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固定資産税評価明細書 固定資産税評価明細書とは、 固定資産税評価額の金額などを記した書類のこと で、納税者全員に送付されます。 固定資産税評価明細書は、毎年4月1日ごろから送付する自治体が多いですが、自治体によっては固定資産税・都市計画税納税通知書と同じ5~6月に送付するケースもあります。 土地や建物の売却時にも必要な書類のため、紛失しないよう注意しましょう。 2. 固定資産税評価証明書 固定資産税評価明細書を紛失してしまっても、「固定資産税評価証明書」を取得する方法があります。 その場合は本人確認書類を用意し、所轄の市区町村の窓口で発行手続きを行いましょう。 なお、固定資産税評価証明書を代理人が取得する場合は、本人による委任状が必要です。 3. 固定資産課税台帳 固定資産税評価証明書を取得する代わりに、 固定資産課税台帳 を閲覧する方法もあります。 固定資産課税台帳は市区町村の役所で保管されており、毎年一定期間閲覧できる 「縦覧期間」 が設けられています。 この縦覧制度を利用できるのは、納税義務者本人か、委任を受けた代理人のみです。 固定資産税評価額からわかる4つのこと 固定資産税評価額の用途は、固定資産税の計算だけではありません。 固定資産税を含め、合計4つの税金の算出に使われています。 1. 固定資産税:固定資産税評価額×1. 配偶者居住権の相続税評価額の計算方法をわかりやすく解説しました | 円満相続税理士法人｜東京・大阪の相続専門の税理士法人. 4% 固定資産税の納税額は、 「固定資産税評価額×1. 4%」 の計算式で求められます。 毎年市区町村から送付されてくる固定資産税評価明細書などから金額を調べ1. 4%を掛け算するだけで、簡単に固定資産税の金額がわかります。 2. 都市計画税:固定資産税評価額×0. 3% 都市計画税は、各市区町村が設定した「都市計画区域」のうち、 「市街化区域」で不動産を所有している場合に課される地方税 です。 都市計画税の計算式は 「固定資産税評価額×0. 3%」 で、固定資産税と同時期に課税されます。 3. 登録免許税:所有権移転登記は土地・建物ともに2% 登録免許税とは、 不動産に関する登記の際にかかる税金 です。 たとえば、不動産の所有権を移す 「所有権移転登記」 や、住宅ローンなどの抵当権を解除する際の 「抵当権抹消登記」 があります。 固定資産税評価額が関わるのは所有権移転登記の際で、土地部分につき 「固定資産税評価額×2%」 、建物部分につき 「固定資産税評価額×2%」 が課税されます。(2020年6月現在)[注1] なお、不動産を売却する際は、所有権移転登記の費用は売主ではなく買主が負担するのが一般的です。 [注1]国税庁:No.
2%、つまり500人に1人という結果であった。 減額修正となったのは、土地が68%、家屋が59. 5%であるので、本来より多い税額を徴収されていた人の数は500人に1人よりも少ないことになる。ちなみに、この期間内の税額修正の主な要因は次のとおりだ。 ・土地の場合 評価額の修正、負担調整措置・特例措置の適用の修正、現況地目の修正、納税義務者の修正など ・家屋の場合 評価額の修正、家屋滅失の未反映、新増築家屋の未反映、納税義務者の修正など (出典) 総務省HP固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果 たった0. 2%といっても、数千万人の納税者に対する割合であるため、数万人の納税者がミスによる税額修正を受けたことになる。評価額のミスについては、納税者側が誤りに気付くことは難しいだろう。しかし、土地の負担調整・特例措置の適用の修正、家屋の新増築家屋の未反映であれば、計算方法を把握して課税明細書を見れば、気がつく可能性がある。 間違いに気づいたら、いつから間違っているのかを証明する客観的な証拠をそろえ、市役所や区役所の固定資産税を管轄している部署へ申し出る必要がある。 固定資産税は固定資産の適正な評価によって決まる 今回は、固定資産税について、評価額や税金の計算方法などについて解説した。通知された固定資産税評価額について不服があるときは、納税通知書の交付を受けた日から原則3か月以内であれば、都道府県の固定資産税評価委員会に審査を申し出ることができる。突然こうした申し出を行うことが不安であれば、税理士に課税明細書を持参して相談することも可能である。 文・中村太郎(税理士・税理士事務所所長)
実勢価格は何のために存在する? 不動産取引における実勢価格は、「過去にいくらで売買されたか?」を意味します 。したがって、あなたが気になる不動産の実勢価格を調べることで、いくらで売れるか(買えるか)の参考指標となるわけです。 ただし、不動産取引においては売り急ぎや買い進み、特別の利害関係や縁故関係など個別の事情によって価格に影響を与えることが多いため、実勢価格には幅があり、かつ、曖昧であることが多いといえます。 1-3. 公示価格、路線価、固定資産税評価額との違い 土地を評価したり価格を表す指標には、 「実勢価格」「公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」 があります。この4つを合わせて、 「一物四価(いちぶつよんか)」 と呼びます。 では、この4つにはどういった違いがあるのでしょうか。 表にすると、以下のようにまとめられます。 公表のタイミング 所管 用途 目安 実勢価格 その都度 取引当事者 売買価格の参考指標 公示価格の1.