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交通事故過失割合の概念と割合を決める基準について

交通事故の示談交渉や裁判では、過失割合について被害者であるあなたと加害者側の保険会社とで主張に相違のあるケースがよくあります。 そのときに参考にされるのが過去の判例です。判例を知っておくと自分が主張するときや相手の主張に反論するときに役立ちます。 この記事では過失割合と判例について、判例とは何かや説明し調べ方や注意点について解説します。 交通事故弁護士 過失割合に不満があるときは弁護士の無料相談をご利用ください。どの程度の過失割合が適正かを弁護士が診断します。 交通事故被害者の無料相談を実施中 1. 過失割合の判例とは何か 1. -(1) 過失割合の判例について 過失割合の判例とは交通事故について被害者と加害者の過失割合について裁判所が過去に示した判断のことです。 交通事故の示談交渉では、被害者と加害者の間で過失割合について折り合いがつかず、裁判に発展してしまうことがあります。 法廷で争った結果、裁判所が下した判決の内容が過失割合の判例となります。 1. -(2) 判例と裁判例の違い なお、厳密には最高裁判所の判断のみを「判例」と呼び、下級裁判所の判断は「裁判例」と呼ぶ場合もあります。ここでは特に区別せずに両者を判例と呼びます。 一般的に、下級裁判所では最高裁判所の判例に沿った判決を下すことになります。同じような訴訟が起ったときに、裁判所や裁判官ごとに独自の見解で異なる判断をしていては平等とはいえないからです。つまり、法律の原則となる公平性を維持するために、最高裁判所の判例は以降の裁判所の判断に対して大きな影響力を持ちます。 判例と裁判例という呼称で区別しているのは、同内容の判決であっても最高裁判所と下級裁判所とではこのような差があるためです。 1. -(3) 過失割合は下級裁判所の判例も重要 しかし、過失割合に関しては専ら下級裁判所の判断が重要となります。 過失割合は交通事故の類型や状況に応じて様々なケースに関する裁判所の判断が積み重なって決められます。 必ずしも最高裁の判例になるようなケースだけでなく、むしろ下級裁判所の膨大な裁判例の積み重ねが過失割合を決定する場面では重要なのです。 2. 交通事故判例(民事事件)の調べ方 | 調べ方案内 | 国立国会図書館. 判例を知っておくメリットと利用できる場面 2. -(1) 加害者の保険会社との交渉結果を予測できる 過失割合の判例が重要になるのは、あなたが交通事故の被害にあった状況と類似の判例を見れば裁判になった場合に自分と加害者にどのような判決が下されるのかを予測できるからです。 つまり、過失割合の示談交渉や裁判では判例にもとづいた要求をすると言い分が通りやすくなるということです。 加害者と被害者の責任の度合いの決め方については法律上計算式が存在するわけではありません。 過失割合は両者が合意すればどのようでも構いませんが、適切妥当な結論をすり合わせるために参考になるのが過去の判例です。 2.

交通事故における自動車の「著しい過失」と「重過失」の意味は?~交通事故⑧~ | 川上・吉江法律事務所(岩手県盛岡市・岩手弁護士会所属)

-(3) 過失割合の加算要素と減算要素とは 過失割合の修正要素には加算要素と減算要素があります。 例えば、加害者に明らかな落ち度があった場合など、特別な条件が加われば過失割合が増えます。これを過失割合の加算要素と言います。 他方で、交通事故の被害者が幼児や老人であれば、被害者の落ち度を強く責めることはできません。そこで、幼児や老人が交通事故にあったときは過失割合を減らすこととされています。これを過失割合の減算要素と言います。 2. 過失割合の修正要素 具体例5つのパターン 過失割合の修正要素はさまざまな項目から成り立っています。修正要素ごとに細かい条件が設定されているため、交通事故の被害にあったときは交渉で損をしないようチェックしておきましょう。 2. -(1) 修正要素の具体例①:幹線道路について歩行者の過失割合加算 よく用いられる修正要素としてはまず「幹線道路」が挙げられます。 幹線道路とは車道が幅広い県道や国道のように多数の車が走行している道路です。例えば、歩行者や自転車と自動車の交通事故の場合、歩行者や自転車は幹線道路を通るときはより一層注意するべきと考えられます。 従って、歩行者や自転車の過失割合が5%程度を加算させる修正要素とされています。 2. 交通事故における自動車の「著しい過失」と「重過失」の意味は?~交通事故⑧~ | 川上・吉江法律事務所(岩手県盛岡市・岩手弁護士会所属). -(2) 修正要素の具体例②:大型車の過失割合加算 大型車が絡んだ交通事故のときは大型車であることは過失割合を加算する修正要素です。 重量が11000キロであったり、30人以上が乗車可能だったりする車両は法的に大型車とみなされます。大型車が起こす事故は被害が甚大になりやすいため、走行には特に注意が必要です。 すべての事故で修正要素が適用されているわけではないものの、明らかに大型車であることが事故の原因となった場合には、損害賠償が加算されます。 たとえば、大型車であるにもかかわらず手荒な運転でカーブを曲がり、巻き込み事故を起こした場合などは修正要素に加えられるでしょう。 2. -(3) 修正要素の具体例③:子ども・高齢者の過失割合減算 児童・老人や幼児等が交通事故の被害にあったときは、子どもや高齢者であることは過失割合を減算させる修正要素となっています。 児童・幼児は交通ルールを十分に把握しているとはいえず、確認した時点で警戒しなければいけません。また、高齢者は身体能力が低下しているため、近くで乱暴な運転をするとすぐさま対処できなくなるでしょう。 このように児童・老人や幼児は、交通安全に対する理解が不十分であったり又は高齢による身体能力低下であったりするため、被害者の落ち度を問うことは不公平だと言えます。 従って、児童・老人や幼児が歩行しており、車両が危害を加えた事故では被害者側の過失割合が少なくなります。 2.

