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90億円 韓国産業機械工場拡張事業 1967-07-31 10. 80億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1967-08-07 3. 96億円 韓国の中小ニューギニアと機械工業育成事業 1967-08-07 26. 69億円 韓国の高速道路建設事業 1968-06-26 10. 80億円 韓国市外ジョンファファク"事業 1968-10-30 6. 48億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1968-12-28 46. 98億円 韓国の高速道路ゴンソルイルニ 1969-04-14 18. 00億円 韓国農水産物振興事業 1969-06-19 8. 92億円 韓国永同火力発電所建設事業 1969-09-01 6. 41億円 韓国清州市上水道事業 1969-12-04 3. 24億円 韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7. 88億円 韓国昭陽江ダム建設事業 1970-02-04 27. 01億円 韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5. 17億円 韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28. 80億円 浦項総合製鉄(株)韓国ソウル地下鉄建設 および国鉄電化事業 1972-04-10 272. 40億円 韓国総合製鉄事業 1972-05-01 107. 49億円 ポジョンハプ製鉄(株)韓国商品借款商品次官等 1972-09-18 77. 00億円 大韓民国政府系の韓国総合製鉄事業· 1973-01-16 10. 87億円 浦項総合製鉄(株)韓国通信施設拡張事業 1973-04-23 62. 00億円 韓国漢江(ハンガン)流域の洪水例警報設備事業 1973-07-20 4. 62億円 韓国商品借款 1974-05-13 77. 00億円 韓国政府韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1974-05-22 127. 88億円 韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118. 80億円 韓国農業総合開発事業· 1974-12-26 194. 40億円 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1975-07-30 2. 25億円 韓国北坪港小さビジネス 1976-03-31 124. 20億円 韓国忠北船腹線画事業 1976-11-26 43. 00億円 韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66. 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（1）「支援しても感謝はなし」 | アサ芸プラス. 00億円 韓国農業振興計画 1977-06-10 126. 00億円 韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.
1.概説 (1) 98年2月に金大中(キム・デジュン)政権が発足し、同大統領のリーダーシップの下、為替レートや株価も安定してきており、外貨準備高も順調に増加している。また、実体経済も急速に回復してきている。他方、財閥改革や失業対策など依然として困難な問題が残っている。同政権は、深刻な経済危機の克服という大きな課題を抱えつつ、失業や倒産の増加、経済改革を巡る種々の利害調整、雇用解雇制度を巡る労組側の反発とデモの発生等、多くの問題に対応を迫られている状況にある。 (2) 経済面では、97年に入り、韓国金融市場からの外国資金の引き上げが発生した結果、通貨危機が起こった。 このため、韓国政府は、IMFによる管理体制の下、政府機構の縮小再編、労働市場改革、金融システム改革、財閥改革などの経済構造調整を進めてきた。当初は、高金利、緊縮財政などデフレ政策による経済運営が融資条件とされてきたが、98年7月以降は、景気回復のため、通貨供給量の増大、貸出金利の引き下げ、大幅な財政赤字を許容するなど、マクロ経済政策の軌道修正を行っている。 98年に入り、IMF等からの支援資金の流入、経常収支の大幅黒字等により、韓国の使用可能な外貨準備高は97年末の88. 7億ドルから、99年7月末には639. 日本対韓国ODAの円借款の件！｜韓国経済.com. 8億ドルに回復し、為替レートも、97年12月には一時的に1ドル2, 000ウォンまで下落したが、99年に入ってからは、1ドル1, 100~1, 200ウォン付近で安定している。また、経済成長率も、98年のマイナス5. 8%から99年は6. 8%(韓国銀行の見通し)に回復した。これらにより、景気は回復局面にあるとの見方が支配的である。一方で、雇用問題は、99年5月の時点で6. 5%を記録するなど、依然深刻な状況にある。企業の構造調整の進展に伴い大量の人員削減が予想されることから、今後もこの基本的傾向は続くものとみられる。 (参考1)主要経済指標等 - 90年 95年 96年 97年 人口(千人) 42, 789 44, 851 45, 545 45, 991 名目GNP 総額(百万ドル) 231, 132 435, 137 483, 130 485, 209 一人当たり(ドル) 5, 400 9, 700 10, 610 10, 550 経常収支(百万ドル) -2, 003 -8, 507 -23, 006 -8, 167 財政収支(十億ウォン) -1, 207 1, 035 1, 763 1, 051 消費者物価指数(90年=100) 100.
5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)の返還を請求する権利があると主張した。 韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」とした。なおこの数値については、当時交渉に参加した鄭一永元外務次官自身が「適当に算出」したと証言している。2009年の韓国政府の発表では約12万人の強制動員が確認された。 「経済協力金」とその使途 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。 ・3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円) ・2億ドル 円有償金(1965年) ・3億ドル以上 民間借款(1965年) 計約11億ドルにものぼるものであった]。なお、当時の韓国の国家予算は3. 5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。 また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。 韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2. 24万円)であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5. 4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、 元慰安婦らは補償対象から除外した。 韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。 詳細はこちら ■日本が韓国に払っているODA 韓国市外電話拡張事業? 1967-07-11 3. 国立国会図書館デジタルコレクション - ダウンロード. 60億円 韓国大田市上水道事業1967-07-11 5. 90億円 韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.
実質GDP成長率 2. 9(%) 2. 2(%) △0. 9(%) 名目GDP総額 1, 725, 160(100万ドル) 1, 646, 330(100万ドル) 1, 630, 820(100万ドル) 一人当たりの名目GDP 33, 429(ドル) 31, 929(ドル) 31, 637(ドル) 鉱工業生産指数伸び率 1. 4(%) 0. 4(%) △0. 4(%) 消費者物価上昇率 1. 5(%) 0. 5(%) 失業率 3. 8(%) 4.
コメ欄に、韓国に日本が援助した金額を書き込んだ方がいらしたので、 資料をあたってみたら、こういうのが拾えました。 私は算数が天才的に不得手で、数字に関することに対しては検証能力が ないので、そのまま抜粋します。 いずれにしても、韓国側が折に触れて言い立てる「日本は助けてくれない」の 「通貨スワップは迷惑だったの」と、妄言もいい加減に、と思います。 せっかく韓国から帰国させた駐韓大使と総領事を、韓国へ戻すという話もあるようで、これでは更に見くびられるだけで逆効果。安倍総理の更に強い措置を求めます。 韓国に吸い尽くされた日本の血税"23兆円"(1)「支援しても感謝はなし」 アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の"恩知らずな実態"を暴く!
0 136. 7 141. 3 144. 7 DSR(%) 10. 8 8. 6 9. 4 対外債務残高(百万ドル) 46, 976 115, 030 131, 740 143, 373 為替レート(年平均、164ドル=ウォン) 707. 76 771. 27 804. 45 951. 29 分類(DAC/国連) 高所得国/- 面積(千平方キロメートル) 98.
しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。上記数字を見ていたら気持ちが悪くなってきた。これらの国に関わったこと自体が間違っていた、そう思った次第である。