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1 分析試験 11. 1. 1 一般事項及び分析用試料の採り方 分析試験の一般事項及び溶鋼分析用試料の採り方は,JIS G 0404の箇条8(化学成分)による。 11. 2 分析方法 溶鋼の分析方法は,JIS G 0320による。 11. 2 機械試験 11. 鉄(スチール) | スケジュールシームレス管:(パイプ・管)圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370／STPT／STS／STPA／STPL) サイズ表 - ステンレスパイプ販売・鉄(スチール)パイプ・鋼材の販売. 1 一般事項 機械試験の一般事項は,JIS G 0404の箇条7(一般要求)及び箇条9(機械的性質)による。ただし,JIS G 0404の7. 6(試験片採取条件及び試験片)のうち,機械試験に供される供試材の採り方は,A類とする。 11. 2 供試材の採り方及び試験片の数 機械試験用の供試材の採り方及び試験片の数は,表5によって供試材を採取し,それぞれの供試材から, 引張試験片1個,及びへん平試験片又は曲げ試験片1個を採取する。ただし,白管の場合は,通常,亜鉛 めっきを施す前の管から採取する。 表5−供試材の採り方 呼び径 供試材の採り方 50A以下 同一寸法a)及び同時熱処理b) c)の管2 000本ごと及びその端数 からそれぞれ一つの供試材を採取する。 65A以上 125A以下 同一寸法a)及び同時熱処理b) c)の管1 000本ごと及びその端数 150A以上 300A以下 同一寸法a)及び同時熱処理b) c)の管500本ごと及びその端数か らそれぞれ一つの供試材を採取する。 350A以上 同一寸法a)及び同時熱処理b) c)の管300本ごと及びその端数か らそれぞれ一つの供試材を採取する。 注a) 同一寸法とは,外径及び厚さが同一のものをいう。 b) 管に熱処理を行った場合に適用する。また,連続炉を用いる場合の同時熱処理と は,同一熱処理条件での連続した熱処理をいい,連続炉を停止した場合は,同時 熱処理に含まない。 c) 試験の対象とする同一寸法の管が全て同一溶鋼である場合には,同時熱処理に代 えて,同一熱処理条件としてもよい。 11. 3 引張試験 引張試験の試験片及び試験方法は,次による。 a) 試験片 試験片は,JIS Z 2241の11号,12号(12A号,12B号又は12C号)又は5号のいずれかと し,11号試験片及び12号試験片は管軸方向から,5号試験片は管軸直角方向から採取する。12号試 験片又は5号試験片を採取する場合は,継目を含まない部分から採取する。 b) 試験方法 試験方法は,JIS Z 2241による。 11.
JISG3452:2019 配管用炭素鋼鋼管 G 3452:2019 (1) 目 次 ページ 1 適用範囲 1 2 引用規格 1 3 種類の記号 1 4 製造方法 2 5 化学成分 3 6 機械的性質 3 6. 1 引張強さ及び伸び 3 6. 2 へん平性 3 6. 3 曲げ性 3 7 亜鉛めっきの均一性 3 8 水圧試験特性又は非破壊試験特性 4 9 寸法,寸法の許容差及び単位質量 4 10 外観 6 11 試験 6 11. 1 分析試験 6 11. 2 機械試験 6 11. 3 亜鉛めっき試験 7 11. 4 水圧試験又は非破壊試験 8 12 検査及び再検査 8 12. 1 検査 8 12. 圧力配管用炭素鋼鋼管. 2 再検査 8 13 表示 8 14 報告 9 (2) まえがき この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本 鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準 調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって,JIS G 3452:2016は改正され,この規格に置き換えられた。 なお,令和2年6月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ ーク表示認証において,JIS G 3452:2016を適用してもよい。 この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意 を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実 用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 日本工業規格 JIS 配管用炭素鋼鋼管 Carbon steel pipes for ordinary piping 1 適用範囲 この規格は,使用圧力の比較的低い蒸気,水(上水道用を除く。),油,ガス,空気などの配管に用いる 炭素鋼鋼管(以下,管という。)について規定する。この規格は,外径10. 5 mm〜508.
