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・軽貨物(事業用、黒ナンバー)の手続きについて ←クリック 1. 新たに軽貨物運送事業を始めたい(黒ナンバーをつけたい) ←クリック 2. 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の申請について | 行政書士三田寺大輔事務所. 黒ナンバー車両を増やしたい・減らしたい ←クリック 3. 黒ナンバー車両を入れ替えたい ←クリック (同日に減車と増車を行うか、減車→増車の順に手続きを行う場合に限ります) 4. 黒ナンバー車両の住所(使用の本拠の位置、車庫)を変更したい ←クリック 軽貨物(事業用、黒ナンバー)の手続きについて ・軽貨物(黒ナンバー)に関する手続きの際は、軽自動車検査協会に行く前に、運輸支局輸送部門で届出手続き(「事業用自動車等連絡書」の発行を受けること)が必要です。(根拠法令:貨物自動車運送事業法第36条) ・各都道府県管轄運輸支局輸送部門相談窓口一覧はこちら→ 相談窓口一覧 ・軽自動車検査協会全国の事務所一覧はこちら→ 事務所一覧 1. 新たに軽貨物運送事業を始めたい(黒ナンバーをつけたい) ■ 運輸支局の手続きに必要なもの (1)「貨物軽自動車運送事業経営届出書」(提出用・控え用の合計2部)※注 (2)運賃料金表(設定例はこちら)(提出用・控え用の合計2部) (3)「事業用自動車等連絡書」(同じものを2枚) (4)車検証のコピー(新車の場合は、車台番号が確認できる書面(完成検査証など)のコピー) ※注 ・(1)の届出には、申請者(=車検証の「使用者」)が個人の場合は、個人の認印、法人の場合は印鑑登録されている代表者印の押印が必要です。 上記(1)~(4)の書類の内容を確認し、問題なければその場で連絡書を発行できます。(窓口での所要時間の目安は5~10分程度です) 運輸支局の手続きが終わった後、管轄する軽自動車検査協会でナンバー変更などの手続きを行って下さい。 貨物軽自動車運送事業経営届出書はこちら→ 届出書 運賃料金表(設定例はこちら)→ 運賃料金表(設定例) 事業用自動車等連絡書→ 連絡書 2. 黒ナンバー車両を増やしたい・減らしたい (1)「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書」(提出用・控え用の合計2部)※注 (2)「事業用自動車等連絡書」(同じものを2枚) (3)車検証のコピー(新車の場合は、車台番号が確認できる書面(完成検査証など)のコピー) ・減車の場合、(一時的であっても)黒ナンバー車両の数が0台になる場合は「事業廃止」となります。 ・増車の場合で、すでに届け出ている車庫とは別に、車庫を新たに確保した場合は、(1)の届出の「車庫」の「新」欄に記載し、一番下の「宣誓書」欄に署名・押印して下さい。 上記(1)~(3)の書類の内容を確認し、問題なければその場で連絡書を発行できます。(窓口での所要時間の目安は5~10分程度です) 貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書はこちら→ 変更届出書 事業用自動車等連絡書はこちら→ 連絡書 3.
Home その他の許認可等 貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)の申請について 貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業のことを言います。会社や個人のお客様から荷物の運送の依頼を受け、軽自動車を使用して運送し、その対価として運賃を受け取る事業となります。 軽貨物自動車運送事業を始めるには 軽貨物自動車運送事業を始めるには、 「貨物軽自動車運送事業経営届出書」、「運賃料金表」、「運送事業に使用する車検証の写し等」、「事業用自動車等連絡書」正副各1通 を 営業所を管轄する運輸支局長 へ届出が必要となります。 届出が受理され、副本が返却されます。その後、軽自動車検査協会に、「事業用自動車等連絡書」を添付して手続きを行い、営業ナンバーを取得して事業を始めることができます。 軽貨物自動車運送事業の許可基準 貨物軽自動車運送事業の経営届出等については、次の要件を満たすことが必要となります。 1. 自動車の数 1台から営業可能です。 2. 保管場所(自動車の車庫) (1)原則として事務所に併設されていること、併設できない場合は、営業所の距離が2キロメートルを超えないこと。 (2)計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。 (3)車庫の使用する権限を有すること。(宣誓書添付) (4)都市計画法関係法令(農地法、建築基準法等)に抵触しないこと(宣誓書添付) 3. 休憩睡眠施設 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。 4. 運送約款 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 (1)運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が明確に定められているものであること。 (2)旅客の運行を行うことを想定したものでないこと。 ※国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合は、その旨を届出書に記載することにより、約款の添付は不要となります。 5. 軽自動車の構造等 届出に係る軽自動車(二輪の自動車を除く)の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。 6. 運賃料金設定届出書・貨物軽自動車運送事業運賃料金表の記載例. 管理体制 事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。 7. 損害賠償能力 自動車損害賠償法保障法等に基づく責任保険又は責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。 ※運賃及び料金の設定届出書については、貨物軽自動車運送事業経営開届出書と同時に提出することができます。 軽貨物(黒ナンバー)営業の開始までの流れ 1.
