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法律で定められた分割返済の期間は,原則として3年です。 特別な事情がある場合には,5年まで伸ばすことができます。 なお,分割払金の返済は,3か月に1回以上の頻度で行わなければなりません。 Q16 個人再生手続では自宅を手放さなくてもよいと聞きました。本当ですか? 法律で定められた要件を満たせば,自宅を手放さないで個人再生手続を利用できます。 例えば,自宅の所有者が自分名義となっていること,自宅に住宅ローンを担保するための抵当権以外の抵当権等が設定されていないことなどです。 この制度を,「住宅資金特別条項」といいます。 住宅資金特別条項を使う場合,住宅ローンは約束どおり支払い続けなければなりません。 また,住宅ローンはいわば「別枠」として扱われますので,免除されることもありません。 滞納がある場合には,滞納分だけでなく,支払いが遅れた分の損害金もすべて支払わなければなりません。 住宅資金特別条項を使って個人再生手続を利用するとこのような負担が生じますので,住宅ローン債権者と事前によく協議しておく必要があるでしょう。 Q17 個人再生を申し立てる費用はどのくらいかかりますか? 裁判所に納めていただく手数料等として約2万円が必要となります。 また,個人再生手続では,個人再生委員 [ Q18 参照] が選任されますので,そのための費用として最低でも30万円が必要となります。 弁護士に依頼して個人再生の申立てをする場合には,多くの事例では個人再生委員が選任されませんので,事前に30万円を準備しておく必要はありません。 しかし,弁護士に個人再生の申立てを依頼した場合には,別途,依頼した弁護士への報酬等を支払う必要があります。 具体的な金額は,依頼した弁護士にお尋ねください。 Q18 個人再生委員とはなんですか? 裁判所から突然の「提訴の告知」。封書を開封する前に詐欺だと分かる、たった一つのポイント｜FINDERS. 個人再生委員は,債務者の財産や収入の状況を調査したり,債務者が適正な分割返済の計画を作成するために必要な勧告をしたりすることを職務としています。 個人再生手続は,手続きの利用を申し立てた債務者が,ご自身で現在負っている債務総額や保有資産の評価額の調査,法律で定められた分割返済しなければならない金額の計算,分割返済計画の立案といった非常に難しい作業をしなければなりません。 この作業を進めるに当たっては,債権者と交渉したり不動産業者から査定書を取り付けたりする作業も必要となるでしょう。 個人再生委員には,このような債務者が行わなければならない作業について,必要に応じて助言やサポートを行っていただいています。 個人再生委員は弁護士から選任されます。 Q19 個人再生手続では債務(借金)の一部を返済すればよいみたいですが、残った債務はどうなりますか?
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借金が原因で裁判所から特別送達が届いた場合、取れる対処法は次の2つです。 ただし、 対応が遅れたり間違った方法を選んでしまうと、状況はさらに厳しいもの となります。 【間違った対応をすると…】 ・分割返済や減額の交渉ができなくなる ・強制執行となり、財産を差押えられる 異議申し立ての場合、猶予はたったの2週間。 1日でも期日を過ぎれば、状況はさらに不利になります。 最悪の事態を避けるためにも、特別送達が届いたらすぐに行動するようにしましょう。 >>手遅れになる前に!今すぐ最適な解決方法を調べる やっぱり専門家にお願いするべき?
