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3ヶ月単位の変形時間労働制を採用するにあたり、この届出は3ヶ月ごとに提出しないといけないのでしょうか?協定書は1年の有効期間で作成しようと思ってます。 質問日 2021/03/30 回答数 3 閲覧数 8 お礼 0 共感した 0 有効期間が1年ではなく、1年を通しての時間数などが協定されていれば、その協定書で3か月ごとの届出でOKです。 回答日 2021/03/30 共感した 0 協定届に書く要素である、3か月ごとの労働日数、各日の労働時間、週平均労働時間等が、年間カレンダー等で確定しているのでしたら、有効期間を1年としての協定書(コピー)をつけて1回の届出で済ませられます。 3カ月ごとに取り決めざるを得ないのでしたら、有効期間3カ月で毎回届け出でしょう。 回答日 2021/03/30 共感した 0 最低3ヶ月単位ですから一年単位で日程、所定労働時間を決めれば問題はないです。 3ヶ月単位としたいのであれば提出し続けてください。 回答日 2021/03/30 共感した 0
1ヶ月単位の変奇労働時間制を採用するに当たり、その定めを就業規則に定めるか、労使協定により定めるかは、会社が決定しますが、この2つのうちどちらを選べばよいのでしょうか? 個人的には、就業規則のほうが良いと思います。なぜかというと、労使協定の場合は、有効期間の定めをしなければならないため、有効期間が切れる前に再度、労使協定を締結し、さらに、労働基準監督署に届出なければなりませんが、就業規則の場合は、一度、定めてしまえば、有効期間は無いので、そのまま継続して制度を利用し続けることができます。 変形期間は1ヶ月未満でも良いか? 1ヶ月単位の変形労働時間制は、「1ヶ月」と名前がついていますが、必ず変形期間を1箇月にしなければならないわけではありません。最長で1箇月ということになるので、4週間単位や2週間単位で採用しても構わないことになります。ただ、必ず、就業規則等で、その起算日を明記しておく必要があります(例えば、変形期間を1ヶ月とするならば「毎月1日を起算日とする」という形で明記します)。 ただ、採用している多くの会社が1ヶ月(暦日数)で変形期間を設けていると思います。 変形期間が1ヶ月の場合の、労働時間の総枠は?
例えば、「1日12時間シフト」を組んだ場合、1か月変形がルールにそって運用されている場合は、原則の8時間を超えても割増賃金を支払う必要はありません。(12時間を超えて労働した場合には割増賃金を支払う必要があります) しかし、運用の不備などで1か月変形の適用が無効となってしまうと、原則通り、8時間を超えて労働した時間に対して、割増賃金を支払うこととなります。 つまり、原則の労働時間のルール「1週間は40時間、1日は8時間まで」に置き直して、遡って割増賃金を支払わなければいけなくなる(未払いが生じる)ということです。 前回のメルマガでも記載しましたが、会社が労働時間を柔軟に運用することを認める代わりに、必ず守らないといけないルールがあるということです。 もし間違った運用をしていた場合は、これを機会に是非見直しをして下さい。 今回は、先月お問い合わせを多くいただいた、以下2点についてご案内します。 固定シフトの登録方法 従業員に固定のシフトスケジュールがある場合は、自動スケジュール設定から「勤務日種別」と「スケジュールパターン」を登録すると便利です。 ☞ 「自動スケジュール設定」とは何ですか? >>> 詳しくはこちら 従業員ごとに固定シフトが異なる場合は、従業員ごとに自動スケジュールを設定する機能がございます。 ☞ 「従業員別自動スケジュール機能」とは何ですか? 自動スケジュールは「未来日」に対してのみ反映されます。 過去のスケジュールについてはスケジュール管理から該当従業員に対し、手動でスケジュール登録しなければなりません。 ☞ スケジュールを手動で割り当てるにはどうすればいいですか? 異動の処理が遅れた場合はどうすればいいか 異動日の設定は対象従業員の設定画面で実施します。 当月度開始日までの異動であれば、日にちを遡って変更できます。 例えば、作業日が2月11日だとします。 毎月末日締めの企業である場合、異動日には「2月1日~2月10日」の日付を指定できます。 2月1日以前の日付は指定できません。 詳しくは以下のヘルプページをご参照ください。 ☞ ある従業員の雇用区分を変更するにはどうすればよいですか? ☞ 所属・雇用区分変更の異動日を過去日で登録できますか? 以上、「1か月単位の変形労働時間制」についてご案内いたしました。 本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。 次回は「新卒採用時に注意すべき点」について、お伝えする予定です。 今後もKING OF TIMEをご愛顧いただけますよう邁進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
>と思って就業規則を見ると、労働時間については「シフト表で定める」とだ>け記載されています。 >少なくとも「毎月毎月法定時間いっぱい勤務しなければならない」とは解釈>できません。 とあります。 一番上は就業規則または労使協定(シフト表含む)にかかれていなければなりませんので、それにて確認ください。 「毎月毎月法定時間いっぱい勤務しなければならない」との規定はなくとも、それ未満との規定もないようです。とすると、限度いっぱいもありうるとの解釈も可能ということになるように思います。