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母が他界し、相続手続が始まりました。 1.検認済み自筆遺言書あり。 1)私が全ての財産は受けると言う内容。 2.他の相続人から遺留分の請求がありました。 3.約20年前に「土地・建物」に関して、生前の母と私が相続する内容で遺産分割協議書が作成されました。 1)全員の署名と印が押されていますが、日付に不備があり 年(平成)は数字が入っていますが、月日が書かれていません。 この場合、その遺産分割協議書は無効とされてしまうのでしょうか? 補足説明①: 当時、母と私は今回対象になっている土地に住み、母→姉→兄→私宛に遺産分割協議書を郵送で持ち回り署名と印を押しました。 補足説明②:最後に兄→私(実家)宛てに、書留郵便で送られてきた封筒を保管してあります。 (郵便書留の日付ははっきり見えます) 補足説明③:この作業中、母から兄に宛てた手紙のコピーを保管しています。 この手紙の中で、 ・遺産分割協議書を姉経由で兄に送ること ・内容に異議がある場合は、兄の思うようにしてよいと言う内容が書かれている事。 ・手紙の最後に、日付(年号はなし)と「母より○○へ(兄の名前)」と書かれていること 私のつたない認識では、 ・過去のある時期に相続人(家族)の間で、遺産分割協議が行われた事実。 ・母の指示通りに、郵送の持ち回りがあった事。 ・兄→私宛の郵便の日付が遺産分割協議書に書かれた年(平成)部分が一致している事。 ・それぞれの意思で同意をし署名・押印した事実 これらが遺産分割協議書の日付部分に不備があったことを理由に、無効にされてしまうのか? 遺産分割協議について | 弁護士法人Si-Law（相続サイト）. お忙しいところ真に申し訳ありませんが、法律的解釈を お教え下さい。 質問者 難しい難しい さん 質問日 2015年9月3日 弁護士の回答 遺産分割協議というものは、被相続人が亡くなられてから行われるものです。 被相続人に生前に遺産分割協議がなされることはありません(死亡時の遺産状況も不明ですし)。 遺言書なら別ですが、被相続人生存時の遺産分割協議は、遺産分割協議としては無効と言わざるを得ないでしょう。 日付云々の話ではないと思います。 遺産分割協議書の日付に年号が書かれていないことで無効になることはありません。それよりも、その協議書は誰の相続に関するものですか? お父さんの相続の時というのであれば、有効ですが、お母さんの相続に関するものであれば無効です。お母さんはその時生きていて、相続は開始されていませんので。 日付が書かれていなくても問題ありません。 持ち回り署名で,兄から私のところに戻ってきたころの日付を入れておけばいいでしょう。 各質問への回答は、専門家の先生による個別の見解を掲載しており、その内容についての正確性や信頼性を当サイトとして保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 調べてもわからない内容は弁護士などの相続専門家に直接相談しましょう。 相続ナビなら職種、対応地域、取扱業務などからあなたがお探しの専門家を検索して、 電話で無料相談できます。 親族・相続人の間でトラブルになる前に相談することをお勧めします。 キーワードでQ&A検索ができます。 相続トラブルについて相談したい 弁護士 相続税・節税について質問したい 税理士 その他のご相談について 登録専門家
遺産相続の場面では相続人全員の話し合いで相続方法を決めることが一般的です。 協議がまとまったときには、遺産分割協議書という書類を作成します。 遺産分割協議書に日付がバラバラになることも... 各人ごとに遺産分割協議書を調印した場合、それぞれの書類の日付がバラバラになることがあります。 遺産分割協議書の日付が複数になってしまっても問題ないのでしょうか? このページでは「 遺産分割協議書の日付がバラバラでも大丈夫か 」について解説いたします。 遺産分割協議書の日付がバラバラになる経緯 まず、「複数の日付の遺産分割協議書が出てくる経緯」から説明いたします。 書類は1枚にまとめなくてもOK! 遺産分割協議書とは、遺産相続方法について当事者の話し合いの結果をまとめた書類のことです。遺産分割協議書には、相続人全員が署名し実印で押印します。 なお、書類は一枚にまとめなくても問題ありません。 具体的には、 ・1枚に全員がまとめて署名押印する形式 ・各人ごとに書類を作成し、署名押印する形式 のどちらでもOKなのです。 このように書類を当事者ごとに分けて複数作成した場合、調印日のズレにより「 複数の日付 」が発生することがあるのです。 日付がバラバラでも遺産分割協議書の効力には問題ありません! 遺産分割の効力はいつ発生するか？ | 札幌の相続専門家. このページの本題です。 結論から言えば、 日付がバラバラであっても遺産分割協議書としては有効です 。書類内容に瑕疵があるわけではありませんので再度作り直す必要もありません。 一番遅い日付が遺産分割協議書の成立日となる 遺産分割協議は相続人全員の合意が要件です。 複数の遺産分割協議書の中で「 一番遅い日付 」が遺産分割協議書の完成時点になります。 そのため、日付はバラバラでも構わないのです。 書類の体裁上、日付は揃えておいた方が良い!
