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夫の視点から見た場合 まずは、夫の視点から見ていくことにします。 税務上、夫の扶養に入るかどうかチェック 妻が退職した場合、真っ先に思いつくのが、夫の扶養に妻が入るかどうか、です。 つまり、税金の視点で言いますと、夫が税務上『配偶者控除』 (注1) を受けられるかどうか、ということです。 もし『配偶者控除』が受けられるならば、夫は勤め先に報告して、それ以後の夫の給与計算にて、扶養親族に妻の分(1人分)を追加して源泉所得税を計算してもらうようにします。 毎月の給与から天引きされる源泉所得税が少なくなりますので、その分手取り額も増えます。 では、『配偶者控除』を受けられるかどうか、どのように判断するのでしょうか?
年末調整は文字通り年末に行われる手続きだが、その正しい期限をご存知だろうか。年末調整では、申告忘れ等による控除漏れがあったとしても、期限内であれば再調整(再年調)を依頼することが認められている。 今回はこの再調整について解説すると共に、年末調整を行わなかった場合の処罰などについても紹介する。年末調整を行うときの参考としていただきたい。 【あわせて読みたい】 ・100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とは 年末調整を行う時期 年末調整は一般的に、11月終わりごろから12月初頭にかけて「扶養者控除等(異動)申告書」及び「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」といった書類が勤務先から配布され、速やかに提出することを求められるかと思う。 実際には適用を受ける控除によって各種必要書類を用意しなければならないため、提出時期に先駆けて配布されることが多いかと思うが、いずれにせよ年末調整に取り組む時期としては同年中の年末となる。だが、年末調整は同年中に行うことが定められているわけではない。 年末調整の期限は?
年末調整には、おこなう必要がある人と、そうでない人が存在します。ここでは、それぞれの条件について解説しましょう。 年末調整が必要な人 年末調整の対象となる人は、基本的には以下の条件が挙げられます。年末調整は企業に属している人であれば全員が対象になる可能性があるため、雇用形態によって変わることはありません。ただし、属している企業とは別に年間20万円以上の収入を得た場合、年末調整をしても個人的に確定申告をしなければならないことに注意が必要です。 12月31日時点で勤務している人 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出した人 年末調整が必要ない人 次に、年末調整の対象とならない人をご紹介します。以下を満たす場合に、年末調整の対象外となります。年末調整の対象とならない場合は、別途個人での確定申告が必要になるケースがあるため、忘れずにおこないましょう。 年間の給与額が合計で2, 000万円以上の人 該当年度内に災害等の被害で徴収猶予や還付を受けた人 2箇所以上に雇用されていて別の雇用先で年末調整を受ける人 年の途中で退職をした人 非居住者 雇用主が日々変わる人(日雇いなど) アルバイトも年末調整は必要? 年末調整はアルバイトの場合でも必要です。先述したとおり、年末調整は雇用形態に関係ないため、アルバイトやパートなども年末調整の対象となります。なぜなら、年末調整は毎月給与が支給されるタイミングで、納めている所得税の過不足を調整するためにおこなわれているからです。所得税は、収入を得れば必ず納めなければならない税金です。したがって、雇用形態に関わらず年末調整は必要になります。 年末調整の手続きの期限や必要な書類を解説 年末調整には、期限や必要な書類があります。ここでは、それぞれについて解説していきます。 年末調整の期限は? 年末調整の期限は、翌年の1月末日までとなっています。しかし、多くの企業では従業員への書類記入が発生するため、余裕を持って年内に処理をするケースが多いです。また、給与は該当年度の1月1日~12月31日までと定められています。 年末調整で必要な書類 年末調整に必要な書類としては、以下の4つが挙げられます。この中でも、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は必須の書類です。その他の書類に関しては、控除に該当する場合のみ提出する必要があります。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 給与所得者の保険料控除申告書 住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除) 年末調整をし忘れたらどうすればいい?
「転職」したら、確定申告に必ず行かなくてはならない? 転職したら確定申告は必須?