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2020年3月9日 産業廃棄物のプラスチックは燃料化やペレット化の中間処理の後に国内セメント工場や中国や東南アジアなどへの原料や燃料として販売する事が出来ていましたが、昨年、一昨年より、中国や東南アジアでの輸入規制、プラ原料と称したプレスしたプラスチックの廃棄物が実際に輸出されていた例もあったと聞きます。 こうした輸出規制の影響は燃料化して輸出していた処分業者にとっては打撃が大きく、東京オリンピックパラリンピックなどによるオリンピック関連の工事による廃棄物量の増加などからこれまで原料化して輸出する流れから焼却する事で容量を大きく減らし、焼却によって発生した灰はセメントメーカーなどの原料として利用していく流れになりつつあります。 こうした事からここ2年程で廃棄物の処分量は1. 5倍~2倍に跳ね上がり、排出事業者様のご負担が増えていく中でいかにコストを抑えていくかが課題となります。 現在弊社についても企業努力で値上げには踏み切っておりませんが、4月頃各社一斉に値上げされる値上げ幅によっては極力企業努力をしていく予定でござます。 4月値上げでも6月までは値上げしない方向ですが、値上げ幅によっては弊社も値上げをしなければなりません。 お客様に至っては負担になりますが、その中でも費用が抑えられるようご提案していく事や対応面でお役に立つ事で産業廃棄物収集運搬業者として信用を得られるよう努力していく所存です。 今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。 GATE株式会社 代表取締役 中山 俊彦
2016年度には、日本国内の約25%の使用済みプラスチックが海外に輸出されており、その多くが中国に輸出され、再資源化、最終処分が行われていました。しかし、2017年に中国が使用済みプラスチック等の輸入を禁止する措置を行い、使用済みプラスチックを国内処理する必要が生じました。 中国の使用済みプラスチックの輸入禁止から約1年半が経ちました。影響を調べるため、環境省が自治体・廃棄物処理業者へアンケート調査を行っています。2019年2月~3月にかけて行われた調査で、187の事業者が回答しています。 調査は、2018年8月に引き続き2回目ですが、国内の廃プラスチック処理は厳しい状況が続いているようです。 30%以上の事業者で廃プラスチックの受け入れ制限が行われる 中間処理で廃プラスチックの受け入れ制限をしているのは、37%。昨年の22%に比べ、15ポイントも増えています。処理能力が限界を迎え、顧客からの要望を泣く泣く断らざるを得ない状況が垣間見えます。 業種別、廃プラスチックの受け入れ制限 2018年8月 2019年2~3月 料金の値上げも増加 処理料金の値上げを行った中間処理場は、昨年の42. 8%から52. 5%に増えています。収集運搬、最終処分も同様に値上げ実施の事業者が増えていますが、特に最終処分は昨年に比べて20ポイントも増えています。 値上げの理由は、収集運搬・中間処理では焼却処分費用の増加が最も多く、最終処分では人件費や燃料費の増大が主な理由です。 処理費用増加分の料金への反映は、過半数がおおむね反映できていると回答しています。一方で料金に反映できていない理由として最も多かった理由が「コスト上昇分が大きすぎる・コスト上昇が早くて追い付かない」ということから、事業環境の急激な変化がうかがえます。 廃プラスチックの処理料金の値上げ 2018年8月・中間処理 2019年2~3月・中間処理 2018年8月・収集運搬 2019年2~3月・収集運搬 2018年8月・最終処分 2019年2~3月・最終処分 処理能力の増強が追いつかない 処理能力の増強に関する質問では、昨年22. 4%だった能力増強の予定が31.