23MB) 配管用鋼管の種類 鋼管の製造方法 溶接鋼管の製造方法 電気抵抗溶接鋼管 熱間仕上電気抵抗溶接(SW)鋼管 大径溶接鋼管 継目無鋼管(マンネスマン方式) フレア工法用小径鋼管 耐溝食鋼管 外面亜鉛めっき鋼管 ポリエチレン被覆鋼管 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(FLP ® 旧商品名スミコート ® PE) 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VLP ® 旧商品名スミコート ® PV) 排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管(ELP ® -NTA 旧商品名スミコート ® TEX) 水道用ライニング鋼管 (2. 52MB) FLP ® 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 VLP ® 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ELP ® 排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管 取扱い上の注意事項 管端防食継手 管端防食フランジ 転造ねじ接続法 納入申請図/日本水道協会登録通知書のお申し込み お問い合わせ 製品に関するお問い合わせ 会社団体名、お問い合わせ内容等の記載に漏れや不備がある場合や、お見積りに関するご質問等については、回答できない場合もございますので、予めご了承ください。 お問い合わせ
ホーム 製品情報 鋼管 カタログ一覧 ニュース 2020/04/28 シェルよりサプライヤーアワードを受賞 2019/02/19 日本製鋼所と高圧昭和ボンベ、新日鉄住金の3社、水素ステーション用の 鋼製蓄圧器の新型を共同開発し、商業生産開始 2018/11/27 幕張メッセで開催される「第5回高機能金属展」に出展 薄肉化した高強度鋼管を用いた新AGF工法を開発 ~ 不安定な岩盤におけるトンネル掘削作業の負荷を軽減し、生産性を向上 ~ 2018/11/12 中東のエネルギー向け展示会ADIPECに出展 2018/07/30 BPオマーンとの戦略的パートナーシップ継続について 2018/07/26 環境配慮型油井管用ねじ継手「CLEANWELL Ⓡ DRY」の新製品発売 環境規制の最も厳しい北海地域での使用開始 ニュース一覧 TOP 製品一覧 製造プロセス カタログ 日本製鉄の鋼管 (6. 69MB) 銑鋼一貫体制 鋼管製造設備と製造品種 製品概要(用途と規格) 日本製鉄販売品規格 用途例 配管用鋼管 機械構造用鋼管 海洋構造物、一般構造用鋼管 鋼管杭・鋼管矢板 プラント用鋼管 ボイラ・熱交換器用鋼管 化学工業用・原子力用鋼管 油井管・ラインパイプ 油井管・ラインパイプ(海外の事例) 製造工程 継目無鋼管(マンネスマン方式) 継目無製管(熱間押出法) 電気抵抗溶接鋼管 熱間電気抵抗溶接(SW)鋼管 アーク溶接鋼管 二次加工 日本製鉄の鋼管工場 配管用鋼管 (2. 配管用炭素鋼鋼管｜配管用鋼管｜製品情報｜日鉄鋼管株式会社. 23MB) 特長 配管用鋼管の種類 鋼管の製造方法 溶接鋼管の製造方法 熱間仕上電気抵抗溶接(SW)鋼管 大径溶接鋼管 配管用炭素鋼鋼管 圧力配管用炭素鋼鋼管 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管 水配管用亜鉛めっき鋼管 フレア工法用小径鋼管 耐溝食鋼管 外面亜鉛めっき鋼管 ポリエチレン被覆鋼管 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(FLP ® 旧商品名スミコート ® PE) 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(VLP ® 旧商品名スミコート ® PV) 排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管(ELP ® -NTA 旧商品名スミコート ® TEX) 一般構造用鋼管 (4. 91MB) 商品名と商品規格 一般構造用鋼管 NS-SUPERGRIP ® (段付鋼管) NS-SUPERGRIP ® (ディンプル鋼管) 建築構造用鋼管 建築構造用高性能鋼管 建築構造用高性能鋼管(高降伏点シリーズ) 高強度めっき用鋼管 耐候性鋼管 ニッケル系高耐候性鋼管 縦縞鋼管 テーパー鋼管 製造可能範囲 鋼管寸法表 製品の表示 日本製鉄グループの構造用鋼管(高機能商品群) (10.