倒産手続とは,約束どおりに債務(借金)の返済ができなくなった個人や会社(法人)が,法律によって定められた方法で債務を整理し,経済的な立ち直り又は会社の清算を目指す手続のことです。 このうち個人が利用することの多い倒産手続は,破産手続と個人再生手続です [ Q2 参照] 。 Q2 破産手続と個人再生手続の違いはなんですか? 破産手続は,法律で定められたものを除いて,自宅や自動車といった債務者の財産すべてを手放してお金に換え,債権者に公平に配当(分配)する手続きです。 債務(借金)が残った場合には,法律で定められたものを除き,原則としてその責任を免れることができます [ Q7 、 Q8 参照] 。 個人再生手続は,自宅や自動車といった財産を保有し続けることができるのですが,法律で定められた一定額まで,手続中に作成した計画にしたがって,債務の分割返済を続けなければならない手続きです。 残った債務は,原則として免除されます [ Q19 参照] 。 個人再生手続を利用するには,継続又は反復した収入を得ていることが必要ですし,法律で定められた方法で算出される総債務額が5000万円以下でなければなりません。 破産手続について Q3 破産手続はどのように進んでいくのですか? 借金裁判の流れと対処法～裁判所の呼び出しから和解まで～ | 債務整理・過払い金請求|借金返済計画. まず,裁判所は,破産手続を開始してほしいという申立てをした人が提出した書面を見たり債務者から直接話を聞いたりして,債務者が債務(借金)の返済ができない状態にあるかを審査し,法律が定める要件に合えば,破産手続を開始する決定をします。 破産手続が開始されると,破産管財人が選任されます。 破産管財人は,ほとんどの場合,弁護士から選ばれます。 そして,破産管財人は,債務者の財産を管理してお金に換えていき(このため,債務者は自分の財産を自由に使用・処分することはできなくなります。),そのお金を、法律が定める優先順位にしたがって,債権者に平等に配当(分配)します。 配当が終われば,破産手続は終了します。 このような破産管財人が選任される破産手続を「管財事件」といいますが,例外的に破産管財人が選任されない破産手続もあります。 これを「同時廃止事件」といいます [ Q4 参照] 。 Q4 同時廃止事件とはどのような手続きなのですか? 同時廃止事件とは,破産手続を開始する決定と同時に,破産手続を終了(廃止)させる手続きです。 管財事件では,破産管財人 [ Q3 参照] が職務を行うための費用として,一定程度のお金を準備していただく必要がありますが [ Q5 参照] ,債務者が持っている財産が非常に少なく,このようなお金すら用意できないことが明らかな場合には,破産管財人を選任しないで破産手続を終了させることが法律で認められています。 同時廃止事件では財産の処分や配当(分配)は行われません。 免責に関する審理 [ Q7 , Q8 参照] は,破産手続が終了した後にも継続して行われます。 法律では,破産手続は管財事件として進めるのが原則とされ,同時廃止事件は例外的な取扱いとされています。 破産を申し立てた人が希望したからといって,必ず同時廃止事件として破産手続が進められるわけではありません。 Q5 破産を申し立てる費用はどのくらい必要ですか?
特別送達は、平日の昼間に送られてきますのでなかなか受け取れない場合もあります。 不在の場合はポストに不在票が入っているので、郵便局の公式サイトより「ご不在連絡票」の情報を入力して、再配達の手続きを行いましょう。再配達の指定は休日にも指定できます。 特別送達は無視(受取拒否)できる? 特別送達には裁判所(東京簡易裁判所など)の名前が書かれていて、どこから送られてきたか一目でわかるようになっています。 そして、特別送達は 「民事訴訟法第103条から第106条、および第109条」 で規定されているように法的効力を持つ書類となります。 特別送達の封筒の中には『裁判で訴えられたので裁判に出廷してください』というようなことが書かれていますが、万が一放っておくと、 裁判は一方的に進められ、最終的に強制執行されることになります。 したがって裁判は欠席扱いとなり、相手の言い分を全て認めたことになります。 また、控訴をしないことで判決がいつのまにか確定してしまいます。 判決が確定することで裁判所は差し押さえや強制執行をすることも可能になります。 特別送達を受け取らないと職場に届く!
あなたのもとにいきなり裁判所から封筒が届いたことはありますか? 身に覚えがあるならまだしも、理由もわからぬまま何の前触れもなく。 私はあります。 初めての経験だったのでビクビクして過ごした記憶が残っています。 訴えられるようなことをした覚えはないし、借金は一度もしたことがありません。 料金の滞納など一度もしたことがないので、全く心当たりがないのです。 法律の知識がまったくない私はひたすらネットで検索をして調べていました。 地方裁判所 特別送達 特別送達 不在票 裁判 心当たりがない などのワードで検索をかけましたが、自分の状況に当てはまるものがひとつもありませんでした。 Yahoo 知恵袋などを見てみると、実際に裁判を起こされた当事者の例はありましたが、裁判所から郵便物が届く心当たりがないといったケースは見つけることができず。 そのため、もしも私と同じような不安を抱えている方がいたら力になれたらと思い記事を書くことにしました。 検索してもなかなか情報が出てこないのでめったに起きるような出来事ではないと思いますが…。 ポストに不在票、差出人は熊本地方裁判所。 家を留守にしていて郵便物を受け取れなかった場合、ご不在連絡票がポストに投函されますよね。 まず差出人欄を見てビックリしました。 熊本地方裁判所 様 なぜ裁判所から?