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老齢厚生年金の受給額は原則的に「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算します。支給乗率や加入月数は生年月日や加入期間等によって変わりますが、ここでは支給乗率が5. 481/1000と仮定します。平均標準報酬月額30万円の場合、老齢基礎年金を合わせた年金受給額の合計額は次のとおり約150万円です。 78万900円+(30万円×5. 481/1000×480か月)=157万0164円 60歳で退職し、65歳から87歳まで受給する場合の年金の総額は、 157万0164円×22年=3454万3608円 となり、払った保険料の約2. 企業年金基金 いくらもらえる. 6倍を受け取れます。厚生年金の方は8年程度で元が取れますから、国民年金よりもさらに得する年金と言えます。 厚生年金があれば、国民年金だけの場合と比べて、約2倍の年金を受け取れることもおわかりいただけるでしょう。現役世代の間、会社で働いて厚生年金に加入していたかどうかで、老後に大きな差が出てくるのです。 公的年金を充実させておけば長生きしても安心 公的年金は一生涯受け取ることができるので、公的年金をできるだけ増やしておくことで、老後の大きな安心につながります。国民年金の未納期間は埋める、パート・アルバイトでも社会保険に加入する、給料をアップさせる方法を考えるといった方法により、公的年金を増やせる場合があります。年齢が上がるにつれて年金を増やすためにできることは限られてきますので、年金が少ない人は早めに対策を考えておきましょう。 【関連記事もチェック】 ・ 共働き世帯や高所得者は要注意! 遺族厚生年金は減る可能性大 ・ 年金を増やすための夫婦の年金戦略、4つの視点 ・ 共働き家庭と専業主婦家庭ではもらえる年金受給額が100万円以上違う? 年金受給額を増やす6つの裏ワザ ・ 「退職金+企業年金で老後は安泰」は大間違い? 5つの落とし穴に要注意 ・ 厚生年金を月20万円もらえていない人は意外と多い 森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー Yurako Office (行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。 この記事が気に入ったら いいね!
2014年4月の改正により、それ以降は新しい厚生年金基金の創設ができなくなりました。また、年金資産の積立状況により現存する基金を、財政上問題のない健全な基金、代行部分の積立がぎりぎりの水準である代行割れ予備群の基金、代行部分に積み立て不足のある代行割れ基金に分類し、代行割れの度合いに応じた対応をとることとしました。 この中で特に運用状況の悪い代行割れ基金に対しては厚生労働大臣から解散命令がでる可能性もあります。また、代行割れ基金は基金が速やかに解散できるよう、代行返上の納付期間の延長(30年まで延長可)や納付額の特例、解散認可基準の緩和など5年間の特例措置が適用されます。 さらに、厚生年金基金の代行割れを未然に防ぐため、代行割れ予備軍とされた基金には5年以内に解散あるいは他の制度(確定給付企業年金や確定拠出年金)への移行、健全とされた基金も他の制度への移行できるよう支援措置が導入されました。 なお、厚生年金基金はあくまでも企業年金の1つで、厚生年金の上乗せ年金です。国民年金の上乗せ年金である 国民年金基金 とは全く別の制度なので、国民年金基金について変更されることはありません。