A7)実印の代わりにサインをします。 そして、相続人が住んでいる国の日本大使館、日本領事館等で、『このサインは本人のものに間違いがない』という証明をもらいます。 なお、国によってはその国の公証人の公証で足りる場合がありますが、まずは大使館等にお問合せ下さい。 Q8)遺産分割協議書は相続人の人数分つくらなければいけませんか? 遺産分割協議書の日付がバラバラでも大丈夫？ | 相続手続き相談室. A8)とくに決まりはありません。1通しか作らないこともあります。 ただ、遺産分割協議書を持って銀行等の手続きをするときに、1通の協議書を使いまわすのは非効率的ではあります。 Q9)不動産と借金は長男が相続すると言う遺産分割協議書は可能でしょうか? A9)そのような遺産分割協議書も可能ですが、借金に対しては注意点があります。 たとえ、『すべての借金は長男が相続する』と協議書に記載しても、債権者にそのことを主張することができません。 債権者は、法定相続分の割合で、各相続人に返済を求める権利を持っています。 なお、長男以外が債権者に返済した場合は、その返済した金額を長男に請求することができます。 Q10)兄弟3人で父の遺産を相続する事となりましたが長男である私が土地と自宅を受け継ぎ、銀行預金3000万円を二男、三男で半分ずつ分ける事で合意をしておりますがその場合遺産分割協議書を特に作成する必要はありませんでしょうか? A10)遺産分割協議書は法律で規定されているものではなく、必ず作成しなければならないわけではありません。 しかし後日の紛争を避けるためにも協議の内容を明確にし書面に残したほうがよいでしょう。また、各種の遺産相続手続きにおいて遺産分割協議書の提出が必要となります。 例えば遺産分割協議によって不動産を相続する場合、不動産の名義変更には遺産分割協議書が必要になります。 Q11)父が亡くなり、遺言書がでてきましたが兄弟で話合った結果、遺言書にかかれた内容と違った遺産分割をする事に全員で合意したのですが問題はないでしょうか? A11)遺言があっても、相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割協議は可能です。 ただし、遺言による遺贈があれば、受遺者の同意も必要です。 遺産分割協議書は法律で規定されているものではなく、必ず作成しなければならないわけではありません。 しかし後日の紛争を避けることにも協議の内容を明確にし書面に残したほうがよいでしょう。 Q12)姉と二人で亡くなった父の遺産(土地、現金)を、遺産分割協議書を作成して相続したのですが、しばらくして、別の銀行口座に現金(800万円)がある事が判明いたしました。分割協議はやり直しとなるでしょうか?
A12)やり直す必要はありません。現金預金については、法律上法定相続分に従って分割されます。遺産分割協議によりこれと異なる定めにすることも可能です。また、実務上、銀行からお金を引き出す際には、銀行から遺産分割協議書の作成を求められることも多いです。 なお、遺産が不明の場合は、遺産分割協議書に『協議後存在が判明した相続財産は○○が相続する』などという文言を入れ作成する事も可能です。 Q13)母親と弟2人で父の遺産分割協議をおこないましたが、後になって父の遺言書が見つかりました。 分割協議を行った内容と遺言書に書かれていた内容が若干違うのですが母と弟も既に分割協議を行った内容で問題ないと言っているのですがどうしたら良いでしょうか? A13)遺言は最大限に尊重されるものであり、また法定相続分に優先しますので、協議した内容と異なる遺言が出てきた場合は遺産分割協議が無効になります。 しかし相続人や受遺者が遺言の内容を確認の上、やり直しをしないことに同意すれば、あらためて遺産分割協議をやり直す必要はありません。 Q14)父が亡くなり兄弟で遺産分割協議書を作成し相続を行ったのですが、数か月後に父が認知した愛人の子が現れたのですが?
