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横浜市役所 〒231-0017 横浜市中区港町1丁目1番地 法人番号:3000020141003. 「道府県民税配当割」が特別徴収された場合、上場株式等の配当所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、損失の繰越控除や所得控除、税額控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。※1 開庁時間 個人市民税の申告書等の様式の一部を、このページからダウンロードすることができます。個人市民税の特別徴収に関する書類につきましては、「申請書等様式・手引き(個人市民税の特別徴収に関するもの)のダウンロード」からダウンロードしてください。 所在地案内. 特例として、配当等が支払われる際に道府県民税配当割(住民税)が他の所得と分離して課税され、特別徴収(源泉徴収)される上場株式等の配当所得等については、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。 午前8時から午後9時まで(年中無休) 横浜市コールセンター 電話:045-664-2525. 住民税の申告では、申告不要制度を適用します。 【雑所得の金額】 年金収入100万円 - 公的年金控除120万円=所得なし 【配当所得の金額】 申告不要制度 を適用 0円 結果として住民税は、均等割りのみの課税(所得金額によっては免税)となります。 住民税の申告はいつまでにしたらよいですか? 配当所得を住民税は申告不要を選択した場合の申告はどうなりますか? 所得税と住民税で配偶者控除、配偶者特別控除に違いがある事はありますか? 川崎市：上場株式等に係る配当所得等の課税方式について. 横浜市コールセンター. q&aよくある質問集で調べる. 暮らし・総合 戸籍・住民... その際、市民税・県民税で申告不要制度を選択しますと、保険料の算定及び70歳以上の医療費の自己負担割合の判定対象には含まれません。 詳しくは、よこはま市税のページの個人の市民税(課税の特例)をご覧ください。 このページへのお問合せ.
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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択 平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化されました。 これにより、特定配当等について、所得税では総合課税、市・県民税では申告不要制度を適用するなど、申告者自身が課税方式を選択することができます。 所得税と異なる課税方式の選択方法 この制度を利用する場合は、確定申告書とは別に、下記書類の提出をお願いいたします。 上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書 本人確認書類(運転免証書等のコピー) 確定申告書の控えの写し 配当所得、譲渡所得等に関する書類の写し(特定口座年間取引報告書・支払通知書等) 代理人が申告する場合、本人と世帯が異なるときは委任状 当該年度の市・県民税納税通知書が送達される時までに提出してください。 なお、 市・県民税の申告期限である3月15日までの提出にご協力をお願いします。 特定上場株式等の配当等については、所得税15. 315%(復興特別所得税分含む)と住民税5%(配当割)の合計20.