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キャリアコンサルタントとは? キャリアコンサルタントとは、主に新卒者や転職者の 職業選択にまつわる進路相談を行う相談員の資格です。 とはいえ、単に仕事を紹介するだけではありません。就職相談をきっかけとして、本人の仕事への意欲や課題を導き出し、 相談者の適性や経験を棚卸して、本人も気がついていない才能を開花させることもやりがいのある業務のひとつです。 昨今、学校や職場の人間関係は希薄になり、就職という人生の一大イベントに関して気軽に相談できる関係は消えつつあります。 キャリアコンサルタントとして、相談者に寄り添い将来への展望を一緒に考えて助言(アドバイス)を行う専門職は、 時代に特に求められている資格と言えるでしょう。 人の人生に深く関わり影響を与える キャリアコンサルタントは、相談者が経験する人生の節目に立ち会い、就労を支援する仕事のため、援助される人の人生に深く関わり影響を与えます。 終身雇用制度が崩壊している時代のなかで、転職を繰り返す人は少なくありません。 自分の人生と仕事について考える人が多くなっているため 「信頼できるアドバイザー」 として、相談者の悩みに真に寄り添える人材が求められています。 キャリアコンサルタントはどんな人に向いている?
・EAPメンタルヘルスカウンセラー・コンサルタントとは?
職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 最頻出資料である「能力開発基本調査」について、いつものような調査結果の内容に関する設問ではなく、調査そのものの特徴が問われた、珍しい出題内容でした。 令和2年度能力開発基本調査 1. ×:能力開発基本調査は、厚生労働省が実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:能力開発基本調査は、毎年実施されている。【 厚生労働省 】 3. ○:能力開発基本調査は、企業調査・事業所調査・個人調査の3種類で行われている。【 厚生労働省 】 4. ×:能力開発基本調査は、正社員と正社員以外に対して行っていることは調査結果の内容からも明らかに読み取れる。 問15. 企業におけるキャリア形成支援の知識 かつては頻出の職能資格制度が、久しぶりの出題です。いつ出題されてもおかしくないと思っていましたが、意外にも第8回以来でした。 職能資格制度と職務等級制度の特徴は類題も含めて確認しておきましょう。職能資格制度は、従来の日本企業に固有の人事制度とも言われています。その内容理解には、下記のサイトの内容が参考になります。 参考サイト: 日本の人事部 1. ×:職能資格制度は人に力点を置き、職務等級制度は職務(仕事)に力点を置く。 2. ○:職能資格制度は資格(等級)により賃金を決定するため、人事異動や職務変更に向いている。 3. ×:職能資格制度は、例えば、熟練工の「長年の経験と勘」が重要視される製造業にも適しているとされている。 4. ×:職能資格制度は、資格等級と職務内容にズレが生じやすいというデメリットがある。 類題の過去問解説: 第1回問19 、 第2回問19 、 第5回問20 、 第7回問21 、 第8回問21 参考文献・資料 厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 文部科学省 コトバンク パーソルラーニング 政策としての「リカレント教育」の意義と課題 (PDF) リカレント教育の拡充に向けての拡充に向けて (PDF) 経済産業省 令和元年度能力開発基本調査 (PDF) 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ (PDF) 日本の人事部 問16~問20へ進む 全50問の目次
「妊娠中だけど,ワクチンを接種すべき?」「変異型ウイルスには,小さな子もマスクが必要?」新型コロナウイルスに関して種々の相談が寄せられている. 厚労省は,第1回の緊急事態宣言中(2020年5月7日),都道府県等に「妊婦への新型コロナウイルスに関する相談窓口」の設置を要請,現在,都道府県の窓口124か所,政令指定都市の窓口113か所,中核市の窓口57か所が指定されている(注1). おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」も指定を受けたが,大学病院内にあることから,感染対策のため対面での相談を中止した.また,国や自治体からの最新情報が入らない中,ベテランの相談員が苦慮する姿も見られる.このような厚労省指定の相談窓口が抱える困難の実態を全国調査(2020年8~9月,相談窓口62施設,相談員230名)の結果から見てみる(注2). コロナ禍の中,相談件数は増えたのか 約3分の1の相談員が件数は「増えた」と回答した.しかし,行政の窓口(保健師が主体)では「増えた」39. 2%,「減った」1. 8%であったのに対して,自治体から委託された職能団体等の窓口(助産師が主体)では「増えた」27. 6%,「減った」15. 2%であり,もともと多かった対面での相談を感染対策のために制限したことなどが影響していると考えられる.オンライン相談の実施率は,行政の窓口が2. 1%であったのに比較して,職能団体の窓口では21. 4%と高率であったが,さらなる拡充が求められる. 「コロナ禍における妊娠・出産」に関する相談 全体で見ると,最も高率であった相談は「帰省分娩(里帰り出産)の制限」の43. 5%であり,「新型コロナウイルスの妊婦への影響」「立会い分娩の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」などが約3割で続いた.特に感染多発地域(感染拡大注意都府県:新規患者数が10万人当たり2. 5人/週以上であった13都府県)では,このような相談を受けた相談員は高率になっていた(図1). 図1.新型コロナ拡大に伴い新たな相談が増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) 感染多発地域ではPCR検査が容易に受けられない状況が見られていたため,「PCR検査」についての質問に,約5割の相談員が回答できなかったとしていた.現在もPCR検査体制は十分とは言えず,また,妊婦のPCR検査の経費補助も自治体により様々である.さらに,現在は,変異ウイルスを確定する検査,安価な抗原検査との使い分け,さらに,妊婦へのワクチン接種に関する質問など,刻々と変わる情報を検索し医学的エビデンスの有無を確認する作業が必要になる.各相談員,あるいは各相談室が行うとなるとその負担は大きい.厚労省などによる医学的エビデンスのある情報の「まとめサイト」の拡充やその存在の広報,各自治体における行政サービスの「縦割りではない」情報提供が必要である.
