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売上の判定は、 計画書を提出する月の前月分 を前年の同月と比較することになります。 つまり、売上が下がった月の翌月に計画届を提出すれば、助成の対象になる可能性があります。 なお、6月30日までは遡って計画届を提出することができるので、6月に届出をする場合は、5月の売上をもって判断することになります。(この場合でも5月以前の助成は受けることができます。) 会社が雇用保険に加入していないのですが、助成は受けられますか? 緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)であれば、雇用保険に加入していない事業所でも助成の対象になります。※労災保険には加入している必要があります。 開業してから1年たっていないのですが、助成金は受けられますか? 昨年12月に売上のある事業所でしたら、助成金の対象になる場合があります。 親族は助成の対象になりますか? 親族であっても、雇用契約書や賃金台帳などから、その労働の実態が他の労働者と同様であることがわかる場合は、助成の対象となり得ます。 支給対象になる休業日の数え方は? 平均賃金・休業手当・雇用調整助成額概算計算サイト. 休業の延べ日数を、事業所の労働者のうち、助成金の対象となる「対象労働者」数で割った日数が、支給日数になります。 例)事業所全体の対象労働者数10名、そのうち5人が4日間、3人が10日、2人が0日休業した。 5×4日 + 3×10日 +2×0日 = 50日 ※50日が支給対象となります!! 50日 ÷ 10人 = 支給日数 5日 休業した人がいる日を1日とカウントするのではありません。ご注意ください! 会社・お店を営業していても、助成の対象になりますか? 営業を続けていても、従業員が1人でも全1日休業している、または一斉に1時間以上勤務を短縮していることで、助成の対象になり得ます。 勤務短縮の要件も緩和され、部署・部門ごとや、職種・仕事の種類ごと、勤務体制ごとなどで行われる1時間以上の休業でも認められるようになりました。 教育訓練はどのようなものが対象になりますか? こちらも要件が緩和されています。(雇用調整助成金FAQより抜粋) ◯ 接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける訓練も対象とすることとしました。 ◯ また、自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も、 一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、対象とします。 ◯ さらに、繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する場合(ただし、同一の対象期間における再訓練は認めない)も対象とすることとしました。 教育訓練は何時間する必要がありますか?
助成金を受給するにあたっては、必ず「この企業は不正受給ではないか」という審査が入ります。——では、具体的にどのような審査が入るのでしょうか。今回は、助成金で審査されるポイントについてご紹介していきたいと思います。 そもそもなぜ審査が必要なのか? そもそもなぜ助成金の受給にあたって審査が必要なのでしょうか。——それは、不正受給があってはならないからです。少し話が横道にそれますが、助成金の財源は「雇用保険料」です。雇用保険は民間の企業が運営するような保険のように営利目的ではありませんから、保険に加入している企業に還元されて然るべきです。 しかし一部の悪質な組織はこの助成金を不正受給しようとするのです。雇用保険を支払っている皆様からすれば、許せないですよね? そのような不正がまかり通っていては、信用をなくしてしまいますから、「不正受給ではないか?」ということがかなり厳しくチェックされるのです。 どのようなことがチェックされるの? それでは、不正受給を防ぐためにどのようなことがチェックされるのでしょうか。具体的な支給要件と照らし合わせながらご紹介していきます。 1. 雇用保険に加入しているか これは当たり前ですね。雇用保険に加入していない事業主に助成金の支給なんかしてしまった日には、大問題です。保険とは、「皆でお金を出し合って、困っている人を救済する。そのかわり、私が困った時は助けてね。」というものですから、何も支払っていない人を救済するなんて愚の骨頂。例えば皆さんが支払っている税金でカリフォルニア州の噴水建造費に利用されていれば、憤りを感じますよね? そういうことです。 2. 賃金が最低賃金を下回っていないか 助成金を受給するためには、労働関連の法律を遵守しなければなりません。実は多くの事業者がこの労働関連の法律について知らない間に違反してしまっているのです。特に最低賃金が下回っているということはよくある話です。——というのも、残業代や深夜労働に対しては割増賃金を支払う必要があるのですが、この割増賃金を計算せずに支払っている事業主が非常に多く、結果として最低賃金を下回っているということがよくあるのです。 例えば東京都の最低時給は985円ですが、時間外労働をさせる場合は1. 25倍の割増賃金を支払う必要があります。また、深夜労働(22時〜5時の労働)に対しても1. 25倍の賃金を支払わなければならないのです。 このため、例えば月給25万円の人が76時間残業をした時、東京都の最低賃金を下回ることになります。もちろん残業する時間が22時を回っている場合、さらに割増賃金を支払う必要がありますから、例えば60時間くらいで最低賃金を下回ります。——これは、みなし労働制を採用している会社でも同じです。 助成金を申請する場合は今一度最低賃金を下回っていないかどうかを確認するようにしましょう。 3.
ガルベラの助成金活用サイト イチオシ! 当サイトでは、雇用保険関連の助成金を中心にご案内をしております。雇用保険関連の助成金は原則、要件を満たせば受給できるものばかりで、予算が続く限りはいつでも利用可能です。 新たな人材の採用、労務管理体制の改善、労働環境を整備するなど、従業員に関連することを改善することが雇用保険関係の助成金の支給要件の一つとなります。 事業再構築補助金-ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為に新分野展開や事態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、中小企業・団体等の新たな挑戦を支援! 令和3年1月4日~令和3年12月31日 までの費用 が対象ですので、その期間内に導入予定の取組に対しての費用が対象となります! 東京都なら【サーマルカメラ】が助成金対応となり更にお得に!