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07. 21 国税庁 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(改訂)を公表 2021. 20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)EUにおけるサステナビリティ情報開示に関する法規制導入の概要」を公表 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS財団公開草案「サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント」を公表 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「「その他申請書」で申請できる更正請求書(省令第10号の3様式)の改訂について」等を公表 国税庁「令和3年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」等を公表
保有個人データの利用目的の通知請求の手続について (1)利用目的の通知請求の申し出先 上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にて受け付けます。なお、保有個人データの利用目的は、現時点では、すでに公表している個人情報の利用目的と同一ですので 当法人ホームページ においてご覧いただくこともできます。 (2)利用目的の通知請求に際して提出すべき書面の様式その他通知の求めの方式 利用目的の通知請求に際しては、書面等を提出していただく必要はございません。上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にお申し出ください。 (3)利用目的の通知請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法 利用目的の通知請求の際には、本人確認の手続を必要といたしませんので、本人又は代理人であることを証明する書類を提出していただく必要はございません。 5. 手数料 (1)金額 当法人が有する保有個人データの開示請求につきましては、1回の請求ごとに手数料として700円(税込)をいただきます。 対象となる保有個人データが存在しない場合、又はご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等により開示しない場合につきましても開示請求にかかる手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 (2)お支払方法 当法人指定の口座に手数料をお振込ください。 なお、当法人所定の開示請求書・本人確認書類等をお送りいただく際の郵送費用及びお振込手数料については、ご請求者のご負担となりますのであらかじめご了承ください。ご請求に対するご回答は手数料のご入金が確認されてからとなります。 また、所定の期間内(開示請求書類提出後1か月以内)にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。 6.
09. 15 「関係法令等」のページを更新しました。 2020. 19 セミナー「利用者にわかりやすいプライバシーポリシーとは~パーソナルデータの利活用とプライバシーをめぐって~」(終了) 2019. 25 「匿名加工情報連続セミナー ~データ利活用に向けて』(第10回:最終回)は終了しました。 2019. 03 「匿名加工情報連続セミナー ~データ利活用に向けて』(Part 3:第7~9回)は終了しました。 2019. 03. 25 情報法制研究会は、2019年2月17日開催の第8回シンポジウムを以って終了しました。 それに伴い、今後、同研究会のホームページは、本ページ右側のサイドメニューにある[情報法制研究会アーカイブ] ボタンからご覧いただけます。 2019. 14 「匿名加工情報連続セミナー ~データ利活用に向けて』(Part 2:第4~6回)は終了しました 2018. 12. 06 「匿名加工情報連続セミナー ~データ利活用に向けて』(Part 1:第1~3回)は終了しました。 2018. 05. 21 ☆情報法制研究会 第7回シンポジウム☆ ※終了致しました。 当日の詳細及び資料は、こちらをご覧ください。 2018. 01 8団体会員事業者向け「個人情報保護セミナー」は終了しました。 多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございました。 2017. 18 「電気通信事業における個人情報保護指針」を要約した『一目でわかる「電気通信事業における個人情報保護指針」 ハンドブック』を掲載しました。 2017. 11. 27 情報法制研究会 第6回シンポジウム(2017/11/25開催)の当日の資料及び次回(第7回)開催のご案内は、 こちらをご参照ください。 2017. 10. 10 通信の秘密に該当する位置情報の匿名化に関する業界自主ルール 「電気通信事業における「十分な匿名化」に関するガイドライン」を掲載しました。 2017. 広報資料 ｜個人情報保護委員会. 04 会員 今月(10月)より、対象事業者と準対象事業者の会員ページを分けました。 それぞれ、ID及びPassword(連絡済み)でログインできます。 2017. 14 電気通信個人情報保護推進センターの団体構成員は、(一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネットプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟/(一社)情報通信エンジニアリング協会、(一社)情報通信設備協会の6団体に「一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会」と「一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会」が新たに加わり、8団体となりました。それに伴い、「認定個人情報保護団体として行う業務に関する規約」を改定(追記)しました。 2017.