A1)法律上、婚姻経験のない20歳未満の者(未成年者)は、その行為能力が制限されているため、原則として、法定代理人の同意を得ずに勝手に契約(法律行為)を結んだとしても、取り消されてしまうことがあります。 したがって、遺産分割協議も法律行為のひとつであるため、未成年者本人が協議書に自ら署名押印をしたとしても、それだけでは不十分です。 未成年者の場合は、通常、両親が法定代理人として、子供の生活全般における法律行為や財産管理を行うことになりますが、相続における遺産分割協議において、親も相続人である場合、利益が相反するとして、子を代理することはできません。 これは、客観的に見れば子と代理人である親の利益が相反していることから、代理を認めてしまうと、公平な遺産分割が行われない恐れがあるためです。 よって、あなたのお子さんが未成年者であり、かつ、共同相続人の1人である以上、母親であるあなた以外の代理人を立てる必要がでてきます。 そこで、親権者であるあなたは、家庭裁判所(←特別代理人の選任を受ける子の住所地)に子の特別代理人を選任してもらい、お子さんに代わって、その特別代理人に遺産分割協議に参加してもらう必要があります。 ※ 家庭裁判所による特別代理人を選任せずに行った遺産分割審判手続きを無効とした判例(東京高決 昭和58. 3. 23)があります。 特別代理人を選任してもらう際には、申立書に候補者記入欄がありますので、相続人にとって利害関係のない者(叔父・叔母、弁護士など)を候補者として記入しておくと良いでしょう。 Q2)夫が交通事故で亡くなりましたが、現在、私は2人目の子を身ごもっています。胎児は相続人になりえるのでしょうか? また、もし仮に胎児にも相続人としての資格があるならば、遺産分割はどのようにしたらよいのでしょうか? A2)相続における胎児の扱いについては、法律上、次のような規定があります。 【民法 第886条】 ① 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 ② 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しない。 したがって、まだ生まれてきてはいませんが、あなたが身ごもっているお子さんについても、相続人としての権利があるのは確かです。さて、問題は、遺産分割の方です。 もし仮に、胎児が生まれてくることを前提に、先に遺産分割協議を行ってしまうと、実は1人ではなく双子(三つ子)だった、あるいは流産してしまった等の問題が発生した場合、後に各共同相続人の相続分が変わってきてしまうため、面倒なことになってきます。 胎児の遺産分割については、学説でも分かれており、①胎児が生まれてくるまでは遺産分割協議はできないとする説、②遺産分割協議は行えるが、生きて生まれてきた場合には、事後、価額による支払をすればよいとする説がありますが、先に述べた理由からいっても、胎児が生まれてくるまでは、遺産分割は待った方が無難であると思われます。 Q3)所在のわからない相続人がいるため、遺産分割協議を行うことができません。こういった場合は、どうすればいいのでしょうか?
?】多種多様な死亡後の手続きに時間がかかる。 遺産分割協議で、誰が・何を・どれだけ相続するか決定したら、その内容に基づいてそれぞれの財産の名義変更などの手続きを行います。 手続きは自分でできなくはないですが、その難解さと手間を考えると、専門家に依頼することをお勧めします。 また、不動産の名義変更をしないままだと、売りたくても売れない、また年数が経つほどより手続きが困難になるといったデメリットもございますので、財産(主に不動産)の名義変更手続きの際には、一度当事務所にご相談ください。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼したほうが良いケース 遺産分割協議書は自分でも作成できますが、次のような場合は相続の専門家の助けを借りた方がよいでしょう。遺産分割協議書の作成だけでなくその前提となる遺産分割についてもアドバイスを受けられます。 ひな型を参照しても自分で作成できる自信がない 遺産分割協議書を作成する時間がない 相続人どうしで争いが起きている 相続人の関係が複雑である 遺産の数や種類が多い 遺産分割協議書の作成についてどの専門家に相談すればよいかについては、おおむね次のように分類できるので参考にしてください。 遺産分割協議・各種相続手続きの無料相談実施中!
2018年01月31日 遺産分割協議書の日付と印鑑証明書の登録・発行日 以下のような場合、遺産分割協議書の日付はいつにすべきですか?遺産分割協議書の日付と添付する印鑑証明の発行日の兼ね合いで、銀行での引き落としや不動産登記が行えないことはありますか? 長男 10/17 印鑑証明書発行 次男 7/30 印鑑証明書発行 三男 10/29 印鑑再登録・証明書発行 長女 10/9 印鑑証明書発行の後転出 2020年11月02日 遺産分割協議証明書の協議成立の日付 【相談の背景】 相続が発生しましたが、遠方の相続人もいるので、遺産分割協議証明書として、各相続人1枚ずつ同じ内容の書面を送り、署名捺印しました。 【質問1】 遺産分割協議証明書に分割協議した日付は記載していないのですが、集まった遺産分割協議証明書にあるバラバラの署名日付の内、記載された直近の日付を遺産分割協議が成立した日と考えてよろしいでしょうか。 2021年03月11日 遺産分割協議証明書の署名押印日付等について 遺産分割協議証明書で、遺産分割協議が平成○年○月○日に成立したと明記している場合、相続人がそれぞれ文末に書く自身の署名押印日は、日数が数ヶ月空いていても有効でしょうか。 また、署名し、実印を押印して印鑑登録証明書も取得した後にその相続人が亡くなった場合でも、全ての相続人の遺産分割協議証明書が揃えば、上記の平成○年○月○日に遺産分割協議が成立したと考... 2019年07月29日 遺産分割協議書に添付する、印鑑証明の発行日付 遺産分割協議書に添付する印鑑証明の発行日付は遺産分割協議書の日付より後でも大丈夫でしょうか? たとえば2月1日が遺産分割協議書の日付で印鑑証明n発行日付が2月10日とかでも大丈夫でしょうか? 2019年03月18日 遺産分割協議書に添付する印鑑証明の日付について 遺産分割協議書に添付する印鑑登録証明書は、遺産分割協議の日付及び署名捺印する日付以前に取得したものでも宜しいでしょうか? (印鑑登録証明書記載の住所と登録印に変更はありません。) 宜しくお願い申し上げます。 2019年12月09日 遺産分割協議書 昭和24年の相続で、山林の登記をしていなかったので、遺産分割協議書にサインを求めてきました。 昭和24年の遺産分割協議書はありません。 求めてきた遺産分割協議書には、実印と印鑑証明と捨印を押すように求めてきており、日付はあけて置く ようにいわれました。 遺産分割協議書に、日付けをあけて、実印の捨印を押してもいいのですか?
