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「課税事業者選択届出書」を提出してから2年間は、原則として以下2つの手続きができなくなります。 ①免税事業者に戻ることができない ②簡易課税制度を選択することができない また、課税期間中に1, 000万円以上の棚卸資産や調整対象固定資産を仕入れた場合は、例外として3年間に延長される点で注意が必要です。 |-免税事業者に戻りたい場合は? 課税事業者が免税事業者に戻りたい場合は、消費税の「課税事業者選択不適用届出書」を税務署へ提出します。 たとえば、4月1日~3月31日の事業年度で、今期の3月31日までに「課税事業者選択不適用届出書」を提出した場合は、翌期の4月1日から免税事業者になります。 しかし、課税事業者は上述の通り2年(一定の場合は、3年)継続しなければ、免税事業者に戻れないので、注意が必要です。 まとめ 免税事業者である輸出事業者が「課税事業者選択届出書」を税務署へ提出することによって、納税する消費税を0円にするだけでなく、仕入にかかった消費税を受け取ることができるようになります。 売上にかかる消費税よりも仕入にかかる消費税のほうが常に上回る場合は、免税事業者よりも課税事業者に変更したほうがお得です。 これから輸出事業を始めようと思っている事業者は、提出期限のタイミングに気をつけながら、この還付テクニックを活用してみてください。 参考URL 【免責及びご注意】 読者の皆さまの個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスのもと、行うようにして下さい。 弊社は別途契約を交わした上で、アドバイスをする場合を除き、当サイトの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。
以前、 設立直後の会社では届出を出して課税事業者になることで、消費税の還付が受けられる ことがあることを解説しました。この手続ですが、届出を出して還付を受けたら、終わりではありません。その後、どのような手続をした方が良いのか、解説したいと思います。 消費税課税事業者選択届出書とは 消費税の課税事業者とは、基準期間(2期前の会計期間のこと)における売上高が1, 000万円超の会社です。しかし、売上高が1, 000万円以下であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、自ら課税事業者となることができます。進んで消費税を納税する必要はないので、通常は消費税の還付を受けられる見込みがある場合にこの届出書を提出することになります。 この届出書を提出した後に売上高が1, 000万円を超えれば、その後は課税事業者ですので特に手続は不要です。しかし、売上高が1, 000万円以下の状況が継続している場合にはどうすれば良いのでしょうか? 消費税課税事業者選択不適用届出書の提出 消費税課税事業者選択届出書を提出しているが基準期間の売上高が1, 000万円以下のときは、そのまま放置していては課税事業者のままになります。自ら課税事業者を選択している以上、自動的に免税事業者に戻るということはないのです。 免税事業者に戻るためには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。しかし、この届出書は提出することができない期間が存在します。 消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。 (出典: [手続名]消費税課税事業者選択不適用届出手続 |国税庁) さて、上記のうち「課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間」とはいつのことかわかるでしょうか? 例えば、2018年3月10日に消費税課税事業者選択届出書を提出し、2018年4月1日~2019年3月31日の課税期間から課税事業者となったとします。課税事業者となった課税期間の初日とは、2018年4月1日のことです。その日から2年を経過する日というのは2020年3月31日です(ちなみに、2年を経過した日だと2020年4月1日となります)。そして、2020年3月31日の属する課税期間の初日とは、2019年4月1日のことですので、この日以後であれば免税事業者に戻るための届出ができることになります。 なお、免税事業者に戻るための届出の効力は次の課税期間から生じますので、免税事業者に戻るのは2020年4月1日~2021年3月31日の課税期間ということになります。結果的に、少なくとも2年間は課税事業者でいる必要があるということです。 終わりに 消費税課税事業者選択届出書を出して、消費税の還付を受けると安心してしまい、その後の手続を忘れてしまうことがよくあります。もし売上高が1, 000万円以下で免税事業者に戻ろうとしているのであれば、その届出書を適切な期間に提出しなければなりません。もし提出を忘れてしまうと、免税事業者に戻れる期間が先送りになってしまいます。 消費税に関する届出は事前届出が基本です。期が変わる前には届出の提出漏れがないか確認するのが良いかもしれません。
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例(開業・設立の場合①、②)をご覧いただけるとわかるように、設立時には当期からか、翌期からかを選ぶことが出来ます。 選択届出書を提出する場合とは? 課税事業者を選択する場合には、どのような場合があるのでしょうか。 基本的に、消費税の「還付」を受ける場合に課税事業者を選択する場合があります。 ビルを建てる、大型の機材などの設備投資をする場合 輸出業を行っている会社 このような場合が考えられます。 消費税の計算構造 預かった消費税(売上に係る消費税)-支払った消費税(仕入に係る消費税)=納税額 消費税の計算は、上記のようになっています。 通常は、「預かった消費税」の方が多いため「納付」となります。 では設備投資をした場合にはどうでしょうか。 一時的に、「支払った消費税」の方が多くなります。 こういった場合の「還付」を受けるために、課税事業者を選択する場合があります。 課税事業者の選択の効力は、不適用届出書を出さない限り続く!
