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2020年04月30日 借金問題 給料 差し押さえ 借金の返済が苦しくなった人にとって「債権者による給料の差し押さえは」もっとも大きな不安のひとつでしょう。 ・給料が差し押さえられたら会社をクビになるかもしれない ・給料を差し押さえられたら今月は一文無しになってしまう と不安に感じている人もいるかもしれません。 しかし、実際には給料が差し押さえられたことだけで会社を解雇されることはありませんし、無一文になることもありません。 それよりも「給料の差し押さえ」を不安に感じて、慌てて対応をすることで借金の状況を悪化させてしまうケースが多いことに注意する必要があります。 そこで、今回は、借金滞納で給料を差し押さえられた場合について知っておいてもらいたい重要ポイントについてまとめてみました。 1、「差し押さえ」とはどのような手続きなのか? 「差し押さえ」とは、法律上は、強制執行を行うために、対象となる財産の管理処分権を、裁判所などの執行機関が所有者から剝奪することをいいます。 したがって、所有者の管理処分の権限を制限することができれば良いので、必ずしもその対象財産を裁判所等に持って帰るというわけではありません。 また、差し押さえによって制限されるのは、 強制執行に必要な管理処分権のみ ですから、それを妨げない範囲であれば、所有者は差し押さえられたものを利用できる場合もあります。 たとえば、自宅を差し押さえられたからといって、すぐに強制退去を迫られるというわけでもないのです。 給料を差し押さえる場合の対象は、「債権(債務者が雇用主から賃金を受け取れる権利)」ですから、給料の差し押さえといっても、裁判所が会社に現金を受け取りに行くということはありません。 2、差し押さえが行われるのはどんな場合か?
その場合は、前記「2(3)」でもご説明したように、 債権者に対して民事上の損害賠償義務を負う可能性があります (民事執行法147条2項)。 また、刑事上も強制執行妨害目的財産損壊等の罪(刑法第96条の2)に問われることがあり得ます。 会社が従業員を守るために、陳述書に「その従業員は退職した」と記載したり、給料額を実際よりも低く記載したりするケースもままあるようですが、上記のペナルティを課されるおそれがありますので、ご注意ください。 (2)債権者から連絡がないときはどうすればよい? 給料差し押さえ 会社の対応 情報 判例. 貴社から債権者に連絡する義務はないのですが、放置しておいても債権者に対する支払い義務から免れることはありませんので、できれば連絡をとった方が良いでしょう。 もし、連絡がつかない場合や、何らかの事情で連絡したくない場合には、 差し押さえられた給料を法務局で供託すれば、会社は免責されます。 (3)従業員が「既に返済した」と言う場合は給料を支払ってよい? 従業員に対して給料が差し押さえられたことを告げて「あなたには支払えない」と言うと、従業員から「借金はもう返済したので、給料は私に支払ってください」と言われることもあるでしょう。 しかし、金銭に窮した人は嘘をつく可能性もあるので、軽信してはいけません。 仮に従業員が返済しているとしても、差押え債権目録に記載されている金額を完済したのでない限り、会社は差し押さえられた給料を債権者へ支払う義務があります。 それにもかかわらず、従業員へ給料を支払ってしまうと、債権者に対しても二重払いしなければなりません。 したがって、 従業員から支払いを求められても、支払ってはいけません。従業員の言うことが本当かどうか悩ましい場合は、供託すればよいでしょう。 (4)差押えはいつまで続く? 差し押さえられた給料の額が債権者の請求額(差押え債権目録に記載されている金額)に達するか、債権者が取り下げるまで続きます。従業員が退職すれば、債権者はやむを得ず取り下げることになります。 それまでは毎月、前記「3」でご説明したのと同様の処理を続ける必要があります。 (5)差押え通知が詐欺の場合もある? 「債権差押命令」を装った詐欺は見聞きしたことありませんが、可能性はゼロとまではいえません。 裁判所から届いた書類に裁判所名と書記官名が書いてあるので、本当に裁判所が適法に発行した書類なのかを電話で確認してみるとよいでしょう。 5、給料差押え通知への対処に不安があるときは弁護士へ相談を 会社が初めて給料差押え通知を受け取った場合はどうすればよいかわからないでしょうし、この記事を読んでも不安が残ることでしょう。 対応を誤ると二重払いなどによって会社に金銭的な損失が発生するおそれがあるので、慎重に対応する必要があります。 従業員から給料全額の支払いを懇願されたりして、対応に困ることもあろうかと思います。 不安なときは、弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。専門的なアドバイスを受ければ、やるべきことは難しくありませんので、安心して対応できることでしょう。 まとめ 給料差押え通知を会社が受け取ると、従業員への給料の支払いをストップしたり、その際にストップすべき金額を計算したり、2週間以内に陳述書を提出したりなど、短期間のうちにやるべきことがいくつかあります。 しかし、慌てずに落ち着いて対応することが大切です。慌てることは、二重払いなどのミスを犯す元となります。 対応に慣れていない場合は、無理に社内でのみ対応しようとせず、気軽に弁護士に相談してみましょう。
