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3%も多いんです。 平成28年度中小企業白書(中小企業庁)より 事業計画書を作ったことがある個人事業主やフリーランスのほうが売上が増える傾向にあるのは、なぜでしょうか。 同じ資料によると、事業計画書を作った個人事業主やフリーランスの73. 事業計画書（創業計画書）の作り方とテンプレートのダウンロード | 今日の経営. 8%もの人が、その効果として「経営方針と目標が明確になった」と答えています。 事業計画書を作ることにより、「やるべきこと、取り組むべきこと」がハッキリして、ブレずに集中できるから、業績が伸びると考えることができますね。 これが、フリーランスや個人事業主でも事業計画書を作る最大のメリットです。 フリーランスや個人事業主とはいえ、計画的な経営は、業績アップに効果が認められているのです。 だったらなぜ、個人事業主やフリーランスの多くは事業計画書を作らないの? 経営に対してマジメに取り組んでいる人ほど、事業計画書の重要性は認識しているようです。 実際に、個人事業主やフリーランス(非法人)でビジネスをしている人でも、43. 9%の人は、事業計画書(または経営計画など)を作ったことがある、という統計が出ています。 出典「2016年度版 小規模企業白書」(中小企業庁)データより作成 ということは、事業計画書を作ったことがない個人事業主やフリーランスが半数を上回っています。 成果が出る可能性が高いにもかかわらず、どうしてみんな事業計画書を作らないのでしょうか? 個人事業主やフリーランス、小さな会社の経営者の方とお話しをしていると 事業計画書というものの存在を知らなかった。なんですかそれ?
<目次> 1. フリーランス(個人事業主)として事業計画書を知ろう! 事業計画書 2. フリーランス(個人事業主)でも事業計画書は作成すべき? フリーランス(個人事業主)で事業計画書を作成した方が売上は伸びる 3. フリーランス(個人事業主)が事業計画書を作成しない理由 4. フリーランス(個人事業主)が事業計画書を作成するメリット 事業の全体像が明確になり客観的に把握できる フリーランス(個人事業主)としてのゴール(目標)地点を熟考する機会が出来る フリーランス(個人事業主)としての事業を計画的に運用できる 5. フリーランス(個人事業主)として事業計画書の内容を知ろう! 会社の概要 ビジネスプランの説明 市場分析 設備資金と運転資金の内訳 収支計画 資金繰り表 6. フリーランス(個人事業主)として事業計画書を作成してみよう! 7. まとめ まずは、フリーランス(個人事業主)として事業計画書の概要と作成する目的について理解しましょう。 事業計画書とは、事業の目標を明確化し、目標の実現に向けて必要な手段や戦略などを記した計画書 です。 1年~数年単位での事業方針を、数値を交えて具体的に表します。 事業計画書を作成する目的は、主に以下の通りです。 1. 銀行から融資を受けるため 2. 顧客や仕入先などに自分の事業を説明するため つまり、協力者からの信頼を得るための資料として、事業計画書を作成するのです。 フリーランス(個人事業主)の場合、融資や仕入先を必要としない人も多いでしょう。 しかし、事業計画書を作成するもう1つの重要な目的として「自分の事業の経営状況を把握し、管理すること」が挙げられます。 次の章で詳しく解説していきます。 「フリーランス(個人事業主)として働く分には融資は必要ないし、事業計画書は必要ないのでは?」と考えた方がいるかもしれません。 結論から言えば、フリーランス(個人事業主)こそ事業計画書を作成すべきです。 なぜなら、事業計画書を作成することで、売上が伸びる可能性があるからです。 中小企業庁が発行した 2016年版小規模企業白書 において、事業計画書の作成と売上高の相関について調査を行った報告があります。 事業計画書作成と売上高の相関関係は、以下の通りです。 売上増加 横ばい 売上減少 事業計画書を作成したことがある 34. 0% 42. 3% 23.
理念・目的・創業の動機 2. 代表者の経歴・キャリア 3. 商品・サービスの強み、アピールポイント 4. 取引先 5. 従業員 6. 借入状況 7. 資金計画 8. 収支計画 1. 理念・目的・創業の動機 日本政策金融公庫のフォーマットでは、 「創業の動機」 にあたります。 事業を始めようと思った理由 事業をとおして実現したい理念 事業を行う上での根本的な目的 を記入します。 事業を始めようとする際、過去の実績がないケースも少なくないでしょう。このとき、事業を始めようと思った動機や、理念、目的などが社会の役に立ち、共感を呼ぶものであれば融資や出資を得やすくなります。 2. 代表者の経歴・キャリア 日本政策金融公庫のフォーマットでは、 「経営者の略歴等」 にあたります。 代表者の経歴やキャリア、資格などは、事業の成長を左右する要素です。 例えばヘアサロンをオープンする人が、美容学校に行ったあと、有名なヘアサロンで勤務した経験がある、実家がヘアサロンだったといった背景があれば、そのヘアサロンの経営が順調に軌道に乗る可能性は高いですよね。 3.