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労働者の年次有給休暇を管理する方法 企業が年次有給休暇を管理する2つの方法をご紹介します。 個別指定方式|労働者ごとに有給休暇を管理 年次有給休暇の個別指定方式とは、労働者ごとに有給休暇の取得日数を管理して、企業が年次有給休暇の取得日を個別に指定していく方法です。 個別に決めていくことで、従業員が希望日を企業に伝えやすく満足度は高くなるものの、1人ひとり個別に管理することは非常に手間がかかるためデメリットとも言えます。 計画年休制度|労働者に一括で有給休暇を付与 計画年休制度とは、従業員の代表と企業間で労使協定を結び、各従業員の有給休暇のうち5日を超える部分の取得日時を計画的に決める方法です。 計画年休制度は、全従業員に一斉に同じタイミングでの有給休暇取得を促すこともできますし、部署ごとに有給休暇取得の時期をずらすことも可能です。 一斉に決めることで管理の手間が省けるものの、個別の希望を聞きながら有給休暇取得を促すことができないため、従業員の満足度が下がる可能性があります。 また、一度労使間で有給休暇取得の日程を決めてしまうと、緊急事態のときにあとから日程を変更することが難しいです。 先の見通しが立てづらい企業は、安易に計画年休制度を導入せず、個別指定方式で柔軟に管理していくことをおすすめします。 6. まとめ 年次有給休暇は労働に対して平等に与えられた権利であり、働く人の疲労回復やリフレッシュのために必要不可欠なものです。 年次有給休暇を消化することで、労働者の士気があがり、生産性が向上するメリットも期待できるでしょう。 最低限、5日の年次有給休暇を取得できるように、企業はしっかり労務環境の整備を進めていきましょう。
留意点や管理方法を解説 また、有給休暇の期限がなくなる直前の「駆け込み有給休暇」にもお気をつけください。 年5日有休義務化から約1年。「駆け込み有給休暇取得」への対策と注意点 まとめ 以上お話ししてきた、年次有給休暇に関する改正は2019年4月から施行されるため、各企業・各担当者さまにおいても対応待ったなしの項目です。 年次有給休暇5日取得義務をはじめ、働き方改革関連法への準備をしっかりと進め、トラブルや混乱のないようにしたいものです。 (了) 【編集部より】働き方改革関連法 必見コラム特集 働き方改革関連法 必見コラム特集 【こんなことがわかります】 ついに施行された「働き方改革関連法」。"70年ぶりの大改革"とも言われるこの改正法について、人事労務担当者が知るべき、必見コラム集をお届けします。 働き方改革関連法の優先対応事項 「時間外労働の罰則付き上限規制」の注意事項 36協定や特別条項は見直すべきか 「年次有給休暇管理簿」の作成・保存義務とは?
TOP 上野泰也のエコノミック・ソナー 日本人の「有給休暇の消化率」が極めて低い理由 有給取得に「罪悪感」感じる割合は世界でダントツ 2016. 8. 23 件のコメント 印刷?
