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解決済み 特定口座年間取引報告書に「外国所得税の額」とありますが、どう申告書に書いていけばいいのですか? 特定口座年間取引報告書に「外国所得税の額」とありますが、どう申告書に書いていけばいいのですか?個人です。所得税の申告書に具体的にどう落とし込んでいけばいいか教えてください。 なお、前年からの繰越譲渡損があります。 譲渡所得等の金額:▲430万 オープン型証券投資信託: 「配当等の額」25万、源泉所得税2万、配当割額7千 国外株式、国外投資信託: 「配当等の額」7万、源泉所得税4千、配当割額2千 その他に「外国所得税の額」7千とあります。(数字は簡単にしてあります) また、源泉所得税と配当割額は全て「還付税額」のところに合計額で記載されています。 回答数: 1 閲覧数: 8, 664 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 下記を参照してください。 平成23年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例) 【事例4】 特定口座の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以降に繰り越すケース 【事例5】 前年分からの繰越譲渡損失を本年分の譲渡所得及び配当所得から控除するケース 【参考1】株式等の譲渡所得等のあらまし 確定申告に関する手引き等 22 外国税額控除を受けられる方へ もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/02
『デジタル資産と電子取引の税務』 2021年6月18日発売 『ひとりで開業する女性税理士の生き残り戦略』 (Kindle版のみ。Unlimitedご登録の方は無料で読めます) 2021年4月26日発売 『所得税申告に係る資料の収集と分析』 2020年5月15日発売 『図解でわかる!税理士が知っておきたいネットビジネスの仕組みと税務』 2019年9月5日発売 『会計と決算書がパズルを解くようにわかる本』 2018年8月9日発売 『十人十色の「ひとり税理士」という生き方』(共著) 2018年5月30日発売
外国税額控除の定義 我が国に居住を設けている者は、自身が得た所得が国内で得たものか国外で得たものかを問わず、すべての所得について所得税が課税されます。 その場合、国外で得た所得に対してその国で課税された後の所得にさらに我が国の所得税が課されることになります。 この国際的な二重課税を調整する目的として、一定額を所得金額から差し引ける制度、これを外国税額控除と言います。 贈与税における外国税額控除について 我が国では、贈与が行われた場合、贈与財産を受け取った者(受贈者)に対して納税義務が発生します。 例) 日本でAさんがBさんに資産を贈与 解説) この場合、Bさん(受贈者)に贈与税の納税義務が発生します。しかし、国外では贈与財産を受け取った者(受贈者)ではなく、贈与をした者(贈与者)に対して納税義務が発生する国もあります。(アメリカ合衆国の連邦贈与税等) 例) アメリカ合衆国でAさんがBさんに資産を贈与 解説) この場合、Aさん(贈与者)に連邦贈与税の納税義務が発生します。 では、 資産をアメリカ合衆国のAさんが日本のBさんに贈与した場合(贈与者Aさん、受贈者Bさん)、税金はどうなるのでしょうか? Aさんがアメリカで連邦贈与税を支払い、Bさんが日本で贈与税を支払わなければならないのでしょうか? 国税庁によりますと、 外国税額控除の対象はあくまで贈与財産そのものであるので、Aさんが贈与者としてアメリカの連邦贈与税を支払っている場合、Bさんはその税額を限度として、贈与税の外国税額控除を受けることができます。 外国において納税済みの税額については二重課税がないように日本での納税額から控除される、という仕組みになっています。 ※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「 お問合せフォーム →掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
解決済み 別表1の控除外国税額についての質問です。 別表1の控除外国税額についての質問です。別表1では、控除所得税額とともに、控除外国税額というのが控除されますが、 控除される理由は 法人税の前払いと考えるから ということであれば 外国の子会社からの配当金にかかわる源泉徴収された外国法人税額について、 別表1では 控除外国税額の適用がないのは、 国内の法人税の前払い とは考えられないからなのでしょうか? 外国子会社からの配当金は、そもそも、益金不算入(その95%)され、外国子会社以外の外国法人からの配当等の 所得については、全額益金へin(収益是認)されるので、 外国の子法人からの配当や、収入は 国内所得と同じと考え、外国子法人の外国で課税された外国法人税は、 国内法人(外国子法人の親会社)の国内の法人税と同様に、 法人税の前払いでなく、 外国子会社に課される外国税額そのものが、国内の法人税の一部と考えた場合、 その支払い現金という納付額は、 前払いではないので、 国内の法人税額から控除する必要はない というのならわかるのですが、 (外国子会社からの配当金を95%益金不算入にするということから、2重課税を防止しているということから、 外国子法人からの配当にかかわる儲けに課税された外国税額も、日本の法人税と考えた、という考えです) なぜ、 国外の子法人からの配当にかかわる源泉外国税額は、 別表1で 控除外国税額として、 日本の法人税から 控除されないのでしょうか?
