雇用保険被保険者番号 10桁

ロバート・ウォルターズのキャリアコンサルタントが、これまで多くの方々の転職を成功へ導いてきた実績と経験であなたに最適なキャリアアップと能力発揮のチャンスを提案いたします。 ロバート・ウォルターズに キャリア相談 ロバート・ウォルターズを 利用するメリット ロバート・ウォルターズを利用した 転職の流れ 英語力を活かす 求人を探す

1. 雇用保険被保険者番号

雇用保険被保険者番号

2019/11/13 雇用保険番号の基礎知識|番号の確認方法から電子化のメリットまで 企業の中でも経営者や人事担当の仕事についている方の中には、雇用保険番号という言葉を目にしたことがある方も多いでしょう。しかし、雇用保険番号とは一体何なのか、どういった役割を持っているのかなど詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか。 そこで、この記事では雇用保険番号についての基礎知識を紹介します。また、確認方法や管理方法など、実際に雇用保険番号を扱う際のことについても触れていきます。特に仕事上で雇用保険番号を取り扱う必要がある方などは、ぜひ目を通してみてください。 1. 雇用保険番号とは? まず最初に、そもそも雇用保険番号とは何なのかについて説明します。 雇用保険番号とは、簡単に言うと 「雇用保険被保険者1人1人を対象として与えられた番号」のことを指します。 主に転職・退職の際に必要とされる番号であり、雇用者を番号化することで管理を容易にするという役割があります。 1-1. 【社労士監修】雇用保険被保険者証とは？いつもらう？紛失した時再発行できる？｜外資系・日系グローバル企業への転職・求人ならロバート・ウォルターズ. 雇用保険番号の有効期限 雇用保険被保険者へと与えられる番号であることから、「雇用保険番号は転職や退職の際に変わったり、失われたりするのではないか」と考える方もいるでしょう。 しかし制度上、雇用保険番号は転職や退職により変わることはなく、労働者は基本的に 別の就職先に就いても同じ番号を使い続ける仕組み となっています。 しかし、 雇用保険番号を未使用のまま7年間が経過した場合は、その際には雇用保険番号は喪失します。 この場合の未使用とは、雇用保険に加入していない状態、つまり企業に雇用されていない状態のことを指します。 よって、企業に雇用されていない失業者の状態では、最後の離職日から7年間が雇用保険番号の有効期限ということになっています。 1-2.

従業員から、前の会社で交付を受けた被保険者証を持っていると聞きましたが、現在の会社でも被保険者証を交付しています。注意事項があれば教えてください。 A13 雇用保険被保険者証は、被保険者であった期間の通算や、被保険者種類の決定など、適正な失業等給付を行うためのもので、被保険者ごとに固有の番号が付与されていますので、本人が他の事業所へ転職した場合でも同じ番号を使用します。 このため、 事業主の皆様におかれましては、労働者を雇用したときは、前職歴に注意して、被保険者証の有無の確認を行っていただきますようお願いします。 具体的な今回のケースは、前の会社で交付を受けた被保険者番号と、現在の会社で交付した被保険者番号とを確認して、違う番号であれば、本人の不利益となる場合があることから、速やかに被保険者番号の統合をしていただく必要があります。 万一、本人が被保険者証を紛失したときは、「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出して再交付手続きを行うこともできます。 雇用保険被保険者証や被保険者番号について、不明な点等あれば、お気軽にお近くの公共職業安定所までお問い合わせください。 Q 14 離職証明書の提出は? 当社で勤務していた従業員が2か月で退職してしまいましたが、雇用保険を受給する資格がないと思われるため、離職証明書を提出する必要があるのでしょうか。 A14 原則として、提出していただく必要があります。 平成 19 年の雇用保険法改正により、雇用保険の受給資格を得るために必要な被保険者期間が離職理由によって異なることとなり、また、この離職理由については、直近の離職理由を判定する取扱いとなったため、ごく短い期間の離職証明書であっても、離職者の受給手続きに大きな影響を与える可能性があります。 また、明らかに受給資格がないと思われる離職票であっても、他の離職票をまとめることにより受給資格を得られることがあるので、原則として、離職証明書の提出が必要です。 なお、離職者が雇用保険の受給資格の決定を受ける際、必要な離職票の交付を受けていない場合には、公共職業安定所から事業主に対して、離職証明書の提出を求めることがありますのでご注意ください。 Q15 離職証明書には何か月分記載すればよいですか? A15 原則として離職の日以前2年間に12か月以上被保険者期間(※)が必要となります。12か月以上となるよう記載をお願いします。( 65 歳以上で退職される高年齢被保険者の場合は、離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要となります) ご不明な点がございましたら所在地管轄のハローワークにお尋ねください。 ※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていった期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。11日に満たない月がある場合は、その月数分さらに遡って記載する必要があります。1枚に書ききれない場合は、もう1組離職証明書をご用意いただき、続紙として作成してください。 また、離職日が令和2年8月1日以降であって、⑨欄の日数が11日以上ある月が12か月以上ない場合及び完全月で⑪欄の日数が11日以上ある月が6か月以上ない場合は、完全月で賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として算定します。完全月で⑨欄及び⑪欄の日数が10日以下の月については、⑬欄に賃金の支払の基礎となった時間数を記入してください。 Q16 離職証明書を交付する際に必要な書類は何ですか?