地域における宅地比準方式による市街地周辺農地の評価(固定資産税路線価を用いる) これでいかがでしょうか? 倍率方式で土地を評価するときも、土地の形によって奥行や間口によって補正します。 面倒だからと言って、補正をしていない人がいるでしょうが、少しでも税金を少なくしたいなら、ぜひ補正をしてください。
不当に高い評価額とならないためにも、宅地比準方式ではこの作業を抜かすことはできません。 国税庁が定める宅地造成費とは?