軽貨物運送事業を始める前に運輸局にいくつかの書類を届ける必要があります。 ①軽貨物自動車運送事業経営届出書 (2部・提出用/控え用) ②運賃料金設定届出書 (2部・提出用/控え用) ③事業用自動車等連絡書 (2部・提出用/控え用) ④車検証 ここでは、「軽貨物自動車運送事業経営届出書」の具体的な記入方法を解説していきます。 ②「運賃料金設定届出書」の書き方は こちら から ---------------------------------------------- 【求人情報】 軽貨物・宅配ドライバー募集中!
どうすればいいの?という疑問にお答えします。待機料金、積込取り卸し料を設定した新しい運賃を届け出るのがオススメです。 軽運送という言葉を聞いた事があるでしょうか。軽運送とは軽貨物とも言い、その仕事内容は軽自動車を利用して荷物を運送するという事です。比較的小さい荷物を届ける場合は軽運送の方が便利な事もあるでしょう。軽貨物の仕事内容や軽運送をする場合の知識をご紹介します。 軽貨物運送業の開業手続き|届け出の流れと必要な書類・費用は?のページです。軽貨物運送・配達・東京のはこび屋本店。法人向けの定期便契約から、24時間対応の貸切チャーター・単発スポット便、大型荷物にも対応。ドライバーの募集や軽貨物運送業の独立開業支援も行っています。 貨物軽自動車運送事業運賃料金表は「運賃料金設定(変更)届出書」と一緒に提出します。記入する項目は運輸局によっても違うのですが、以下のような項目があります。 ・距離制運賃表 ・時間制運賃表 ・諸料金 ・運賃割増率 ・消費税や 標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う 運賃料金設定(変更)届出様式例 <運賃料金設定(変更)届出様式例について> 平成29年11月4日に施行される標準貨物自動車運送約款等の改正に伴い、貨物自動 車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者が運輸支局に届出していただく「運賃料金設 第一種貨物利用運送事業の登録をご検討中の方!
標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う運賃料金変更届はお済みですか? 公開日:2018年12月3日 / 更新日:2019年4月2日 【全国対応!!】運輸局から...
事務所、休憩所、駐車場を確保し、運行管理責任者を選任します。 2. 事業に使用する軽自動車を確保し、車検証の写しを用意します。※このときの名義は自己名義でない場合や購入前の新車(諸元帳の写し)でもOKです。 3. 管轄の運輸支局に、経営届出書等一式と事業用自動車等連絡書を送付します。 4. 事業用自動車等連絡書に運輸局の印が押されて返却された書類をもって、 管轄の軽自動車検査協会へ申請 し、黒ナンバーを取得します。 5.
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ローン特約(融資利用の特約)によるトラブル!不動産業者の認識間違いで白紙解除が認められずトラブルに!
質問日時: 2020/10/18 01:19 回答数: 1 件 添付画像の通り、 不動産売買契約書のフォーマットに、 融資と買主自主ローンが書かれていますが、2者の違いを教えていただけないでしょうか? 外国人です。 よろしくお願いいたします。 No. 1 ベストアンサー 回答者: asato87 回答日時: 2020/10/18 02:23 融資は不動産販売側の用意したローン(提携ローン)のことで、買主自主ローンというのは、文字通り買主が自ら金融機関を探して申し込むローンです。 販売側は提携料やローン斡旋料が入るので提携ローン(融資)利用を勧めて来ますが、 買主は自分の取引のある銀行や金利の安い金融機関などを探してローンを組みたい場合がありますから、契約書ではどちらでも対応できるようにしています。 1 件 この回答へのお礼 わかりやすいご説明ありがとうございました。 よく理解できました。 お礼日時:2020/10/18 09:29 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! 融資と買主自主ローンの違い -添付画像の通り、不動産売買契約書のフォ- 不動産投資・投資信託 | 教えて!goo. gooで質問しましょう!
不動産 の買主が、金融機関やローン会社からの融資を前提として、不動産を購入しようとしているとき、融資を受けることができなければ、不動産の購入自体ができなくなる可能性がある。 そのため実際の不動産取引では、あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという 特約 を盛り込むことがある。こうした特約を「ローン特約」と呼んでいる。 「ローン特約」は買主が一定の場合に解除権を行使することを認める特約であるが、その特約の文言の解釈をめぐって紛争になることが少なくない。 「ローン特約」には次の事項を明記しておくのが望ましい。 1.買主に解除権が発生するための具体的な条件 (どの金融機関からいくらの融資をいつまでに受けることを予定しているか。融資の承認が下りなかった場合に、他の金融機関等に融資を要請する義務を負うか等) 2.買主が解除権を行使した際の、 売主 の義務 (売主の手付金・代金返還義務の内容) 3.買主が解除権を行使した際の、買主の義務 ( 損害賠償 義務が存在しないこと等)
「住まいには人生を変える力がある!」 今日もいつものガンバル不動産でした。