派遣先と派遣元が管理する項目 まずは、派遣先と派遣元が管理する項目について確認してみましょう。派遣法で定められている内容を大まかにまとめると、下記のようになります。 派遣先が管理する項目……業務の指示、職場環境を整える、出退社時間など、主に業務の現場でのこと 派遣元が管理する項目……給与の支給、有給休暇の付与、健康診断など、雇用主としての責任を果たすこと 派遣社員の管理のため主に必要な5つの項目 では、実際に派遣社員を受け入れる際の「派遣先が派遣社員の管理のために必要な項目」を詳しく紹介します。派遣社員の管理においては様々な項目がありますが、この記事では以下の5つの項目において、それぞれ確認してみます。 1. 勤怠管理 2. 派遣社員への指導、指示 3. 派遣社員の健康管理 4. 派遣社員が快適に業務にあたれる環境を整える 5.
派遣先管理台帳とは 派遣先管理台帳は、派遣先企業が派遣スタッフの労働日・時間といった就業実態を的確に把握すると同時に、記載内容を派遣会社に通知することで派遣会社の雇用管理の資料として必要なものとなります。 (労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第42条) 以下、管理する上でのポイントをご紹介します。 派遣先管理台帳のポイント 派遣スタッフごとに作成する 派遣スタッフ契約終了日から3年間保存する 記載事項の一部 を派遣会社に通知する 1:1. 事業運営に係る各種様式等 | 大阪労働局. 派遣会社に通知する内容 派遣スタッフの氏名 派遣就業を開始した日 派遣就業した日の始業・終業時間、休憩時間 従事した業務の内容 派遣スタッフが労働に従事した事業所名称・所在地・その他派遣就業した場所 上記以外にも、派遣先企業が派遣スタッフからの苦情申し出を受けた際には、 ①苦情申し出を受けた年月日 ②苦情内容 ③苦情処理状況における対応 を都度記載し、派遣会社に通知する必要があります。 Check! 例外として、派遣先事業所の派遣スタッフ数と派遣先が雇用する労働者数の合計が5名以下のときには、派遣先管理台帳の作成・記載は必要ないとされています。 <<目次に戻る 2. 派遣先管理台帳の記載内容 続いて、派遣先管理台帳に記載する内容をご紹介します。 改正等を段階的に加え、現在では17項目ほどあります。 No 事項 1 派遣労働者の氏名 2 派遣元事業主の名称 3 派遣元事業主の事業所名 4 派遣元事業主の事業所在地 5 業務の内容 6 派遣労働者の責任の程度(※令和2年改正) 7 協定対象派遣労働者かの別(※令和2年改正) 8 無期雇用か有期雇用かの別 9 派遣就業した事業所の名称、就業場所及び組織単位 10 派遣就業した事業所の所在地 11 派遣元責任者 12 派遣先責任者 13 就業状況 14 派遣労働者からの苦情処理状況 15 教育訓練の日時及び内容 16 派遣受入期間の制限を受けない業務を行う労働者派遣に関する事項 17 雇用保険・社会保険の被保険者資格取得届提出の有無 <<目次に戻る 3.
1枚ペラの派遣先通知書には、派遣先で確認すべき事項が沢山あることがわかりましたね。単なる派遣社員の連絡カードではないのです。 雇用者と指揮命令者が別で、両者の関心が薄くなりがちな労働形態だからこそ、特に注意して派遣労働者を管理する必要があるわけです。
(資料) 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」 Navigation