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先日は、 省エネ適合性判定の講習会 の記事を書きました。 今回の記事では、 住宅性能評価員の講習会 を紹介します。 私が講習会を受講したのは10年以上も前で当時は二級建築士でした。 その後、一級建築士を取得でき、来年からは確認検査機関で審査業務を行います。 この住宅性能評価員の資格で転職が決まったとまでは言いませんが、いつなにが役立つかはわかりませんし、無駄なことはないのだと思います。 以下に、受講対象者、受講スケジュール等を詳しく説明していきます。 興味がある方、これから受講を考えている方の参考となれば幸いです。 この記事の目次 住宅性能表示制度について 住宅性能評価員になるには 最後に 1. 住宅性能表示制度について 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)は、平成12年4月1日に施行されました。 品確法に基づき、消費者のために、住宅の性能を第三者機関がわかりやすく評価する制度が住宅性能表示制度になります。 住宅性能表示制度の評価項目は、新築住宅では10分野32項目、既存住宅では9分野あります。 分野とは、新築住宅を例にすると下記の10分野となります。 地震などに対する強さ(構造の安定) 火災に対する安全性(火災時の安全) 柱や土台などの耐久性(劣化の軽減) 配管の清掃や補修のしやすさや、更新対策(維持管理・更新への配慮) 省エネルギー対策(温熱環境・エネルギー消費量) シックハウス対策・換気(空気環境) 窓の面積(光・視環境) 遮音対策(音環境) 高齢者や障害者への配慮(高齢者等への配慮) 防犯対策 これらの分野のなかに、さらに細かく耐震等級や耐風等級、耐火等級などの項目が定められていて、それらの項目をチェックし、求められる性能を満足する住宅に対して、 住宅性能評価書(設計・建設) が発行されます。 住宅性能評価を取得するメリット としては下記のような点があります。 ローンや保険の優遇 トラブル時の紛争処理を指定機関に依頼することができる 2.
建築基準適合判定資格者 (けんちくきじゅんてきごうはんていしかくしゃ)は、建築基準適合判定資格者検定に合格した者。 概要 [ 編集] 建築物や建築設備・工作物等に関する 建築確認申請 (及び計画通知)における建築計画等が、 建築基準法 や 建築基準関係規定 に適合しているか否かの確認や検査等を行う資格者のこと。 従来の 建築主事 資格にかわり、 建築確認 業務の民間開放に伴って制定された。 試験の合格率は、平成22年37. 1%、平成23年 45. 7%、平成24年25. 6%、平成25年26. 1%、平成26年29. 8%、平成27年35. 令和3年建築基準適合判定資格者検定について - 国土交通省. 6%、平成28年24. 9%、平成29年35. 5%、平成30年39. 7%、令和元年31. 8%となっている。 受験資格 [ 編集] 一級建築士 試験に合格したもので、建築行政又は建築基準法第77条の18第1項に定める確認検査の業務その他これに類する業務で、政令に定めるものに関して2年以上の実務の経験を有するもの 政令で定めるもの 建築審査会の委員として行う業務 大学(短期大学を除く)の学部、専攻科、大学院で教授や助教授として建築に関する教育や研究を行う業務 建築物の敷地、構造、建築設備の安全上、防火上、衛生上の観点から行う審査や検査の業務で、国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識と能力を有すると認めた者 試験 [ 編集] 8月下旬に札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の7会場において実施。 試験科目 [ 編集] 午前 考査A 建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に関する知識 論文--平成22年まで実施、現在中止。 建築行政又は確認検査の業務等に関する実務の経験についての小論文 午後 考査B 今までは木造小建築1問 大規模建築1問 構造計算1問 関連項目 [ 編集] 建築主事 構造適合性判定機関
●消費税率は「5%」はじめ、減税を望む声が多い 妥当だと思う消費税率については、「5%」が53. 3%と最も多く、次いで「0%(消費税廃止)」17. 6%、「10%」10. 4%と続き、現在の消費税率である10%を境に減税を望む回答は86.
6万円だから、切りの良いところまで5%ほど上げても、財源は何とかなるという感覚だったのではないか。 今回の民主党案の試算方法は公開されていないから、確たることは申し上げられないが、現行制度より大きな負担増になる最大の理由は、現行制度がマクロ経済スライドによって、基礎年金の水準が15%程度は切り下げられるためだろう。つまり、現行制度の基礎年金は、5.
8%で、全体の6位です。「日本は 法人税 が高い」と言われますが、これを見るとそれが事実であることが分かります(図表1)。 次に、 所得税 収等対 GDP 比を見てみると、24位であり、かなり下位の方です(図表2)。なお、 デンマーク が突出していますが、これは、同国が 社会保障 を全額税金で負担している影響と思われます。 社会保険料 を取らない分、 所得税 が高くなるのでしょう。 最後に消費税を見てみましょう。なお、消費税は海外では 付加価値税 と呼ばれていますが、日本と仕組みは同じです。これを見ると、日本は31位の4. 2%であり、極めて低いことが分かります(図表3)。1位の ハンガリー は9.
年金破綻が現実になる 経済状況悪化は、年金財政を逼迫することは必至で、昨年の財政検証から見れば最悪のシナリオが待っているではとも言われています。 年金財政は、経済成長や労働参加の程度に大きく左右されるということを、財政検証では報告しています。 経済成長や労働参加が高い水準で進めば、所得代替率は50%以上を維持できますが、経済成長や労働参加がある程度の水準にとどまれば、2040年代半ばには所得代替率は50%に達し、その後もマクロ経済スライドを続けると所得代替率は40%台半ばにまで低下してしまうと表現しています。 今問われているのはその次のシナリオとなる、さらに経済成長や労働参加が進まない場合が危惧されます。 その場合は、2052年度には国民年金の積立金が枯渇して完全賦課方式に移行することになりますが、その場合の所得代替率は36〜38%程度にまで低下することになるとの結果となっています。 要は、年金支給額はぐーんと減るということです。 日本経済の見通しは、今の状況では、決して明るいものは見えないようです。ここに来て、財政検証で語られている楽観バージョンは、完全に消えたでしょう。 このままでは(今までも言われてはいましたが)社会保障制度は存続できないと誰もが思っていることでしょう。 なぜ先が見えない年金制度が維持されている?
>給与所得者控除がないため、 >サラリーマンより所得税も住民税も >高くなるのではないでしょうか?
3兆円(名目額)のうち、年金は56. 7兆円と最も多い。これが2040年になると、社会保障費は188. 2兆~190兆円となり、年金給付は73. 2兆円に拡大する見通しだ。 2018年度は保険料収入70. 2兆円、国庫負担33. 1兆円、地方負担13. 【データ】消費税10％引上げ後の負担および消費行動に関する意識調査 |. 8兆円などでまかなわれている。このうち年金は保険料が39. 5兆円、公費負担が13. 2兆円となる。厚労省OBによると、「一見、巨額な金額だけをみると、不安になるが、大したことはない。想定通り」という。 これを額面通り受け取ることができるだろうか。 氏によれば、諸外国の公的年金制度を見ても、4人に1人が65歳以上の日本の高齢化率の高さからしても、社会保障の給付規模はさほど大きくない。2010年に中国に抜かれたとはいえ、世界第3位の経済大国たる日本の国内総生産(GDP)が大きいためだ。つまり、他の先進諸国に比べても、国民負担は重くないというのだ。