6 nitto3 回答日時: 2016/12/16 12:53 役所はお宅一件じゃなく何件も事案を持っている、 そのために裁判までしているんですよ。 最終的な手段です、それを引き延ばすのはないと思うね。 4 この回答へのお礼 回答ありがとうございます。 最終的手段なのですね。理解いたしました。 お礼日時:2016/12/16 16:36 No. 5 bfox 回答日時: 2016/12/16 11:34 お気持ちはよく解りますが、お立場をよく考えてください。 役所は債権者で、そのアルバイト社員は債務者であり、会社は第三債務者となります。 給与を締めた後ですから、質問者さんに煩雑なお仕事が舞い込むことになり不本意かと思いますが、このまま放置しておけば取立訴訟を提訴され、それに対応すべく弁護士を立てる必要が出てきて、余計に経費も嵩みますよ。 >4か月程度の35, 000円の滞納でそこまでの取り立てをおこなうのはいいのでしょうか? 税金ですから。 たかだか35, 000円と言って許していて、それが100人いれば350万円です。 この人は取り立てるけど、この人は取り立てませんなんて不公平なことがまかり通りますか? そういう問題です。 ちゃんと納税している一納税者として、むしろそこまで取り立ててくれなければ憤りを感じます。 >会社が滞納利子を払うようなことも理解できないのですがこれは当たり前なのでしょうか? 給料差し押さえ 会社の対応. 会社が支払うというよりも、アルバイト社員の「給与支払請求権」のうち、税金と延滞分の権利が債務者にあるということです。 これは当然のことですよ。 No. 3 vivace152 回答日時: 2016/12/16 10:30 金額はともかく、4ヶ月滞納しているんですよね?まずその事実は重く受け止めたほうが良いと思います。 お客様からの費用振込みが4ヶ月遅れても落ち着いていられます?その状態で「来週振り込みます」と言われても信用できますか?ムリですよね。 また「会社が払う」とおっしゃってますが、実際にはバイト方のの給与からの天引きになりますので、別に会社が負担するわけでは無いはずです。まぁもう締めちゃったので経理的にはイレギュラーな処理になるとは思いますが。 役所なんていつだって高圧的ですよ。特に取り立てる側のときは。非常に真っ当な質問者様とは違う、もっと無茶苦茶な奴らを相手にしてきてるのでどうしてもそうなっちゃいます。 あと地方の役人ってのは、自治体の権力と自分の権力とを混同しちゃってるんです。社会人になってからそういう世界しか知らないので、それがフツーだと思っているんですよね。困ったもんです。 とても憤りを感じたのはとんでもない口調だったからです。もう少しまともな口調で社会人として対応していただけたらこちらも問題なく処理できたかもしれません。 いろいろと勉強になりました。ありがとうございます!
催促書が届く 督促状を無視し続けていると催促書が届きます。督促状と催促書の書類は変わりませんが催促書の方が煽りがきつくなります。 また、督促状と違って催促書は内容証明郵便で送られてくる場合が多いです。 内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てにどのような内容でいつ出した手紙なのか」を郵便局が公的に証明してくれるので、「書類が届いていませんよ?」という誤魔化しが効かなくなります。 催促書も厳しい文面で書かれていますが指定された期日までに支払えば問題なく解決されますが、無視し続けると危険です。 3. 差押予告書(最終通告)が届く 差押予告書が届くと、いよいよ危険な状況です。 差押予告書は最終通告ですので無視すると、給料や財産を差し押さえられます。 文面には最終期日が書かれているため、期日を過ぎてしますと強制執行されます。 なので、差し押さえを防ぐためには弁護士や司法書士に依頼して債務整理するか、期日までに支払いを行う必要があります。 税金の支払いは、自己破産をしたとしても免除にならないほどの義務なので、税金の滞納を甘くみてはいけません。 差し押さえるものがない場合 家宅捜索などによって、隅々まで財産を探しても差し押さえるものがない場合は、何も差し押さえられません。 徴収できる財産がないということは、それ以上何もできないため、役所によって不納欠損処分という処理が行われ、時効と同じ扱いになります。 慰謝料や養育費の滞納(夫婦間トラブル)も差押の対象に 離婚をした元配偶者に慰謝料や養育費を払わない場合も、給料や預金口座を差し押さえられることがあります。 税金やローン返済以外にも、慰謝料や養育費、生活費の支払いなどの夫婦間のトラブルが原因で、給料差し押さえの相談をする方も多いようです。 銀行口座の差し押さえにも、流れや対策がありますが、詳しくはこちらの記事で確認できます。 ⇒ 口座差し押さえの流れと対策を解説 超ピンチ!銀行口座を差し押さえられたらどうする? 流れと対処法 銀行口座差し押さえとは、債務(支払い)の遅れが理由で強制的に口座残高が引き落とされ、債権者への返済に充てられることです。 例えばローン・借金の支払いや税金・年金の滞納が銀行口座差し押さえの原因となります。 銀行口... 給料差し押さえ 会社の対応 税金. ちなみに会社側が支払いの差し押さえを拒否した場合は、今度は会社を相手に訴訟を起こすことになります。 給料差押の限度額(上限金額)はいくら?