交通事故判例(民事事件)の調べ方 | 調べ方案内 | 国立国会図書館

公開日:2020年11月06日 最終更新日:2021年05月13日 交通事故の損害賠償請求については、本来ならば当事者同士が話し合い、お互いに納得する金額で示談成立を迎えるべきもの。しかしお金で解決するものという観点から、その基準となるものがないと、なかなか示談は進まない。その参考とされる3冊の本を紹介します。 「過失割合」を決める「別冊判例タイムズ」と、損害賠償額の基準となる「赤い本」「青本」とは? 交通事故の示談交渉は、本来ならば事故の当事者同士が納得いくまで話し合い、お互いに妥当だと思われる金額や支払い方法で示談の内容を決め、成立させるべきものです。 しかし、治療費などの実費を除き、慰謝料や逸失利益を決める際には、被害者が負った傷の大きさはお金に換算することはできませんし、事故によって失われてしまった将来得るべき所得についても、算出方法については個人個人で違うものになり、それで損害賠償金を支払う立場の加害者や保険会社を納得させるにはかなりの時間を要することでしょう。 難しい交渉を円滑に進めるため、参考とされる本がある 「過失割合」を決める時も同様に、どちらが悪いのか、何が原因で事故が起きたのかを、まったく同じ事故はないと言われる、事故の状況だけを判断材料にして決めるのは困難が予想されます。 こちらも読まれています 交通事故の過失割合は誰が決める?警察それとも保険会社?

交通事故過失割合の概念と割合を決める基準について

-(2) 過失割合の判例の調べ方②:インターネットで深掘りする 次に、インターネットを用いて検索する方法です。情報化の進んだ現代社会では、インターネット上に裁判の情報がたくさん存在しています。 例えば、「過失割合 判例」などで検索をすれば、判例に基づいて過失割合を説明している記事が多数出てくると思います。 過失割合の判例について書籍を読んでも分からなければインターネットで深掘りをする調べ方をおすすめします。 しかし、参考になりそうな記事を見つけても、自分の求める詳細まで記載されているとは限りません。 もっと知りたいと感じたら、記事に掲載されている裁判の年月日をチェックし、それをもとにして裁判所のホームページを利用するのが得策です。 裁判所のホームページでは、過去に行われた裁判の判決が公開されています。 データベースを検索するシステムも用意されているので有効活用しましょう。会員登録をする必要がなく、アクセスできれば誰でも無料で使用できます。 もっとも、裁判所のホームページに掲載さいれている判例のデータベースは交通事故に限定されておらず、収録されている判例も多くはありません。 そこで、弁護士事務所や法律事務所は豊富な判例が掲載されている有料のデータベースを使用しています。 4. 過失割合の判例を調べるときの注意点 4. -(1) 保険会社が提示してきた過失割合の判例について まず過失割合について保険会社から判例を提示されたので調べたいケースの注意です。 保険会社が過去の判例と照らして過失割合について提案をするケースがあります。しかし、保険会社は多数の交通事故を扱っており、また裁判や法律の知識があるわけではありません。 従って、実情としては保険会社の担当者が似た事例と思った判例を事務的・機械的に当てはめているにすぎません。 しかし、裁判所や弁護士の目から見ると適切な判例でないケースも少なくありません。保険会社が過失割合の根拠として提示する判例は保険会社に都合の良いものと割り引いてみておくこと注意が必要です。 4. -(2) 適切な過失割合の判例を見つけたと思ったときの注意点 また、自分の事故について適正な過失割合を知りたいと思って判例を調べるケースもあるかもしれません。 しかし、過失割合の判例を探すときは注意が必要です。弁護士事務所のホームページでも分かりやすく説明するために詳細を省いていたり、選んだ判例に執筆者の主観が入っているからです。 もし、あなたの事故と似た判例を見つけたと思って、判例の全文を読むと全く前提が違うというケースもあります。 従って、判例が絶対的な根拠であるかのように過信するのは避ける必要があります。 もっとも、過失割合の判例を知っておくと役に立つことも多いです。たとえば、加害者の保険会社が過失割合について根拠がないことを言ったときに丸めこまれていると気付くことができるでしょう。 4.