最終更新日: 2019年08月07日 消費税の課税業者か、それとも免税業者かを税務署へ申告する書類「消費税課税事業者選択届出書」。本記事では、消費税課税事業者選択届出書の概要から提出しなければならない条件、課税業者になるメリット・デメリットまでくわしくご紹介していきます。 消費税課税事業者選択届出書とは 消費税に関わる申請書類の1つが「消費税課税事業者選択届出書」です。ここでは「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限や注意点と、万が一「消費税課税事業者選択届出書」を提出し忘れたときの対処法も解説。「会社設立の初年度は提出が必要?」「昨年度提出したが、もとに戻れるか?」といったことにも触れていきます。 消費税課税事業者選択届出書とは? 消費税課税事業者選択届出書の提出期日や提出先は? 「消費税課税事業者選択届出書」とは、消費税の免税事業者が「あえて」課税事業者になるために提出する申請書類です。 免税事業者が、年度の最終日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、次年度から課税事業者の認定を受けられます。管轄の税務署に直接持ち込む、もしくは、郵送でも提出可能です。 事業年度は企業ごとに異なりますので、事業年度が1月1日~12月31日の場合は12月31日まで。事業年度が4月1日~3月31日の場合には、3月31日までに提出する必要があります。 消費税課税事業者選択届出書【見本】 消費税課税事業者選択届出書の見本は以下の通りです。用紙は 国税庁ホームページ からダウンロードできます。 消費税課税事業者選択届出書【見本】 出典:国税庁 消費税の免税事業者に該当するのは?
タケチャン さん こんにちは。 21年分から 消費税 課税 事業者 選択を提出しているのですよね? 消費税 課税 事業者 を選択した場合は2年間は継続する必要があります。 よって、 21年、22年は課税業者となります。 >①21年の課税金額が1千万以下なので23年は 非課税 業者になるのか 23年の基準期間は21年となりますので、免税 事業者 の対象となります。 但し、自動的に免税 事業者 となるのではなく、課税 事業者 を選択していますので、 不適用届けが必要となります。 >②課税 事業者 を選択しているので23年も課税 事業者 になるのか >④23年はいずれにしても 消費税 の課税業者のままなのか 消費税 課税 事業者 不適用届出書を提出しない限り課税 事業者 のままです。 >③不適用届出書は23年1月以降でないと提出できないのか この場合免税 事業者 になるのは24年分からか 提出のタイミングは、適用年度の翌年の初日以降ですから22年1月1日以降、 不適用を受けようとする年度開始日の前日(12月31日)までに提出をします。
はじめに 先日「消費税課税事業者選択不適用届出書(様式2号)」が 受領され、2021年度から" 免税事業者" に戻る事が決定しました。 「太陽光発電」投資と「不動産(アパートなど)」投資の違いは 「太陽光発電」では 消費税が還付 されることです。 つまり、購入時の消費税が戻ってきます。 2, 000万円 の「太陽光発電」の購入額は、10%の消費税込みで" 2, 200万円 "となります。 この消費税 200万円 が戻ってきます 。 ちなみに「不動産(アパート)」 は"非課税"のため、原則として還付は受けられません。 (自販機を設置するなどで還付できる方法はあります) 【きじ】 わざわざ消費税課税事業者になるのはなぜ? 「太陽光発電」は発電した電力を電力会社に売電しますが、その際10%の消費税ももらっています。 たとえば、年間200万円を売電すれば、プラス20万円の消費税が収入となります。 