クリニックに予約システムを導入しようかどうか、検討されている方もいらっしゃるかと思います。 そんなとき、業者の方に事前に確認したほうかいいかなと思うことをまとめました。 ※皿倉山より "クリニックに予約システムの導入を検討するときに、事前に確認したいこと" の 続きを読む 新型コロナワクチンを集団接種会場で接種する方もいらっしゃるし、診療所で接種される方もいるかと思います。 診療所で新型コロナワクチンを接種したら、診察代が必要なのでしょうか・・・ ※道ばたの花 "診療所で新型コロナワクチンを接種しただけなのに、診療代を支払うの?無料じゃないの?" の 続きを読む 個人開業医の方が家族に専従者給与を支払っている場合はあると思います。 そんなとき、給与を増額しよっと・・・としたときには、税務署へ届出が必要になりますよ。 ※神社の鳥居 "個人開業医の家族に専従者給与を支払っている場合 来月からちょっと増額しよっと・・・した場合、届出を出してくださいね" の 続きを読む 医療法人の役員になっていて、「従業員さんと同じように役員に有給休暇ってないのかしら?」と疑問に思ったことがあるかたはいらっしゃらないでしょうか・・ ※山道にて "医療法人の役員に従業員さんのように有給休暇はないの?" の 続きを読む 役所から送られてくる決定の書類 その決定について不服がある場合に、申し立てができますが、 その申し立てが出来る期間って、いつの日から計算を始めるのでしょうか? ※昨日の空 "役所から送られてくる決定の書類に不服がある場合に、申し立てが出来る期間の起算日 「処分があったことを知った日の翌日から」とは" の 続きを読む 日々過ごしていて、落ち込むこともあれば、沈むこともありますよね。 そんなとき、無理に気分をあげようとしてますか? 法人税 - 法人税の課税根拠 - Weblio辞書. ※セミの抜け殻 "落ち込んだとき、沈んだとき何しますか?" の 続きを読む 銀行の取引履歴に見慣れない取引があることってありませんか? カードの支払いをしていないのに、「CDカード E-NET」って書かれてあるのだけど、これって何? "銀行の取引履歴に「CDカード E-NET」って・・・・ カードで支払いしてないけれど、誰かに使われたのかしら・・・?" の 続きを読む 試用期間を設定しているから、合わないときは雇わなければいいんだ~なんて 思っている方はいらっしゃらないでしょうか?
法人事業概況説明書 令和2年4月1日以後終了事業年度分 令和3年4月1日以後終了事業年度分 PDF 適用額明細書 別表 別表1-青色申告 別表1-白色申告 別表1次葉-各事業年度の所得に係る申告書 別表2-同族会社の判定に関する明細書 別表3. 1-特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3. 1付表-特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 別表3. 2-土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3. 2の2-優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3. 2の3-確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書 別表3. 2の3付表-確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書 別表4-所得の金額に関する明細書(簡易様式) 別表4-所得の金額の計算に関する明細書 別表4の2-連結所得の金額の計算に関する明細書 別表4の2付表-個別所得の金額の計算に関する明細書 別表5. 1-利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 別表5. 2-租税公課の納付状況等に関する明細書 別表6. 1-所得税額の控除に関する明細書 別表6. 2-内国法人の外国税額の控除に関する明細書 別表6. 2の2-当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表6. 3-外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 別表6. 3付表-地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 別表6. 外国 税額 控除 法人民网. 4-控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表6. 5-利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 別表6の3-外国法人の外国税額の控除に関する明細書 別表7. 1-欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書 別表7. 1付表1-適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書 別表7. 1付表2-合併等前二年以内適格合併等が行われた場合の特定資産譲渡等損失相当額の計算に関する明細書 別表7. 1付表3-共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書 別表8.