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特定処遇改善加算は、原則ピンハネのようなことはできません。 しかし、賃金改善計画は前年の売り上げなどをもとに作成されるため売り上げが少なければ下振れの可能性はあります。 また、新聞やテレビなどで広まってしまった「10年目の介護職員に月8万円の賃金改善」という内容を実現できる事業所は限られており、実質上記のような金額の賃金改善程度になることもあります。経営者がピンハネしている訳ではなく、設計上の問題なので誤解がないよう説明が必要かもしれません。
1)(平成 31 年4月 12 日)」の送付について」 まとめ ここまで「介護職員処遇改善加算」や「特定処遇改善加算」について解説してきました。 介護人材の不足は年々深刻さを増しています。2025年には245万人、2040年には305万人の介護職員が必要という推計があります。2025年には55万人の介護職員が不足すると言われています。 人材不足が年々深刻になる中、介護職を魅力ある就業先にしようと、国は報酬制度を何度も改定し、介護現場で働く人が不満なく、やりがいを持って働けるように政策を練っています。 経済が縮小しつつある日本で、明確な需要増が見込めて、求人が4倍から6倍もある業界は多くありません。 介護職のプロを目指すのは、展望のある選択といえるのではないでしょうか。 関連記事 介護福祉士の取得方法は?介護業界で役立つ資格をご紹介 介護士と介護福祉士の違いは?介護福祉士の資格取得の方法について 【職種図鑑】介護福祉士
介護職として働いている人の給与が毎年のようにアップしているのをご存知でしょうか。 介護を必要とする高齢者が増える中、介護人材の不足が大きな課題となっています。2017年時点で介護職員は195万人となっていますが、2025年にはおよそ55万人が不足するとされています。 介護サービスが社会に十分行き届き、どんな人でも自立した尊厳のある生活が送れるようにするために、介護職の存在は欠かせません。やりがいの大きい介護職を就職先としてもっと魅力あるものにするため、国は「介護職員処遇改善加算」という制度を設けています。この制度によって、2009年から2017年までの8年間で介護職員の賃金は月額平均5. 7万円も上がっています。 この記事では、これからも介護職の給与アップが期待できる「介護職員処遇改善加算」について解説します! 参考資料:厚生労働省 「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について 別紙4 総合的な介護人材確保対策(主な取組)」 参考資料:内閣官房・全世代型社会保障検討会議 「第6回議事録」 介護職員処遇改善加算はどんな制度? そもそも加算ってなに? もともと介護業界は、2000年から始まった 介護保険 という公的な保険制度のもとでサービス提供を行っています。 介護を受けたい人は、要介護認定などを住んでいる自治体(市町村)へ申請して認定されたのちに、介護サービスを受けることになります。 介護を受ける人の自己負担は実費の1割程度。 介護サービスを提供した介護事業者は、 残り9割を"介護報酬(介護給付)"として市町村へ請求 して収入を得ているのです。 こうして日常的に発生している"介護報酬"に対し、 一定の条件で"加算"され、通常より多い給付を事業者が受け取る というのが加算の仕組みです。 ※「介護職員処遇改善加算」は事業者が市町村へ請求し、国保連が代行して事業者へ支払います。 参考:厚生労働省 「介護報酬の仕組みについて」 介護職員処遇改善加算ってなに? 加算について簡単に確認したところで、改めて「介護職員処遇改善加算」は何なのかを解説します。 「介護職員処遇改善加算」とは、 介護事業所で働く介護職員の賃金を上げるための加算制度 です。全部で 5つの区分 に分けられていて、各区分ごとに必要な要件が違います。 一番多く加算される「加算Ⅰ」を取得できれば、介護職員一人当たり3万7千円ほど賃金アップとなります。 出典:厚生労働省 「『介護職員処遇改善加算』のご案内」 介護職員処遇改善加算で求められる要件は?