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滋賀は大津など5市対象へ 酒提供禁止も、6日に決定 滋賀県庁 滋賀県は、新型コロナウイルス対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置適用決定を受け、対象地域に大津、草津、栗東、守山、野洲の5市を指定する方向で検討している。8日から対象地域の飲食店や大型商業施設に営業時間の短縮要請を行うほか、酒類提供の停止も求める。6日に対策本部会議を開き、正式決定する方針。 対象地域以外の自治体にも、時短要請など県独自の対策を取ることを検討している。三日月大造知事は4日、記者団に「経験したことのない速度で感染が広がっている。感染を抑える対応は早いほうが良い」と述べていた。
県内での新型コロナウイルスの感染動向は七月以降、今春の「第四波」に比べ急速に広がっている。三日には一日当たりで過去最多の七十九人の感染を確認。感染力が強い変異株が急拡大し、感染経路が分からない患者も七月下旬以降に急増している。一部の指標は、県独自の感染対策レベルのうち最強で、感染爆発段階とされる「特別警戒」の水準に達した。 (森田真奈子) 直近一週間の人口十万人当たりの新規感染者数は三日時点で二五・八人で、「特別警戒」の水準に達した。約二週間前の五倍に当たる。第四波当時は一カ月半で五倍になっており「第五波」は約三倍のスピードで拡大している。 県は二日、対策レベルを四段階で上から二番目の「警戒」に引き上げた。三日月大造知事は三日の定例会見で「想定を超えて拡大している。今週中にも、特別警戒に移行するかもしれない」と説明した。 県が急増の一因とするのは、変異株の拡大。デルタ株の可能性があるL452Rの変異株検査では、六月にはゼロだった陽性率が、七月には25%、八月には70%に達している。 第五波ではクラスター(感染者集団)の発生が少ない一方で、感染経路が分からない患者が目立つ。最近では四割... 中日新聞読者の方は、 無料の会員登録 で、この記事の続きが読めます。 ※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。
トップ 社会 政府、滋賀県にも「まん延防止等重点措置」適用へ 知事が緊急記者会見 滋賀県の三日月知事(7月20日、滋賀県庁) 政府が新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の適用地域に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本を追加する方針を固めたことを受けて、滋賀県の三日月大造知事は4日夜、緊急記者会見を行い、まん延防止等重点措置の指定地域について大津、草津、守山、野洲、栗東の5市を軸に調整することを明らかにした。 8日から指定地域の飲食店に営業時間短縮や酒類提供の停止を求め、大型商業施設にも時短営業を要請する方針。直前まで感染状況を見極めた上で、指定地域の範囲を決定するとした。 その他の地域についても滋賀県独自の時短要請を行うなど、重点措置と同程度に強い対策を講じる可能性があるとした。 関連記事 新着記事
滋賀県は8月6日、89人の新型コロナウイルス感染を発表した。県内の感染確認は6479人になった。 福井県は8月24日まで独自の「緊急事態宣言」を発令。旅行や帰省など県外との往来は原則中止、延期するよう呼び掛けている。全国の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域は以下の通り。 【緊急事態宣言】沖縄県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府(8月31日まで) 【まん延防止等重点措置】北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県(8月31日まで)福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県(8月8日~31日まで)