図2.新型コロナ拡大に伴い従来の相談も増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) このように,新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の(あるいは,思春期女性も含めた)「メンタルヘルス」の問題,「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり,相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり,精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5).さらに,「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止,「緊急避妊」の啓発など,相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である. 国や自治体に求める相談員の生の声 「次々と文書が送られてくるが,どこがどう違うのかわからず,よく似た内容.多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時,国や自治体からの情報提供がなく,ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について,WHO,小児科学会などの情報や解答がバラバラ,厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで,国や自治体から正式な連絡はなく,支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた.現在も県などから相談窓口に,五月雨(さみだれ)式に通知が送られてくるが,国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる. さらに相談員が,国に対して求めることとして,「感染拡大防止」のみならず,「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが,また,自治体に対して求めることとして,「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった.国や自治体の対応を考えるうえで,ぜひ,このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい. 【注】 (注1) 厚生労働省:都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口. (注2) 中塚研究室:全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書(調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付,中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能). (注3) 中塚幹也:緊急事態宣言下の外出自粛 在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス,そして子どものストレス(Yahooニュース個人,2021年1月8日).
キャリアコンサルタントの活躍の場は、主に就職を斡旋する場所です。公的な職業紹介施設である ハローワークやジョブカフェ、職業訓練校など に勤務する人がいます。 また、新卒者の就職支援のために 大学・大学院・専門学校のなどの教育施設 に勤めるキャリアコンサルタントも少なくありません。 他に 企業内カウンセラー として活躍している方もいます。 働き方と収入 派遣やパートタイマーとしてキャリアコンサルタントを行っている人も多く、年収はそれほど高くありません。ハローワークなどの相談員の仕事も非常勤が多いため、月収で15万~25万となります。 また、企業内で働くキャリアコンサルタントの場合は、その企業からの給与をもらうため、平均的なサラリーマンと同等の年収であると考えられます。 2018年に発表された労働政策所研究所の調査では「年収200万~400万円未満」と答えたキャリアコンサルタントがもっとも多かったようです。これは、民間の給与所得と大きく変わりません。 参考 転職エージェント企業(正社員): 440万円~1000万円以上 学校のキャリアコンサルタント(フル勤務): 370万円~560万円 キャリアコンサルタント講師(フル勤務): 340万円~430万円 フリーランスのキャリアコンサルタント: 250万円~380万円 独立できるの? キャリアコンサルタントの資格のみで独立するのは簡単ではありません。独立している方は、同時に社労士などの他の資格を持ち営業していることが多いようです。 そのため、キャリアコンサルタントとして独立を目指す場合、単に収入をあげたいとか、自分自身のキャリアアップのみを考える人には向かないかもしれません。 就職相談を通じて、相談者の人生を手助けする仕事にやりがいを見いだし、ライフワークとして追求したい仕事として選びたい方に特におすすめの資格と言えそうです。 関連記事: キャリアコンサルタントの仕事内容とは? キャリアコンサルタントになるために、国家資格を受けよう!
×:「職務能力証明シート」は、正しくは「職業能力証明シート」であり、職務と職業の違いがある。また、「キャリア・プランシート」には、「キャリアコンサルタント実施者の記入欄」があるため、「すべて」自分自身で記入すると言い切るのは不適切である。【様式1-1キャリア・プランシート(就業経験のある方用)の記入例: PDF 】 問15. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 超頻出の能力開発基本調査からの出題ですが、3の個人調査からの出題はこれまでにはあまりなく、「正社員のうち」と限定されていたり、多くの人に馴染みの薄い教育訓練休暇が正答のため、難易度はかなり高い問題と言えるでしょう。 1. ×:そこまで高くはない。平成30年度にOFF-JTを受講した常用労働者の割合は35. 3%であり、正社員では43. 8%、正社員以外では20. 5%と正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。【P40】 2. ×:そこまで高くはない。平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29. 8%であり、正社員で39. 2%、正社員以外で13. 2%と、正社員以外の実施率が低い。【P45】 3. ×:そこまで高くはない。平成30年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では12. 0%であり、正社員では15. 0%、正社員以外では6. 8%である。【P58 】 4. ○:平成30年度の教育訓練休暇の利用について、労働者全体では、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が57. 2%(正社員50. 4%、正社員以外69. 1%)と制度の有無を認識していない者が半数以上を占めている。【P62】 参考文献・資料 職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査 (労働政策研究・研修機構2016年) 令和元年度能力開発基本調査 (PDF) 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ (PDF) 厚生労働省 ジョブ・カード制度総合サイト ハローワークインターネットサービス 問16~問20へ進む 全50問の目次