4 へん平試験 へん平試験の試験片及び試験方法は,次による。 a) 試験片 試験片の長さは,50 mm以上とする。 b) 試験方法 試験温度は,常温(5 ℃〜35 ℃)とし,試験片を2枚の平板間に挟み,平板間の距離H が6. 2の規定値以下になるまで圧縮してへん平にしたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調べる。 この場合,溶接部は,図2のように,管の中心と溶接部とを結ぶ線が圧縮方向に対して直角になるよ うに置く。 図2−へん平試験 11. 5 曲げ試験 曲げ試験の試験片及び試験方法は,次による。 a) 試験片 供試材から適切な長さを切り取り,試験片とする。 b) 試験方法 試験温度は常温(5 ℃〜35 ℃)とし,試験片を6. 圧力配管用炭素鋼鋼管 座屈計算. 3に規定する曲げ角度を下限としそれ以 上の曲げ角度で,また,6. 3に規定する曲げの内側半径を上限としそれ以下の内側半径で円筒の周りに 曲げたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調べる。この場合,溶接部は,曲げの最外部から約90° の位置に置く。 11. 3 亜鉛めっき試験 亜鉛めっき試験は,次による。 a) 試験片の採り方及び数 亜鉛めっき試験片は,同一寸法の管500本ごと及びその端数から,それぞれ 1本の供試製品を採取し,その供試製品の両端から試験片を1個ずつ採取する。同一寸法とは,外径 及び厚さが同一のものをいう。 b) 試験片 試験片は,長さ約60 mmの管状試験片とする。ただし,試験片の外径が大きい場合は,測定 できる適切な大きさに切断してもよい。 c) 試験方法 亜鉛めっきの硫酸銅試験は,JIS H 0401の箇条6[均一性試験方法(硫酸銅試験)]によっ て試験し,5回(浸せき時間毎回1分)浸せきしたとき,終止点に達するかどうかを調べる。 11. 4 水圧試験又は非破壊試験 水圧試験又は非破壊試験は,次による。ただし,白管の場合は,通常,亜鉛めっきを施す前に実施する。 a) 試験の頻度 水圧試験又は非破壊試験は,いずれかについて,管1本ごとに行う。 b) 試験方法 水圧試験又は非破壊試験の方法は,次による。 1) 水圧試験 水圧試験は,管に,箇条8 a) に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加えて5秒間以 上保持したとき,これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。 2) 非破壊試験 試験方法は,次による。 2. 1) 超音波探傷試験方法は,JIS G 0582による。ただし,人工きず区分UEより厳しい区分の試験に置 き換えてもよい。 2.
2) 渦電流探傷試験方法は,JIS G 0583による。ただし,人工きず区分EZより厳しい区分の試験に置 12 検査及び再検査 12. 1 検査 検査は,次による。 a) 検査の一般事項は,JIS G 0404による。 b) 化学成分は,箇条5に適合しなければならない。 c) 機械的性質は,箇条6に適合しなければならない。 d) 亜鉛めっきの均一性は,箇条7に適合しなければならない。 e) 水圧試験特性又は非破壊試験特性は,箇条8に適合しなければならない。 寸法は,箇条9に適合しなければならない。 g) 外観は,箇条10に適合しなければならない。 12. 2 再検査 機械試験又は亜鉛めっき試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404の9. 8(再試験)によって再試験を 行い,合否を決定してもよい。 13 表示 検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,外径が小さく管ごと の表示が困難な場合又は注文者の要求がある場合は,これを結束して,一束ごとに適切な方法で表示して もよい。表示の順序は指定しない。また,受渡当事者間の協定によって,製品識別が可能な範囲で項目の 一部を省略してもよい。 a) 種類の記号 b) 製造方法を表す記号 製造方法を表す記号は,次による。ただし,"−"は空白でもよい。 電気抵抗溶接まま鋼管 −E−G 熱間仕上電気抵抗溶接鋼管 −E−H 冷間仕上電気抵抗溶接鋼管 −E−C 鍛接鋼管 −B c) 寸法。寸法は,"呼び径"で表す。 d) 製造業者名又はその略号 14 報告 あらかじめ注文者から要求のある場合は,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。 この場合,報告は,JIS G 0404の箇条13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場 合,JIS G 0415の5. 1(検査証明書3. 圧力配管用炭素鋼鋼管 カタログ. 1)による。 なお,表2に規定のない合金元素を意図的に添加した場合は,添加した合金元素の含有率を検査文書に 付記する。 参考文献 JIS Z 8401 数値の丸め方