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7 %を占め、雇用の約 7 割を担う中小企業は、大企業の不可欠の パートナーとして、日本産業の維持・発展を支えて来ており、中小企業の発展な くして日本産業の発展はないことは明らかである。 そ してまた、地域の経済基盤を支える地域中小企業の発展なくして、真の地方 創生などありえないことも明らかなのである。 「規模の経済」の視点から安易に地域中小企業の再編を促すのではなく、中小 企業経営者の地域貢献型の経営理念のさらなる高度化と、その具現化の促進に資 する、中小企業支援施策を拡充強化することが極めて重要であることについて、 関係の産学官民の皆様に関心を持っていただき、新たな地域中小企業振興の在り 方について、国・県等に対して積極的にご提言等をしていただくことに少しでも お役に立てればと考え、今回のテーマを選定した次第である。 ニュースレター No. 168 を以下の通りお送りします。 ご多用中誠に恐縮ですが、ご一読いただき、ご意見等を賜れれば幸いです。 地域産業振興戦略研究所(代表 小林 宰) ニュースレター No.
インクグロウ株式会社 中小企業の事業引継ぎ支援を行うインクグロウ株式会社(代表取締役社長:鈴木 智博、以下「インクグロウ」)は、学校法人早稲田大学産業経営研究所(所長 高瀬 浩一)と中小企業のM&Aに関する共同研究契約書を締結し、本年7月1日よりその活動を開始しました。 1. 契約 締結の背景 中小企業のM&Aはこれまでのような後継者不足や雇用維持などの事業承継策としてだけでなく、事業の成長・発展や事業再編を目的に売り手としてのM&Aを検討する企業も一定程度存在しており、中小企業庁は中小企業のM&Aの更なる促進を目的として2015年3月に「事業引継ぎガイドライン」を公表し、2021年4月に公表した「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ~中小M&A推進計画~」においても中小企業のM&Aは着実に進展しつつあるとした上で、更なる促進を図る方針を掲げています。 一方で、未上場である中小企業のM&Aに関する研究はその研究データ不足等から未だ途上段階にあり、特に、中小企業のM&Aによる買収企業の企業価値への影響、中小企業のM&Aによる企業行動への影響等といった買収後のPMI(Post Merger Integration)まで含めたM&A全般の総合的な研究については当分野の学術及び技術の進歩に寄与する他、今後、積極的に中小企業のM&Aを促進していく国の方針に対して大いに貢献できるものと考え、当共同研究の契約の締結に至りました。 2. 協定の目的 インクグロウ及び早稲田大学産業経営研究所は、教育活動、研究活動、国際的な学問的・文化的交流など、相互協力が可能な各分野において、連携、協力していくことを目的として、当共同研究をスタートさせます。 3. 連携の内容 『中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる』という基本理念を持つインクグロウがこれまで蓄積してきた中小企業に関する様々なデータの他、提携する132の地域金融機関の協力を得て、早稲田大学産業経営研究所とともに中小企業のM&Aによる買収企業の企業価値の向上や企業行動への影響等の総合的な研究を行い、中小企業にとってM&Aを成長戦略の手段とした場合の理想的なマッチングモデルを構築します。この研究結果に基づきインクグロウが現在推進している「事業引継ぎ」※1にAIを活用したマッチングモデルのシステム実装を追加し、当サイトを導入している地域金融機関とともに中小企業のM&AのDX化を推進していきます。 ※1:「事業引継ぎ」とは?
2021. 4. 2 5:20 有料会員限定 Photo:Yuichiro Chino/gettyimages 中小企業の売買を仲介するM&A市場が活況だ。2025年には中小企業経営者の3人に2人が70歳を超え、約60万社が黒字倒産の危機にあるとされる。人の手による旧来型のM&Aマッチングでは到底間に合わない。そこで人工知能(AI)やデジタル化を駆使した、新たな仲介サービスに注目が集まっている。特集 『暗闘 企業買収の新常識』 (全8回)の#5は、2018年に創業したM&A総合研究所の秘密に迫る。(ダイヤモンド編集部 重石岳史) 企業売買の仲介業界に「価格破壊者」現る!
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