5%減額されるので、60歳まで60か月繰上げると30%減額となります。早い時期からもらえる繰上げ受給ですが、減額というデメリットも十分に理解したうえで選択しましょう。 2.「給付が遅くてもOK」な人は。70歳まで繰下げも可能。受給額42%アップ 反対に、年金受取開始を65歳ではなく、66歳から70歳まで繰下げて受けることも可能で、これを繰下げ受給と言います。繰下げも66歳から1か月単位で指定できます。65歳以降の家計を考えたとき、70歳までは公的年金以外の収入や貯蓄で生活が可能で、70歳以降の年金額を増やしたい場合は繰下げが選択肢となります。1か月繰下げるごとに0. 7%増額されるので、70歳まで60か月繰下げると42%増額されます。一定以上長生きした場合は、65歳から年金を受け取るより受給総額が多くなります。 70歳まで繰下げた場合、損益分岐点は何歳なのでしょうか? 年金を扶養家族はいくらもらえる? | マイナビニュース. 単純に年金額だけで計算すると、82歳まで生きれば総受給額は65歳でもらうより多くなる、と言われていますが、厳密には年金以外の収入や社会保険料、税金が複雑にからみ、1人ひとり異なってきます。 3.国民年金しか給付されない自営業者は、付加年金の活用も検討しよう 冒頭の表で示したように、2階部分の厚生年金にも加入している会社員や公務員に比べ、1階部分の国民年金のみの給付となる自営業者ら、第1号被保険者は給付される年金額が少ないと言われています。最大期間の40年間支払っても、国民年金は毎月65, 008円(2019年度の場合)で、老後の豊かな生活を保障できる金額ではありません。 では、受給額を増やすことは可能でしょうか? 無理なく年金額を増やせる有効な方法が付加年金です。付加年金とは国民年金の保険料に加えて月額400円の付加年金保険料を納めることで、「200円×納付月数」の金額が、毎年の老齢基礎年金に上乗せされる制度です。 付加年金の保険料は月額400円。2年間でモトが取れる仕組み たとえば、付加年金保険料を10年間納付(総額48, 000円)した場合、200円✕120か月=24, 000円を毎年、国民年金に上乗せして一生涯受け取ることができます。2年間でモトが取れるすぐれた仕組みで、もし20歳から60歳までの40年間、付加年金を払い続けると、年間96, 000円増額されますので、検討する価値は大いにあるでしょう。 老後の資金不足を補うために、今からできることは?
企業年金の受け取り方は、「一時金で受け取る」「年金で受けとる」「一部を一時金として受け取り、残りを年金で受け取る」という3通りの方法があります。 まず覚えておきたいことは、退職時に企業年金を受け取るときは税的優遇措置が受けられるという点です。一時金で受け取れば「退職所得控除」が、年金で受け取ると「公的年金等控除」が受けられるので、所得税や住民税が安くなります。 次に、受け取り方によって想定できる状況を見てみましょう。退職時に一時金として受け取ると、その後の運用方法を考えなければなりません。ただ、住宅ローンの返済や子や孫への援助など使いたいことが決まっている場合は、一時金として受け取ってもよいでしょう。 また、年金で受け取る場合は、計画的に年金資金を取り崩していくことができます。しかし、企業型確定拠出年金の場合は、年金資金を受け取るごとに事務手数料が差し引かれます。それに、確定給付企業年金の場合は、企業や基金がもし破綻した場合は、年金資金が受け取れなくなるかもしれません。 年金資金を一時金もしくは年金のどちらで受け取るかは、想定できる状況を参考にしてみてください。さらに、退職後のライフプランを考えたうえで、公的年金の受給額や別途、退職一時金を受け取れるかどうかも考慮して決めるとよいでしょう。 企業年金の受取額、平均はどれくらい? 実際のところ、企業年金としてどれくらいの額を受け取ることができるのでしょうか? 厚生労働省が2018年に実施した「就労条件総合調査」によると、退職金および企業年金の受取額の平均として、以下のような結果が出ています。 ●退職金および企業年金の受取額の平均 厚生労働省「就労条件総合調査(2018年度)」退職給付(一時金・年金)の支給実態より筆者作成 退職一時金とは、企業が社員の退職時に一時金として支払う制度のことで、いわゆる退職金と呼ばれているものです。勤続35年以上の場合を見てみると、退職一時金のみの企業では受け取れるのが1, 897万円のところ、企業年金のみの会社では1, 947万円も受け取ることができます。これはおそらく、退職一時金は企業が勤続年数などによる算出方法で金額を決めているのに対し、企業年金は外部にて運用されているので、退職までの期間は運用利回りによって原資が増えていくためだと考えられます。 また、退職一時金と企業年金の両方を実施している企業では、退職金の受取額が勤続35年以上で2, 493万円となっています。これは月収換算で見ても47.