誘導ミスが事故原因でも責任ない!? 一方で、警備員の誘導ミスが原因で交通事故が発生したとしても、 刑事責任 は運転手 が負い、警備員は刑事責任を通常問われません。 道路交通法や自動車運転処罰法は、運転行為やその結果に対しての刑罰を規定するものであり、運転手に過失があるかが問われます。 そして、先ほどお伝えのとおり、運転手は警備員の誘導に従う義務はありません。 そのため、誘導に従ったことも含めて、運転手の過失の有無が判断され、通常は運転手自身の安全確認不足が認められるからです。 つまり、 刑事責任の判断においては、警備員の誘導ミスは、運転手の過失を検討する際の一要素 に過ぎないことがほとんどです。 警備員の刑事責任を認めた裁判例 もっとも、誘導ミスの程度が大きく、その結果重大な結果が生じたような場合には、警備員も刑事責任を問われる可能性があります。 実際に、横浜地裁川崎支部平成25年3月4日判決は、水道工事現場で交通整理をしていた警備員の誘導ミスで子どもが死亡した事例で 警備員にも運転手に準じる責任がある と判示し、 禁錮1年(執行猶予4年) の有罪判決を言い渡しました。 (警備員とは別に運転手にも禁錮1年8か月(執行猶予5年)の有罪判決が言い渡されている) 警備員が関わる事故の相談は弁護士に! スマホで弁護士に無料相談するなら 警備員が関わる交通事故の 被害者 は、弁護士に 無料相談 を スマホ ですることができます。 専属スタッフが 24時間365日 、 電話 ・ LINE などの様々な方法で相談予約を受付しています。 相談された方のお悩み解決につながるようなアドバイスを受けられるはずです。 ご相談は受け付け順に順次対応しているとのことですので、お早目に相談されることをおすすめします! 地元の弁護士に直接相談したいなら 弁護士相談を直接会ってされたい被害者の方も当然いらっしゃると思います。 また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。 そんなときには、以下の 全国弁護士検索 サービスがおすすめです。 弁護士を探す 5秒で完了 都道府県 から弁護士を探す ① 交通事故専門のサイトを設け 交通事故 解決に注力している ② 交通事故の 無料相談 のサービスを行っている 日本全国の弁護士事務所を各都道府県ごとに紹介してます。 何人かの弁護士と 無料相談 した上で、相性が良く 話しやすい弁護士に依頼する 、というのもおすすめの利用方法です。 相談前に弁護士費用特約を要確認!

交通事故が起きたとき、過失割合に応じて加害者から被害者に損害賠償が支払われます。 過失割合にはある程度の基準が定められているものの、事故の状況によっては修正要素が加わります。 過失割合の修正要素としては「幹線道路」「大型車」「子どもと高齢者」「合図なし」「著しい過失と重過失」などが具体例として挙げられます。 この記事では、交通事故の被害者が知っておくべき修正要素について詳しく解説していきます。 交通事故弁護士 過失割合の修正要素によっては、保険会社の提示金額から大幅な増額ができることもあります。一度弁護士にご相談ください。 交通事故被害者の無料相談を実施中 1. 過失割合の修正要素とは 過失割合の修正要素とは、交通事故の類型毎に定められた過失割合の基本料率について、交通事故の具体的状況に応じて減算・加算をすることです。 1. -(1) 過失割合の修正要素の考え方と具体例 実務上、過失割合は判例タイムズ社出版の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」(別冊判例タイムズ38号)というデータベースを参照して定められます。 このデータベースは過去の裁判例を分析して、交通事故の類型毎に過失割合を定めています。例えば、自動車同士が交差点で事故を起こした時に直進車同士であれば、赤信号だった加害者と黄色信号だった被害者の過失割合は「8:2」という形です。 しかし、これはあくまで交通事故の類型による過失割合の基本料率を定めたものです。 例えば、片方が大幅にスピード超過をしていた場合には、基本料率では過失割合として適正とは言えません。 従って、交通事故の具体的状況によって過失割合の修正があり得ます。これが過失割合の修正要素と呼ばれるものです。 1. -(2) 過失割合の基本割合と修正要素がどうやって決まる?