一般にはこの「消費税」については納税(国に返す)する義務があります。 ただし例外として 課税売上高が 1, 000万円以下の事業者 であれば、納税をする必要はなく"免除"されます(免税事業者)。 低圧太陽光発電を1基購入しても、売電は年間200万円ほどですので、消費税である20万円はそのまま収入とする事ができます。 でも、 冒頭の例のように購入時の消費税200万円がもったいないですよね! これを取り返すには、あえて「 課税事業者 」になる必要があるのです。 その届出書「消費税課税事業者選択届出書(様式1)」は国税庁や最寄りの税務署でももらえますよ。 これです☟ 国税庁のHPでPDFで入手可能です。 課税事業者になった方が得なのか? まず、下の記事を拝見ください。 2018年に190万円の「消費税を還付」を受けた時の記事です。 <関連記事>消費税還付金をもらえました 一般的な"消費税還付"の手続き効果 低圧太陽光発電を1基(2000万円)を購入した場合を想定します。 1年目(太陽光発電稼働)200万円還付、消費税20万円納付 2年目 消費税20万円納付 「 課税事業者 」 になる効果は 200万円-20万円-20万円= 160万円 結構大金が手に入ります。 私のケースではどうだったでしょうか?
法律相談一覧 白ロム詐欺にあってしまいました 白ロム詐欺にあいました。 支払い義務は私にあるのは理解しました 1日も早く解約に行きたいのですが、解約は可能でしょうか? 複数のキャリア、複数台のスマホを契約しました。 解約したあと、支払いは分割などにしてもらえますか?
2 取り調べを行う捜査官の態度の怖い優しいは今後の起訴、不起訴の部分に関わってくるのでしょうか? 2019年05月13日 携帯料金を滞納し、完済した後のことで質問です 各携帯会社に分割の機種代と解約金と基本使用料金が滞納し強制解約となり 全て完済した後はもうどこの携帯会社でも新規契約、または機種変更出来ないのでしょうか?分割じゃなくて一括でも無理でしょうか? 滞納してしまった理由は白ロム詐欺にあい、その時に金銭的に困ってしまったので… また完済した後 一生、クレジットカードやその他にローンが組めなくなったりなど... 2016年05月24日 職務質問について。至急回答お願いします。 最近携帯契約詐欺?(白ロム? 携帯電話買取詐欺｜「白ロム詐欺」の対処法を紹介｜闇金トラブル解決ナビ. )にあいました。 携帯は全て解約し、警察にも相談をしました。 相談結果は今後はこのようなことをせず携帯料金を全て支払うようにという注意で終わりました。電話での相談だったので調書を取っているかは分かりません。 ここで質問です。 今後警察に職務質問等をされた際にこの携帯詐欺についてなにか言われる場合はありますか?
よくある被害ケース、ヤミ金経由で騙される 白ロムとは、SIMカードを抜いた状態のスマホやタブレットの本体のこと。 ヤミ金融とは知らずにお金を借りるために審査をすると、信用情報が・・・と一度断られてしまいます。その後、「信用実績」として、 iPhoneやiPadなどのスマートフォンやタブレットを購入して、SIMカードを抜いた状態で機種を○○という携帯買取業者(個人の場合も)へ送れば○万円融資します し、携帯電話を契約できるということで信用審査OKなので、その後もお金をお貸し出来ますよ!と言葉巧みに騙されて、言われたとおりに送ったら連絡がつかなくなる。 これが白ロム詐欺(携帯電話買取り詐欺)の手口です。 携帯電話を送った買取業者から 高額なサポート料を請求された り、おかしいなと思って闇金に断りの電話を入れたら 何度もしつこく勤務先にまで電話をされた !騙され契約したiPhoneなどの携帯電話契約の 解約を携帯電話会社に相談したら断られた ・・・など、この白ロム詐欺では、様々な問題がつきまといます。