7%で、「完全週休2日制」を実施している企業が少しずつ増えているもののまだ完全に定着しているとは言えないのが現在の日本の状況であるだろう。 3. 低い有給休暇の取得率 「完全週休2日制」が適用される労働者の場合、祝日を含めて1年間約120日が休める。さらに、有給休暇(10日~20日)を加えると、最大約140日も休むことができる。 しかしながら、既に言及したように「完全週休2日制」が適用される企業は約半分ぐらいなので、すべての労働者が年間140日を休めることではない。さらに、有給休暇の取得率が低く、多くの労働者が長時間労働にあえいでいるのが日本の現状である。 労働基準法第39条では、「使用者は,採用の日から6カ月間継続して勤務し,かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては,少なくとも10日の年次有給休暇を与えなければならない」と年次有給休暇の付与を義務化している。 この法律に基づいて、日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014年の有給休暇の取得率は47. 3%で、2004年の46. 6%に比べて大きく改善されていない。 このように日本の労働者の有給休暇の平均取得率が改善されていない理由としては、過去に比べて祝日の数が増えたことや「完全週休2日制」が少しずつ普及されることにより、全体的な休日数が増えたことも一つの原因として考えられるものの、根本的には職場や同僚に迷惑をかけることを意識したり、上司が休まないので有給休暇を取らないケースが多い。 また、人事評価への影響を懸念して有給休暇を取らないケースもあるだろう。実際に厚生労働省が2014年に実施した有給休暇の取得に関する調査(*2)によると、回答者の68. 3%(*3)が有給休暇の取得に対して「ためらいを感じる」と答えている。 また、ためらいを感じる理由(複数回答)に対しては、「みんなに迷惑がかかると感じるから」(74. 2%)、「職場の雰囲気で取得しづらいから」(30. 7%)、「上司がいい顔をしないから」(15. 有給休暇の基礎知識。管理方法や取得義務など押さえておきたいポイントを解説｜ZAC BLOG｜企業の生産性向上を応援するブログ｜株式会社オロ. 3%)、「昇格や査定に影響があるから」(9. 9%)と回答した回答者が多く、まだ日本の企業では有給休暇を自由に取れる仕組みや雰囲気が整っていないことがうかがえる。 4.
2日、そのうち労働者が取得した日数は9. 3日で、取得率は51. 1%となっています。 取得率を企業規模別にみると、「1, 000人以上」が58. 4%、「300~999人」が47. 6%、「100~299人」が47. 6%、「30~99人」が44. 3%と、企業規模と取得率が比例しており、 規模の大きい会社ほど取得率が高い ことがわかります。これは大企業ほど有給消化推進の取り組みが行われていたり、制度が整っていたりすることが影響していると考えられます。 また、有給取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72. 9%と最も高く、「宿泊業, 飲食サービス業」が32.
2%)が挙げられた。 少子高齢化の進展により将来の労働力不足が懸念される中で、長時間労働が理由で若者や外国人労働者が日本企業を回避することになると、日本企業のみならず、日本の成長戦略にもマイナスの影響を与えることは避けられないだろう。 日本政府は有給休暇の所得を奨励するために、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる「年次有給休暇の計画的付与制度」を奨励している。 この制度を導入した企業は、導入していない企業よりも有給休暇の平均取得率が8. 6ポイント(2012年)も高くなっている(*7)。しかしながら、「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業の割合は19. 6%にすぎず、1997年の18. 5%と大きく変わっていない。制度の普及のためにより徹底的な対策が要求される。 日本の長時間労働やそれによる弊害を減らすためには、現在、政府が推進している働き方改革に企業が足並みを揃える必要がある。 何よりも企業内に蔓延している長時間労働の風土を直し、より働きやすい職場環境を構築することが大事である。そのためには、決まった場所で長時間働く過去の働き方を捨て、多様な場所でより多様な働き方ができるように企業や労働者皆の意識を変えなければならない。 政府は、「長時間労働=勤勉」あるいは「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを入れ、労働者がより安心して自由に働ける社会を構築すべきである。 関連レポート ※ 今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか?-データで見る働き方改革の理由- ※ 残業があたり前の時代は終わる―正社員の「働き方改革」のこれから ※ 「祝日過多社会」の警鐘-主体的に休日とる「雇用環境」「ワークスタイル」に欠ける日本社会 (*1) 厚生労働省(2015)「平成27年就労条件総合調査結果の概況」 (*2) 厚生労働省(2014)「労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査)」。 (*3) 「ためらいを感じる」(24. 8%)と「ややためらいを感じる」(43. 5%)の合計。 (*4) 短時間労働者以外の労働者。 (*5) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 (*6) 厚生労働省(2013)「平成25年若年者雇用実態調査の概況」 (*7) 厚生労働省「就労条件総合調査」 (2016年10月25日「 基礎研レター 」より転載) メール配信サービスはこちら 株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員 金 明中