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減価償却の計算方法は、「定額法」と「定率法」のいずれかが使用されることが一般的です。ここでは、それぞれの違いについてご紹介します。 定額法 定額法とは、毎年一定金額を減価償却することです。年間の減価償却費は、資産の取得価額に対して耐用年数に応じて定められた償却率を掛け合わせて求めることができます。計算式は以下の通りです。 取得価額×定額法の償却率=定額法の減価償却費 例えば、600, 000円の資産を4年間で定額償却した場合、1年分の減価償却費用は、600, 000円×0. 25=150, 000円になります。定額法の償却率は国税庁によってそれぞれ定められているため、下記のリンクをご覧ください。(※2) (※2)国税庁『減価償却資産の償却率表』 定率法 定率法とは、毎年一定の割合で減価償却費が少なくなるように計算することです。定額法よりも初期段階の減価償却費が大きくなるため、節税対策の一環として購入した資産は定率法を用いることが一般的。計算式は以下の通りです。 未償却の残高×定率法の償却率=定率法の減価償却費 例えば、3, 000, 000円の資産を4年間で定率法償却した場合、初年度の減価償却費用は、3, 000, 000円×0. 625=1, 875, 000円になります。減価償却資産の償却率は定額法、定率法ともに国税庁によって定められているため、上記のリンクをご覧ください。
固定資産を購入した場合に取得時の状況やその後の 減価償却 の状況を記録する固定資産台帳について、その役割や作り方、記入方法を解説します。 固定資産台帳とは 建物や車両などの固定資産を取得した際は、その取得のための費用をその年度の費用とするのではなく、収益を得るために利用した期間に応じて費用計上し、会社の損益を正しく捉えることとされています。 そして、 個々の固定資産についての取得時の状況や減価償却を正しく記録するのが固定資産台帳であり、取得時の状況や減価償却の履歴を記入し、償却額、未償却額などを記載します。 固定資産とは? 一般に会計における固定資産とは、次にあてはまるものです。 自社で使うために保有するもの(販売目的ではないもの) 使用可能期間が1年を超えるもの 取得価額が一定以上の金額であること 固定資産の計上については税務上の処理によってさまざまですが、 1単位の取得価額が10万円未満の場合は費用処理となります。 税務上の特例により、30万円までのものを費用とすることが可能な場合もあります。 また、固定資産には利用に応じてその固定資産の価値が減少する 償却資産 と、土地などのように価値の減少しない 非償却資産 があります。 さらに、償却資産について、 貸借対照表 では 有形固定資産 と 無形固定資産 とに分けて表示しています。 有形固定資産の例としては、建物、建物付属設備、構築物、車両、器具備品、機械装置などがあり、無形固定資産には、ソフトウェア、特許権、商標権、営業権など、ライセンスや権利などがあります。 減価償却とは? 会社が保有する固定資産について、 その事業年度に生じた価値の減少額を計算し、その減少額について固定資産の帳簿価額を引き下げるとともに、費用として計上する手続きを減価償却といいます。 企業会計原則 の「貸借対照表原則5」では、固定資産の取得原価を「費用配分の原則」にしたがって、各期間配分しなければならないとしています。 毎期の適正な 期間損益計算 やそれに対応する貸借対照表の表示が、減価償却の基本的な役割と言えます。 費用とされた 減価償却費 は商品や製品に負担され、 売上原価 の構成要素となり、その商品や製品が販売されて売上高になることにより、固定資産の回収が行われます。 したがって、減価償却により投資した固定資産取得額の回収が行われているといえます。 固定資産台帳の項目の見方と作り方 固定資産台帳には以下の項目があります。それぞれの項目について内容を記入し、固定資産台帳を作成します。なお、固定資産台帳のフォーマットに特に決まったものはないので、会社により利用する固定資産台帳の項目が異なってきます。ここでは、一般的な固定資産台帳を用い、項目別に書き方を説明します。エクセルなどでテンプレートを作成しておいて、毎年同じフォーマットにしておくのも使いやすいです。 1.